鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜戸塚 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０７０９Ｄ -13	横浜市戸塚区		更地	（　）	ほぼ長方形	南4.5m市道、中間画地		商業高度7種最高31m (100,270)
b	１０４０７０９ -3	横浜市泉区		更地	（　）	不整形	北25m県道、中間画地		準住居高度4種最高20m (70,200)
c	１０４０６０７Ｄ -502	横浜市保土ケ谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東18m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (100,400)
d	１０４０６１０ -501	横浜市緑区		更地	（　）	ほぼ長方形	西6.5m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (90,300)
e	１０４０４０８Ｄ -508	横浜市西区		建付地	（　）	不整形	北西37m国道、南西3.9m、南東4m、三方路		商業高度7種最高31m (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 417,432	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	419,102	100 [ 75.4]	555,838	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	573,000
b	(　 ) 386,877	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	411,311	100 [ 69.3]	593,522		611,000
c	(　 ) 441,137	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	449,077	100 [ 80.9]	555,101		572,000
d	(　 ) 445,376	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	454,284	100 [ 81.6]	556,721		573,000
e	(　 ) 454,640	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 88.3]	526,723	100 [ 102.8]	512,376		528,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.5	交通・接近　 -3.4	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.4	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -21.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.8	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.5	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.6	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -11.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 571,000 円／㎡]

横浜戸塚 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	186,698,523	44,269,795	142,428,728	109,233,000	33,195,728	（　0.9050） 30,042,134	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	653,089,870 円　　　　（　 442,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜戸塚 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	898.27	ＲＣ9	5,829.07
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m 地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	1,477 ㎡	35.0 m x 44.0 m	前面道路：市道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階は「店舗」、３～９階は「貸事務所（フロア貸し）」の９階建店舗兼事務所を想定。

⑦有効率　 78.6 ％
の理由

類似建物の標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	898.27	71.9	645.75	6,266	4,046,270	10.0	40,462,700
							0.0	0
2～ 2	店舗	804.43	71.8	577.26	4,053	2,339,635	10.0	23,396,350
							0.0	0
3～ 4	事務所	817.56	85.2	696.69	2,991	2,083,800	3.0	6,251,400
							0.0	0
5～ 9	事務所	498.25	78.9	393.13	2,991	1,175,852	3.0	3,527,556
							0.0	0
～

計		5,829.07	78.6	4,582.04		16,432,765		93,999,630
								0

⑨年額支払賃料	16,432,765 円　×　12ヶ月　＝　 197,193,180 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 4,582.04 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 20 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,800,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	197,193,180 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 4,800,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 16,159,454 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	185,833,726 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	93,999,630 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 864,797 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	186,698,523 円　　　　（　 126,404 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０７０５Ｔ　　　　-58	4,275 ( 3,327)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	3,132	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,130 円/㎡　月額支払賃料（　 2,991 円/㎡）　基準階 3 F B
b	１０４０７０５Ｔ　　　　-59	3,355 ( 3,327)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	3,315
c	１０４０７０５Ｔ　　　　-60	2,296 ( 2,222)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 75.0]	100 [130.0]	2,944

横浜戸塚 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	15,900,000 円	1,590,000,000　×　　　　 1.0 ％
②維持管理費	6,059,795 円	201,993,180　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 5,615,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 13,515,000 円	1,590,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,590,000 円	1,590,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,590,000 円	1,590,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	その他費用はない。

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 44,269,795 円　（　　　　　　 29,973 円／㎡）　　（経費率　　 23.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9050

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,590,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 5,829.07 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0687	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 35 ％　＋　0.0643 × 35 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	109,233,000 円（　　　　　 73,956 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	186,698,523 円
②総費用	44,269,795 円
③純収益　①－②	142,428,728 円
④建物等に帰属する純収益	109,233,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	33,195,728 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	30,042,134 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,340 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 653,089,870 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 442,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
横浜戸塚 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜戸塚 5-9

神奈川県

神奈川第７

氏名

不動産鑑定士　小俣　要一

TEL.

鑑定評価額

824,000,000 円

１㎡当たりの価格

558,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	430,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市戸塚区川上町９０番１外				②地積　(㎡)	1,477 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）高度7種最高31m 地区計画等 (100,400)
	1:1.2	店舗ＲＣ6	中高層店舗事務所等が建ち並ぶ駅前の商業地域	南（駅前広場）市道、三方路	水道、ガス、下水	東戸塚駅前広場接面

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 200 ｍ、南 110 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

中高層店舗事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 35.0 ｍ、奥行　約　　 45.0 ｍ、規模　　 1,600 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

東戸塚西地区地区計画

街

路

駅前広場　市道

交通

施設

東戸塚駅前広場接面

法令

規制

商業
(100,400)
防火
高度7種最高31m
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

駅前の商業地域であるが、当面は大きな変化はなく現状のまま推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 570,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 445,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、戸塚区及びその周辺市区の商業地域一円である。中心となる需要者は、店舗・事務所として賃貸
することを目的とする事業者等である。西口は東口に比べて繁華性の面でやや劣るが、対象標準地とその周辺は駅近く
の好立地であり、相応の需要はある。中心となる価格帯は、規模・利用目的等により様々であり、一概に見出すことは
困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は駅前の商業地域にあり、賃貸収益に基づく収益価格は対象標準地の価格を決定するうえで一定の意義が認
められる。ただ、実際の商業地の取引の多くは自用目的で、賃貸目的での取得は多くない現状等を考慮すると、実際の
取引価格を基礎に求めた比準価格が市場性を反映しており説得性が高いものと思われる。よって本件では、比準価格を
標準に収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえて、標記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横浜戸塚 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 900,000 円／㎡

[103.6]
100

100
[100.0]

100
[172.3]

[103.0]
100

557,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    549,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症による影響は未だ
残るが、商業地の地価水準への影響は一部業
種を除いて少なくなっている。

駅前商業地としての需要は比較的強く、価格
水準は上昇傾向にある。

特段の変動要因はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +45.0
行政　　　　　　 +20.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜戸塚 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０７０９Ｄ -13	横浜市戸塚区		更地	（　）	ほぼ長方形	南4.5m市道、中間画地		商業高度7種最高31m (100,270)
b	１０４０７０６ -32	横浜市戸塚区		更地	（　）	不整形	北18m市道、中間画地		準住居高度4種最高20m (70,200)
c	１０４０７１２Ｄ -15	横浜市戸塚区		更地	（　）	不整形	南17.4m国道、中間画地		２住居高度4種最高20m (70,200)
d	１０４０７０４ -19	横浜市栄区		建付地	（　）	ほぼ整形	北西15.8m市道、西3.6m、角地		近商高度6種最高20m (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 417,432	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	418,267	100 [ 76.1]	549,628	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	566,000
b	(　 ) 463,657	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	465,975	100 [ 70.4]	661,896		682,000
c	(　 ) 313,678	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	324,673	100 [ 60.8]	534,002		550,000
d	(　 ) 343,988	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	339,267	100 [ 71.2]	476,499		491,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -22.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -12.0
c	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -24.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -12.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 570,000 円／㎡]

横浜戸塚 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	186,880,958	44,277,310	142,603,648	109,233,000	33,370,648	（　0.9050） 30,200,436	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	656,531,217 円　　　　（　 445,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜戸塚 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	898.27	ＲＣ9	5,829.07
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m 地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	1,477 ㎡	35.0 m x 44.0 m	前面道路：市道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階は店舗貸し、３～９階は事務所貸しを想定した。

⑦有効率　 78.6 ％
の理由

標準的な共用部分を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	898.27	71.9	645.86	6,100	3,939,746	10.0	39,397,460
							0.0	0
2～ 2	店舗	804.43	71.8	577.58	4,100	2,368,078	8.0	18,944,624
							0.0	0
3～ 4	事務所	817.56	85.2	696.56	3,050	2,124,508	3.0	6,373,524
							0.0	0
5～ 9	事務所	498.25	78.9	393.12	3,000	1,179,360	3.0	3,538,080
							0.0	0
～

計		5,829.07	78.6	4,582.16		16,453,640		88,779,532
								0

⑨年額支払賃料	16,453,640 円　×　12ヶ月　＝　 197,443,680 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 4,582.16 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 20 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,800,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	197,443,680 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 4,800,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 16,179,494 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	186,064,186 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	88,779,532 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 816,772 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	186,880,958 円　　　　（　 126,527 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０７０７Ｔ　　　　-6	2,526 ( 2,444)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 71.0]	100 [130.0]	3,041	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,058 円/㎡　月額支払賃料（　 3,050 円/㎡）　基準階 3 F B
b	１０４０７０７Ｔ　　　　-8	2,966 ( 2,828)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [116.0]	100 [100.0]	3,118
c	１０４０７０７Ｔ　　　　-9	2,150 ( 2,030)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 70.0]	100 [130.0]	2,953

横浜戸塚 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	15,900,000 円	1,590,000,000　×　　　　 1.0 ％
②維持管理費	6,067,310 円	202,243,680　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 5,615,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 13,515,000 円	1,590,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,590,000 円	1,590,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,590,000 円	1,590,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 44,277,310 円　（　　　　　　 29,978 円／㎡）　　（経費率　　 23.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9050

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,590,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 5,829.07 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0687	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 35 ％　＋　0.0643 × 35 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	109,233,000 円（　　　　　 73,956 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	186,880,958 円
②総費用	44,277,310 円
③純収益　①－②	142,603,648 円
④建物等に帰属する純収益	109,233,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	33,370,648 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	30,200,436 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20,447 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 656,531,217 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 445,000 円／㎡）