鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜戸塚 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０７０５ -24	横浜市戸塚区		建付地	（　）	ほぼ正方形	北7m道路、中間画地		近商高度6種最高20m (90,400)
b	１０４０６１２ -501	横浜市緑区		更地	（　）	長方形	北東6.5m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (90,300)
c	１０４０４０１Ｄ -2	横浜市中区		底地	（　）	ほぼ正方形	南東12.5m市道、北東15m、南西3.4m、三方路		商業高度7種最高31m (100,700)
d	１０４０４０４ -28	横浜市中区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南西8m市道、中間画地		商業高度地区特別用途地区 (100,600)
e	１０４０４１３Ｄ -19	横浜市中区		建付地	（　）	長方形	南西10.8m市道、中間画地		商業高度7種最高31m 特別用途地区 (100,800)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,282,154	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 175.5]	745,914	100 [ 53.1]	1,404,734	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,400,000
b	(　 ) 683,230	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	693,478	100 [ 54.2]	1,279,480		1,280,000
c	(　 1,514,222) 1,514,222	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ / ]	100 [ 113.9]	1,381,279	100 [ 128.1]	1,078,282		1,080,000
d	(　 ) 768,370	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	782,201	100 [ 83.7]	934,529		935,000
e	(　 ) 1,102,494	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,168,644	100 [ 126.6]	923,100		923,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -3.8	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +35.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +30.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -0.9	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -30.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -1.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -0.1	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 945,000 円／㎡]

横浜戸塚 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	45,736,562	9,162,906	36,573,656	28,235,700	8,337,956	（　0.9278） 7,735,956	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	168,172,957 円　　　　（　 731,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜戸塚 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	178.60	ＲＣ7F1B	1,357.74
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m	100 ％	600 ％	600 ％	230 ㎡	11.8 m x 19.8 m	前面道路：県道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階付地上７階建ての標準的な店舗兼事務所を想定。

⑦有効率　 79.4 ％
の理由

標準的な店舗兼事務所ビルを考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	90.04	63.5	57.20	4,738	271,014	10.0	2,710,140
							0.0	0
1～ 1	店舗	178.60	81.6	145.76	6,091	887,824	10.0	8,878,240
							0.0	0
2～ 7	事務所	178.60	81.6	145.76	3,384	493,252	6.0	2,959,512
							0.0	0
塔屋 1～ 1		17.50

～

計		1,357.74	79.4	1,077.52		4,118,350		29,345,452
								0

⑨年額支払賃料	4,118,350 円　×　12ヶ月　＝　 49,420,200 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,077.52 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	49,420,200 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,953,616 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	45,466,584 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	29,345,452 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 269,978 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	45,736,562 円　　　　（　 198,855 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０７０３Ｔ　　　　-10	2,970 ( 2,874)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,402	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,401 円/㎡　月額支払賃料（　 3,384 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０４０７０３Ｔ　　　　-11	2,984 ( 2,883)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,490
c	１０４０７０３Ｔ　　　　-12	4,306 ( 4,270)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	3,312

横浜戸塚 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,055,000 円	411,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,482,606 円	49,420,200　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,309,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,493,500 円	411,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	411,000 円	411,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	411,000 円	411,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,162,906 円　（　　　　　　 39,839 円／㎡）　　（経費率　　 20.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9278

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	411,000,000 円	設計監理料率　 294,000 円／㎡　×　 1,357.74 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0687	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 35 ％　＋　0.0643 × 35 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	28,235,700 円（　　　　　 122,764 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	45,736,562 円
②総費用	9,162,906 円
③純収益　①－②	36,573,656 円
④建物等に帰属する純収益	28,235,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,337,956 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,735,956 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,635 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 168,172,957 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 731,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
横浜戸塚 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜戸塚 5-1

神奈川県

神奈川第７

氏名

不動産鑑定士　野入　健一

TEL.

鑑定評価額

214,000,000 円

１㎡当たりの価格

932,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	720,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市戸塚区戸塚町字一丁目４０９２番５				②地積　(㎡)	230 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）高度7種最高31m (100,600)
	1:1.5	店舗兼事務所ＳＲＣ7F1B	中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前商業地域	南東（駅前広場）県道	水道、ガス、下水	戸塚 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 150 ｍ、西 100 ｍ、南 10 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

中高層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.8 ｍ、奥行　約　　 19.8 ｍ、規模　　 230 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

駅前広場に接面する繁華性の
高い商業地域

街

路

駅前広場接面

交通

施設

戸塚駅西方

200m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
高度7種最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

当面は現状のまま推移していくが、近年、戸塚駅周辺ではマンション分譲が相次いでいること、及び今後は企業
進出等も予定されていること等から、駅前商業地域として、さらに発展していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 957,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 804,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、横浜市のほか、隣接する藤沢市、鎌倉市等の最寄り駅から徒歩圏の商業地域である。主たる需要者は、
事務所や店舗等として自己使用目的または賃貸目的で取得する資金調達力を有する法人であるが、画地規模の小さい土
地については、中小の地元不動産業者や個人投資家等も含まれる。なお、商業地の需給動向に大きな変化はないが、立
地条件や画地規模等により価格水準は異なり、また取引の絶対量も少ないため、中心的な価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

一般に商業地域においては、収益価格を重視すべきであるが、当該地域においては、自己使用目的の需要も認められ、
必ずしも収益価格のみで取引価格が決定されているとは言い難い。また比準価格は、需要者の重視する要因が反映され
た取引事例に基づいた実証的な価格でもある。したがって、本件では市場の実態を反映し信頼性の高い比準価格を重視
し、収益価格を比較考量して、さらに指定基準地との半期変動率にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    900,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　戸塚（県） 5-3             　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    918,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

日銀の大規模金融緩和の継続等が不動産市場
を下支えしているが、原油等の国際商品価格
の上昇や新型コロナの変異株の状況等に留意
する必要がある。

コロナ禍前の水準には至らないものの、経済
活動の再開等により駅周辺の店舗等への客足
は徐々にではあるが戻りつつある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.6 ％

+1.5 ％

３　試算価格算定内訳

横浜戸塚 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０４０１Ｄ -2	横浜市中区		底地	（　）	ほぼ正方形	南東12.5m市道、北東15m、南西3.4m、三方路		商業高度7種最高31m (100,700)
b	１０４０４０６ -3	横浜市中区		建付地	（　）	長方形	北東14.5m市道、中間画地		商業高度7種最高31m (100,700)
c	１０４０３１０ -32	横浜市都筑区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西18.5m市道、中間画地		商業高度7種最高31m (100,600)
d	１０４０６０６ -501	横浜市南区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東7m市道、中間画地		商業高度7種最高31m (90,400)
e	１０４０５０５Ｄ -11	横浜市金沢区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東12m国道、南西3m、二方路		近商高度6種最高20m (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 1,514,222) 1,514,222	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	1,542,428	100 [ 153.8]	1,002,879	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,000,000
b	(　 ) 1,418,186	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,469,241	100 [ 149.2]	984,746		985,000
c	(　 ) 738,470	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	753,978	100 [ 85.0]	887,033		887,000
d	(　 ) 760,010	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	780,530	100 [ 76.1]	1,025,664		1,030,000
e	(　 ) 638,978	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	676,413	100 [ 68.4]	988,908		989,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +59.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +48.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 957,000 円／㎡]

横浜戸塚 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			標準地は既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	46,164,765	9,099,253	37,065,512	27,892,200	9,173,312	（　0.9278） 8,510,999	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	185,021,717 円　　　　（　 804,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜戸塚 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	178.60	ＲＣ7F1B	1,357.74
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m	100 ％	600 ％	600 ％	230 ㎡	11.8 m x 19.8 m	前面道路：県道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階付地上７階建ての店舗兼事務所を想定。

⑦有効率　 79.4 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	90.04	63.5	57.20	4,567	261,232	10.0	2,612,320
							0.0	0
1～ 1	店舗	178.60	81.6	145.76	6,428	936,945	10.0	9,369,450
							0.0	0
2～ 7	事務所	178.60	81.6	145.76	3,383	493,106	6.0	2,958,636
							0.0	0
塔屋 1～ 1		17.50

～

計		1,357.74	79.4	1,077.52		4,156,813		29,733,586
								0

⑨年額支払賃料	4,156,813 円　×　12ヶ月　＝　 49,881,756 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,077.52 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	49,881,756 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,990,540 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	45,891,216 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	29,733,586 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 273,549 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	46,164,765 円　　　　（　 200,716 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０７１２Ｔ　　　　-19	3,043 ( 2,879)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,372	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,400 円/㎡　月額支払賃料（　 3,383 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０４０７１２Ｔ　　　　-20	3,043 ( 2,879)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,372
c	１０４０７１２Ｔ　　　　-21	4,306 ( 4,270)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [125.0]	100 [100.0]	3,445

横浜戸塚 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,030,000 円	406,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,496,453 円	49,881,756　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,309,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,451,000 円	406,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	406,000 円	406,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	406,000 円	406,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,099,253 円　（　　　　　　 39,562 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9278

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	406,000,000 円	設計監理料率　 290,000 円／㎡　×　 1,357.74 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0687	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 35 ％　＋　0.0643 × 35 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	27,892,200 円（　　　　　 121,270 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	46,164,765 円
②総費用	9,099,253 円
③純収益　①－②	37,065,512 円
④建物等に帰属する純収益	27,892,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,173,312 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,510,999 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,004 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 185,021,717 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 804,000 円／㎡）