鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜旭 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０６０２ -501	横浜市緑区		貸家建付地	（　）	台形	北東25m市道、北西6.5m、角地		準住居高度4種最高20m (80,200)
b	１０４０６０２Ｄ -507	横浜市緑区		貸家建付地	（　）	長方形	北西25.1m市道、中間画地		準住居高度4種最高20m (70,200)
c	１０４０６０６Ｄ -530	横浜市旭区		更地	（　）	長方形	北10.5m国道、中間画地		準工高度5種最高20m (70,200)
d	１０４０６０６ -503	横浜市保土ケ谷区		更地	（　）	長方形	南15m国道、中間画地		１住居高度4種最高20m (70,200)
e	１０４０６０５Ｄ -508	横浜市磯子区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東7.2m市道、北東1.6m、角地		近商高度5種最高20m (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 328,422	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	318,856	100 [ 136.3]	233,937	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	236,000
b	(　 ) 206,347	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	206,347	100 [ 105.0]	196,521		198,000
c	(　 ) 286,023	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 135.0]	211,869	100 [ 95.1]	222,785		225,000
d	(　 ) 308,860	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 130.0]	237,585	100 [ 111.4]	213,272		215,000
e	(　 ) 242,006	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	239,610	100 [ 106.6]	224,775		227,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +35.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 220,000 円／㎡]

横浜旭 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			標準地は既成市街地内に存し、再調達原価が把握できないので原価法は採用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,984,766	2,682,476	12,302,290	10,428,000	1,874,290	（　0.9416） 1,764,831	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	38,365,891 円　　　　（　 96,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜旭 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	255.00	Ｓ3	710.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居準防高度4種最高20m	80 ％	200 ％	200 ％	398 ㎡	18.0 m x 22.0 m	前面道路：国道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗兼共同住宅ビル（１階店舗、２階以上共同住宅ファミリータイプ）

⑦有効率　 86.4 ％
の理由

ＥＬＶ・内階段及び内廊下のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	255.00	80.0	204.00	2,710	552,840	6.0	3,317,040
							1.0	552,840
2～ 2	住宅	255.00	90.0	229.50	1,762	404,379	2.0	808,758
							1.0	404,379
3～ 3	住宅	200.00	90.0	180.00	1,762	317,160	2.0	634,320
							1.0	317,160
～

～

計		710.00	86.4	613.50		1,274,379		4,760,118
								1,274,379

⑨年額支払賃料	1,274,379 円　×　12ヶ月　＝　 15,292,548 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 613.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,292,548 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 764,627 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,527,921 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,760,118 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 45,221 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,274,379 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 411,624 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,984,766 円　　　　（　 37,650 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０６１１Ｔ　　　　-509	3,087 ( 2,995)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	2,858	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,800 円/㎡　月額支払賃料（　 2,710 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０６１０Ｔ　　　　-506	1,788 ( 1,731)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,726
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜旭 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	660,000 円	132,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	458,776 円	15,292,548　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 177,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,122,000 円	132,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	132,000 円	132,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	132,000 円	132,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	その他費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,682,476 円　（　　　　　　 6,740 円／㎡）　　（経費率　　 17.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9416

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	132,000,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 710.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0790	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0622 ×　 35 ％　＋　0.0831 × 35 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,428,000 円（　　　　　 26,201 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,984,766 円
②総費用	2,682,476 円
③純収益　①－②	12,302,290 円
④建物等に帰属する純収益	10,428,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,874,290 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,764,831 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,434 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,365,891 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 96,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
横浜旭 5-5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜旭 5-5

神奈川県

神奈川第６

氏名

不動産鑑定士　野路　好孝

TEL.

鑑定評価額

84,400,000 円

１㎡当たりの価格

212,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	165,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市旭区今宿西町４７３番１				②地積　(㎡)	398 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２住居 (60,200) 準防（その他）高度4種最高20m (80,200)
	台形 1:1.2	店舗兼住宅Ｓ4	店舗、営業所の多い国道沿いの路線商業地域	南西12m国道、東側道	水道、ガス、下水	鶴ケ峰 2.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 300 ｍ、西 400 ｍ、南 30 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 400 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１２ｍ国道

交通

施設

鶴ケ峰駅北西方

2.1km

法令

規制

２住居
(70,200)
準防
高度4種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

店舗、営業所等が立地する路線商業地域の特性に影響を及ぼすような要因は特に見られず、今後も現状を維持す
るものと予測する。地価は当面横這い基調で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +1.0
台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 222,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 120,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は横浜市中部から北部を中心とする幹線道路沿いの路線商業地域である。需要者は沿道サービス事業者や不
動産賃貸業者が中心で、纏まった規模の画地についてはマンション開発業者の参入も想定される。店舗の連坦性や画地
規模等により、店舗、事業所、店舗兼共同住宅等の利用が考えられる。路線商業地域としての特性や画地条件、行政的
条件等により取得目的や市場参加者の属性が異なり、類似する取引事例も少なく、中心価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

幹線道路沿いの路線商業地域であり、店舗は業種、規模等により賃料水準が一様ではなく、また駅から距離があり居宅
部分の収益性にも不透明感がある。このため、収益還元法を適用する際の各種想定は実証性が乏しく、不確実性が相当
程度高くならざるを得ない。したがって、取引事例をから求めた実証的な比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し
、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横浜保土ケ谷 5-6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 234,000 円／㎡

[100.9]
100

100
[100.0]

100
[111.7]

[101.0]
100

213,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    212,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は新型コロナウイルス感染症の影響が弱
まりつつあり、企業業績は総じて持ち直しの
傾向にある。

店舗、営業所等が立地する路線商業地域の特
性に影響を及ぼすような地域要因の変動は特
にない。

角地でやや優位性を有する個別的要因に変動
はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +9.5
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜旭 5-5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０６０６Ｄ -514	横浜市旭区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西11.5m国道、中間画地		２住居高度4種最高20m (70,200)
b	１０４０６０６Ｄ -513	横浜市旭区		建付地	（　）	ほぼ台形	南12m国道、東2.9m、角地		２住居高度4種最高20m (80,200)
c	１０４０６１１ -503	横浜市旭区		建付地	（　）	長方形	北東10.2m県道、中間画地		準工高度5種最高20m (90,200)
d	１０４０６０６ -503	横浜市保土ケ谷区		更地	（　）	長方形	南15m国道、中間画地		１住居高度4種最高20m (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 232,632	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	232,632	100 [ 98.5]	236,175	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	239,000
b	(　 ) 158,943	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	155,826	100 [ 97.5]	159,822		161,000
c	(　 ) 189,084	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	189,084	100 [ 98.1]	192,746		195,000
d	(　 ) 308,860	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 130.0]	238,773	100 [ 106.6]	223,990		226,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +5.5	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +30.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 222,000 円／㎡]

横浜旭 5-5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,986,013	2,813,210	13,172,803	10,902,000	2,270,803	（　0.9703） 2,203,360	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	47,899,130 円　　　　（　 120,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜旭 5-5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	250.00	Ｓ3	710.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２住居準防高度4種最高20m	80 ％	200 ％	200 ％	398 ㎡	18.0 m x 22.0 m	前面道路：国道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２、３階は平均専有面積４６㎡程度の共同住宅を想定。

⑦有効率　 86.5 ％
の理由

建物の規模・形状・用途等を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	250.00	80.0	200.00	2,816	563,200	6.0	3,379,200
							0.0	0
2～ 2	住宅	250.00	90.0	225.00	1,971	443,475	1.0	443,475
							1.0	443,475
3～ 3	住宅	210.00	90.0	189.00	1,971	372,519	1.0	372,519
							1.0	372,519
～

～

計		710.00	86.5	614.00		1,379,194		4,195,194
								815,994

⑨年額支払賃料	1,379,194 円　×　12ヶ月　＝　 16,550,328 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 614.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	16,550,328 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 993,020 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	15,557,308 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,195,194 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 39,435 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 815,994 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 389,270 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,986,013 円　　　　（　 40,166 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０６１１Ｔ　　　　-509	3,087 ( 2,995)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,063	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,830 円/㎡　月額支払賃料（　 2,816 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０６０１Ｔ　　　　-505	2,904 ( 2,810)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,603
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜旭 5-5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	690,000 円	138,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	496,510 円	16,550,328　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 177,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,173,000 円	138,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	138,000 円	138,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	138,000 円	138,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,813,210 円　（　　　　　　 7,068 円／㎡）　　（経費率　　 17.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9703

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	138,000,000 円	設計監理料率　 195,000 円／㎡　×　 710.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0790	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0622 ×　 35 ％　＋　0.0831 × 35 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,902,000 円（　　　　　 27,392 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,986,013 円
②総費用	2,813,210 円
③純収益　①－②	13,172,803 円
④建物等に帰属する純収益	10,902,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,270,803 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,203,360 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,536 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 47,899,130 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 120,000 円／㎡）