鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜青葉 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０３１１Ｄ -9	横浜市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北東16m市道、北西12m、角地		２中専高度3種最高15m (56,137)
b	１０４０３１１ -37	横浜市青葉区		貸家建付地	（　）	長方形	北西16m市道、中間画地		２低専高度1種最高10m (40,80)
c	１０４０３０３Ｄ -1	横浜市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北13.7m市道、北西6.5m、角地		２低専高度1種最高10m (60,80)
d	１０４０３１３Ｄ -3	横浜市都筑区		更地	（　）	長方形	南西12m市道、北11m、二方路		近商高度6種最高20m (100,400)
e	１０４０３０８ -5	横浜市都筑区		貸家建付地	（　）	長方形	北東40m市道、南西6m、二方路		準住居高度4種最高20m (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 317,434	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	303,830	100 [ 94.0]	323,223	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	323,000
b	(　 ) 450,000	100 [ 100.0]	[ 100.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	450,450	100 [ 135.7]	331,945		332,000
c	(　 ) 303,468	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	290,462	100 [ 90.0]	322,736		323,000
d	(　 ) 560,055	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 108.0]	522,718	100 [ 159.8]	327,108		327,000
e	(　 ) 253,402	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	246,513	100 [ 72.8]	338,617		339,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +8.5	環境　　　　 +45.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 +7.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +11.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -25.0
e	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 329,000 円／㎡]

横浜青葉 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	34,660,903	6,263,331	28,397,572	20,984,000	7,413,572	（　0.9267） 6,870,157	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	146,173,553 円　　　　（　 230,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜青葉 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	212.00	ＲＣ6	1,272.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居準防高度4種最高20m	70 ％	200 ％	200 ％	636 ㎡	27.7 m x 23.0 m	前面道路：市道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺の利用状況及び画地条件から１階を店舗、２階～６階を共同住宅（ファミリータイプ各階５０㎡４戸）駐車場平置１４台と想定。

⑦有効率　 93.3 ％
の理由

想定した建物から、共用部分の配置を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	217.00	85.0	184.45	2,892	533,429	6.0	3,200,574
							0.0	0
2～ 3	居宅	211.00	95.0	200.45	2,169	434,776	2.0	869,552
							1.0	434,776
4～ 5	居宅	211.00	95.0	200.45	2,256	452,215	2.0	904,430
							1.0	452,215
6～ 6	居宅	211.00	95.0	200.45	2,314	463,841	2.0	927,682
							1.0	463,841
～

計		1,272.00	93.3	1,186.70		2,771,252		7,676,220
								2,237,823

⑨年額支払賃料	2,771,252 円　×　12ヶ月　＝　 33,255,024 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,186.70 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 14 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,016,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	33,255,024 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,016,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,763,551 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	33,507,473 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,676,220 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 72,924 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,237,823 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,078,910 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	168,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 1,596 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	34,660,903 円　　　　（　 54,498 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０３０３Ｔ　　　　-37	2,930 ( 2,923)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	3,185	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,906 円/㎡　月額支払賃料（　 2,892 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０３０３Ｔ　　　　-64	2,761 ( 2,756)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	2,832
c	１０４０３０３Ｔ　　　　-67	2,592 ( 2,581)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	2,700

横浜青葉 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,525,000 円	305,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,058,131 円	35,271,024　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 477,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,592,500 円	305,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	305,000 円	305,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	305,000 円	305,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,263,331 円　（　　　　　　 9,848 円／㎡）　　（経費率　　 18.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9267

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	305,000,000 円	設計監理料率　 233,000 円／㎡　×　 1,272.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0688	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 40 ％　＋　0.0650 × 30 ％　＋ 0.0946 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,984,000 円（　　　　　 32,994 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	34,660,903 円
②総費用	6,263,331 円
③純収益　①－②	28,397,572 円
④建物等に帰属する純収益	20,984,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,413,572 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,870,157 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,802 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 146,173,553 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 230,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
横浜青葉 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜青葉 5-5

神奈川県

神奈川第３

氏名

不動産鑑定士　高橋　信也

TEL.

鑑定評価額

206,000,000 円

１㎡当たりの価格

324,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	255,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市青葉区市ケ尾町５２３番１０				②地積　(㎡)	636 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準住居 (60,200) 準防（その他）高度4種最高20m (70,200)
	1.2:1	店舗兼共同住宅ＲＣ6	中層の店舗兼マンションが多い路線商業地域	北22m市道	水道、ガス、下水	市が尾 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 90 ｍ、西 250 ｍ、南 20 ｍ、北 170 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 28.0 ｍ、奥行　約　　 23.0 ｍ、規模　　 640 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２２ｍ市道

交通

施設

市が尾駅南東方

1.0km

法令

規制

準住居
(70,200)
準防
高度4種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

マンションに比べ、ロードサイド型店舗の集積度は低く、繁華性の程度は相対的に低位である。特段の変動要因
はなく、今後も当面は現状の地域環境のまま推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 329,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 215,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は青葉区及び隣接する都筑区内の路線商業地域や近隣商業地域によって形成されている。需要者はロードサ
イド店舗の開発等を企図する事業者のほか、纏まった規模の土地であればマンション開発業者等も十分考えられる。コ
ロナ禍の影響は僅少で、取引市況に大きな変化はみられない。取引が少なく、また個別性も強いことから中心となる価
格帯の把握は困難だが、単価でみると１㎡当たり３０万～３３万円前後が標準的である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏内の商業地の取引事例が僅少なため、地域環境が大きく異なる事例も採用せざるを得なかった
が、需要者の観点から慎重に格差修正等を行い、試算した。収益価格は、最有効使用の店舗兼共同住宅を適切に想定し
て試算したが、価格水準に見合った賃料収入を想定することが困難なため、低位に求められた。本件では、実証的な比
準価格を重視し、収益価格は比較考量にとどめ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横浜港北 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 316,000 円／㎡

[100.3]
100

100
[102.0]

100
[ 96.0]

[100.0]
100

324,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    322,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

青葉区の人口は微増傾向にある。コロナ禍の
影響により市況は一時的に低迷したものの、
現下、区内商業地の地価は回復基調にある。

地域要因に特別な変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜青葉 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０３１１Ｄ -32	横浜市青葉区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西18m国道、南東6m、二方路		準住居高度4種最高20m (80,200)
b	１０４０３１１Ｄ -9	横浜市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北東16m市道、北西12m、角地		２中専高度3種最高15m (56,137)
c	１０４０３０３Ｄ -1	横浜市青葉区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北13.7m市道、北西6.5m、角地		２低専高度1種最高10m (60,80)
d	１０４０３１１Ｄ -10	横浜市都筑区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東20m市道、北東6m、二方路		２中専高度地区3種 (70,150)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 232,799	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	230,745	100 [ 89.1]	258,973	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	259,000
b	(　 ) 317,434	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	304,737	100 [ 93.0]	327,674		328,000
c	(　 ) 303,468	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	291,329	100 [ 91.5]	318,392		318,000
d	(　 ) 328,035	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	325,141	100 [ 95.9]	339,042		339,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +7.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 329,000 円／㎡]

横浜青葉 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	33,640,082	6,173,468	27,466,614	20,708,800	6,757,814	（　0.9504） 6,422,626	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	136,651,617 円　　　　（　 215,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜青葉 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	217.00	ＲＣ6	1,272.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準住居準防高度4種最高20m	70 ％	200 ％	200 ％	636 ㎡	27.7 m x 23.0 m	前面道路：市道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階から６階は共同住宅（各階ファミリータイプ５０㎡を４戸）を想定。駐車場は平置１４台を想定。

⑦有効率　 93.3 ％
の理由

標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	217.00	85.0	184.45	2,838	523,469	5.0	2,617,345
							0.0	0
2～ 3	住宅	211.00	95.0	200.45	2,129	426,758	2.0	853,516
							1.0	426,758
4～ 5	住宅	211.00	95.0	200.45	2,157	432,371	2.0	864,742
							1.0	432,371
6～ 6	住宅	211.00	95.0	200.45	2,214	443,796	2.0	887,592
							1.0	443,796
～

計		1,272.00	93.3	1,186.70		2,685,523		6,941,453
								2,162,054

⑨年額支払賃料	2,685,523 円　×　12ヶ月　＝　 32,226,276 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,186.70 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	12,000 円／台　×　 14 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,016,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	32,226,276 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,016,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,712,114 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	32,530,162 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,941,453 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 65,944 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,162,054 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,042,380 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	168,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 1,596 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	33,640,082 円　　　　（　 52,893 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０３０９Ｔ　　　　-61	2,661 ( 2,579)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,801	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,850 円/㎡　月額支払賃料（　 2,838 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０３０９Ｔ　　　　-62	2,799 ( 2,715)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,861
c	１０４０３０９Ｔ　　　　-63	3,419 ( 3,258)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	3,108

横浜青葉 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,505,000 円	301,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,027,268 円	34,242,276　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 480,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,558,500 円	301,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	301,000 円	301,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	301,000 円	301,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,173,468 円　（　　　　　　 9,707 円／㎡）　　（経費率　　 18.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	301,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 1,272.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0688	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 40 ％　＋　0.0650 × 30 ％　＋ 0.0946 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	20,708,800 円（　　　　　 32,561 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	33,640,082 円
②総費用	6,173,468 円
③純収益　①－②	27,466,614 円
④建物等に帰属する純収益	20,708,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,757,814 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,422,626 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,098 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 136,651,617 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 215,000 円／㎡）