別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
横浜港南 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜港南 -3 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 菊川 哲史   TEL.
鑑定評価額 25,600,000 円  1㎡当たりの価格 164,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市港南区下永谷1丁目1708番59
「下永谷1-8-20」
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等

(60,100)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東9.5m市道 水道、ガス、下水 上永谷

1.8km
(2)



①範囲 東     0 m、西    10 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  9
.5m市道
交通

施設
上永谷駅北西方

1.8km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、今後とも現環境に変化はないものと予測する。駅利
便性が劣る地域であることから、地価は今後も弱含みで推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           164,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市営地下鉄ブルーライン、京浜急行本線、JR横須賀線等の沿線の圏域に存する横浜市南部の住宅地域
。需要者は市内居住者が中心であるが、都心通勤圏にあることから同一需給圏外からの転入も見受けられる。居住環境
は良好だが、駅利便性が劣ることから需給は弱含みである。需要者は一次取得者が中心であるが、二次取得者も見受け
られる。土地は150㎡程度で2,500万円弱、新築戸建住宅で3,800万円程度が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、駅徒歩圏外の閑静な戸建住宅地域であり、地区計画によりアパート等は見られない。転勤中等の有効活用
としての貸家等も見受けられるが、居住の快適性が重視される地域であり、取引の中心は自用目的で賃貸市場の熟成は
劣るものと思慮する。よって、鑑定評価額の決定に当たっては、収益価格は適用せず、市場の実態を反映した比準価格
を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜港南 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        203,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[124.9]
[102.0]
100
164,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          165,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
港南区の人口はここ数年減少傾向にったが、
近時、横這い傾向に転じている。地価は、依
然として、利便性による二極化傾向が進行し
ている。

住宅地として熟成しており、地域要因に影響
を及ぼすような変動は特に見受けられない。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +6.0
環境       +21.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜港南 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10405
11
-17
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.6m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10405
08
-7
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m市道
、北東4.5m、
北西4m、
三方路


1低専
高度1種最高10m
(60,80)
c 10405
11D
-18
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.2m市道、
中間画地




準住居
高度4種最高20m
(70,168)
d 10405
11
-21
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.3m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 10405
02
-15
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
東4.5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
158,983  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

158,506 
100
[  98.3]

161,247 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

164,000 
b (            
151,655  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.4]

156,689 
100
[  97.7]

160,378 

164,000 
c (            
163,532  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.2]

145,022 
100
[  96.5]

150,282 

153,000 
d (            
174,295  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

157,975 
100
[  95.7]

165,073 

168,000 
e (            
186,649  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

175,214 
100
[  93.1]

188,200 

192,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.7 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.3 環境       0.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.7 環境      -5.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.3 環境       0.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     164,000 円/㎡]  



横浜港南 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
港南下永谷住宅地区地区計画によって、原則として専用住宅に用途が制限される。敷地を150㎡未満に分割で
きないため、画地規模が大きく、新築戸建住宅を賃貸に供しても初期投下資本に見合う収益が期待できないこと
から、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
横浜港南 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜港南 -3 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 小林 隆志   TEL.
鑑定評価額 25,600,000 円  1㎡当たりの価格 164,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市港南区下永谷1丁目1708番59
「下永谷1-8-20」
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等

(60,100)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東9.5m市道 水道、ガス、下水 上永谷

1.8km
(2)



①範囲 東     0 m、西    10 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.6 m、奥行 約    11.5 m、規模         156 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
埋蔵文化財包蔵内。地区計画
により敷地は150㎡、建物
高さは9mの一戸建に制限。


基準方位北、9.5
m市道
交通

施設
上永谷駅北西方

1.8km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
地区計画によって街並みが規制されたバス圏住宅地。南西側の幹線道路からの高低差が15m程度あり、接近性
が劣るため、需要は弱含み。当面は現状のまま閑静な住宅地として推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           164,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は地下鉄ブルーライン沿線のバス圏から徒歩限界圏の住宅地の圏域。バス便の利用が困難な地域が多く、価
格水準は低く抑えられる傾向がある。需要の中心は市内在住の三十代ファミリー世帯一次取得者で、賃貸住宅からの住
み替えが多い。取引の中心は100㎡程度の画地で更地や中古住宅が2500万円程度。新築戸建物件は100~13
0㎡程度の敷地が多く、3500万円前後で取引される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域では共同住宅の建築ができず、戸建住宅の一棟貸し市場も成熟していないため、収益価格は求めなかった。比
準価格は、上永谷駅及び下永谷駅徒歩限界圏に所在する住宅地で取引された取引事例を選択し、取引当事者の属性も考
慮しながら査定したため、地域の特性を反映した取引価格水準を的確に把握することができたと考える。以上により、
比準価格をそのまま採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜港南 -29                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        203,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[126.1]
[102.0]
100
163,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          165,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
マンションと建売住宅の分譲により人口は微
増から横ばいとなったが高齢化は進行。低金
利が続く中、市場に出た高額物件への需要が
目立った。

令和2年7月に下永谷2丁目にコーナン・プ
ロが開店。バス停から標準地までの高低差が
約15mで接近性が劣り、需要は依然弱含み


歩道付の道路に東側で接面。西側は隣接地よ
りも約1.5m高いため、日照通風眺望は良
好。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近    +10.0
環境       +20.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜港南 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10405
02
-15
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
東4.5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(70,100)
b 10405
05
-39
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 10405
11
-17
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.6m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10405
11D
-17
横浜市港南区

建付


  
(           ) 
長方形 西4.1m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
186,649  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

175,214 
100
[ 101.4]

172,795 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

176,000 
b (            
157,674  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

157,674 
100
[ 100.3]

157,202 

160,000 
c (            
158,983  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

158,506 
100
[  98.6]

160,757 

164,000 
d (            
159,888  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

157,513 
100
[  95.0]

165,803 

169,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.4 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     164,000 円/㎡]  



横浜港南 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  旧来の分譲住宅地に所在し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画によって、原則的に建築物の用途が2階建専用住宅に制限される。最低敷地面積が150㎡に制限され
区画の分割ができないため、画地規模が大きくなる。したがって新築戸建住宅を賃貸しても、初期投資額に見合
う収益が期待できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ