鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜戸塚 -26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０７１１ -11	横浜市戸塚区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
b	１０４０７１１ -38	横浜市戸塚区		建付地	（　）	袋地等	南西6.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
c	１０４０７０５ -32	横浜市戸塚区		建付地	（　）	長方形	北4.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高15m (40,80)
d	１０４０７１３ -19	横浜市戸塚区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東4m私道、南東4m、角地		１低専高度1種最高10m (60,80)
e	１０４０７０８ -3	横浜市戸塚区		建付地	（　）	不整形	南5.5m私道、中間画地		１低専高度1種最高10m (50,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 184,035	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.2]	167,669	100 [ 112.4]	149,172	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	154,000
b	(　 ) 190,235	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	200,848	100 [ 129.7]	154,856		160,000
c	(　 ) 121,485	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.2]	131,762	100 [ 93.1]	141,527		146,000
d	(　 ) 171,507	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.7]	167,666	100 [ 109.1]	153,681		158,000
e	(　 ) 252,953	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	269,994	100 [ 146.9]	183,794		189,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +7.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +10.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -7.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +2.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +13.0	環境　　　　 +30.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 157,000 円／㎡]

横浜戸塚 -26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			相当に古い団地であり、適切な造成事例が得られないため不採用
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,233,594	399,622	1,833,972	1,311,200	522,772	（　0.9715） 507,873	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	10,580,688 円　　　　（　 61,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜戸塚 -26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	55.00	ＬＳ2	110.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度1種最高10m	40 ％	80 ％	80 ％	173 ㎡	12.0 m x 14.5 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専有面積５５㎡（２ＬＤＫ）各階１戸、計２戸のアパート、仕様は標準的、駐車場は２台分。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	55.00	100.0	55.00	1,529	84,095	1.0	84,095
							1.0	84,095
2～ 2	住宅	55.00	100.0	55.00	1,560	85,800	1.0	85,800
							1.0	85,800
～

～

～

計		110.00	100.0	110.00		169,895		169,895
								169,895

⑨年額支払賃料	169,895 円　×　12ヶ月　＝　 2,038,740 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 110.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 192,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,038,740 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 192,000 円　　×　　％　＝　　 81,550 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,149,190 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	169,895 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,631 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 169,895 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 82,773 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,233,594 円　　　　（　 12,911 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０７０６Ｔ　　　　-6	1,355 ( 1,354)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 96.5]	100 [102.0]	1,620	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,627 円/㎡　月額支払賃料（　 1,560 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０４０７０６Ｔ　　　　-5	1,449 ( 1,449)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [105.6]	100 [105.0]	1,634
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜戸塚 -26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	88,000 円	17,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	66,922 円	2,230,740　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 59,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 149,600 円	17,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	17,600 円	17,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	17,600 円	17,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 399,622 円　（　　　　　　 2,310 円／㎡）　　（経費率　　 17.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9715

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	17,600,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 110.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0745	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 40 ％　＋　0.0790 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,311,200 円（　　　　　 7,579 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,233,594 円
②総費用	399,622 円
③純収益　①－②	1,833,972 円
④建物等に帰属する純収益	1,311,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	522,772 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	507,873 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,936 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,580,688 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 61,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
横浜戸塚 -26　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜戸塚 -26

神奈川県

神奈川第７

氏名

不動産鑑定士　榎本　一裕

TEL.

鑑定評価額

26,600,000 円

１㎡当たりの価格

154,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	125,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市戸塚区上柏尾町字清水頭３７０番３２				②地積　(㎡)	173 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (40,80) （その他）高度1種最高10m
	1:1.2	住宅Ｗ2	中規模一般住宅が多い高台の住宅地域	南4.5m市道	水道、ガス、下水	東戸塚 2.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 130 ｍ、西 200 ｍ、南 40 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 14.5 ｍ、規模　　 175 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

基準方位北、４．５
ｍ市道

交通

施設

東戸塚駅南方

2.5km

法令

規制

１低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
　来予測

熟成度の高い分譲住宅地域であり、今後も現環境維持と予測する。最寄駅バス便で利便性が劣るが居住環境は良
好であるため、条件良否による選別化が進むなかで地価は概ね横這い傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 156,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 57,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ線、京急線、市営地下鉄線沿線で、概ね横浜市南部から隣接市に至る最寄駅バス圏の住宅地域一円。
需要者は、東京・横浜の中心部に通勤する勤労者層が中心となる。不動産市況の回復が進むなか、居住環境が良好でも
最寄駅から遠い当圏域の不動産取引の動きは弱く、地価は概ね横這い傾向で推移している。土地は概ね１５０～１８０
㎡で２５００～３０００万円程度、新築戸建は１２５㎡程度で概ね４０００万円台前半が中心価格帯となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地周辺では共同住宅も見られるが、取引の中心は自己使用目的の居住用物件である。よって、市場参加者は居
住の快適性・利便性等の良否を検討のうえ意思決定をするため、不動産に対する有効需要を反映した比準価格の規範性
・信頼性は高く説得力が認められるが、収益性を反映した収益価格の信頼性はやや劣ると判断する。したがって、比準
価格を重視して収益価格を比較考量し、更に代表標準地との検討結果も踏まえて、鑑定評価額を標記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横浜戸塚 -30 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 270,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[103.0]

100
[175.3]

[103.0]
100

154,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    154,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区内人口は微増傾向で推移している。不動産
市況は回復傾向にあるが、一部で弱い地域も
見られ、条件良否による地価の二極化が引き
続き認められる。

居住環境は良好であるが、最寄駅バス圏の高
台に位置し、画地規模も大きいため、不動産
取引は少なく地価を押し上げる要因は認めら
れない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +0.5
交通・接近　　　  +9.0
環境　　　　　　 +60.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜戸塚 -26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０７１１ -40	横浜市戸塚区		建付地	（　）	不整形	北東4.5m私道、中間画地		準工高度5種最高20m (70,200)
b	１０４０７１１ -11	横浜市戸塚区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
c	１０４０７０７ -16	横浜市戸塚区		建付地	（　）	ほぼ台形	北東6m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
d	１０４０７１３ -19	横浜市戸塚区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東4m私道、南東4m、角地		１低専高度1種最高10m (60,80)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 130,075	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	124,723	100 [ 84.0]	148,480	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	153,000
b	(　 ) 184,035	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	173,038	100 [ 106.9]	161,869		167,000
c	(　 ) 134,325	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.1]	144,280	100 [ 101.2]	142,569		147,000
d	(　 ) 171,507	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	161,647	100 [ 106.9]	151,213		156,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.3	環境　　　　 -16.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +4.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.4	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 +2.3	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 -0.3	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -6.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 +2.3	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 156,000 円／㎡]

横浜戸塚 -26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,266,571	400,890	1,865,681	1,376,320	489,361	（　0.9696） 474,484	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	9,885,083 円　　　　（　 57,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜戸塚 -26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	55.00	Ｗ2	110.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度1種最高10m	40 ％	80 ％	80 ％	173 ㎡	12.0 m x 14.5 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

賃貸市場の動向、画地の規模・形状、公法上の規制等を考慮し、「平均賃貸面積５５㎡程度・上下各１戸」の２階建共同住宅を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段を想定したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	55.00	100.0	55.00	1,558	85,690	2.0	171,380
							1.0	85,690
2～ 2	住宅	55.00	100.0	55.00	1,590	87,450	2.0	174,900
							1.0	87,450
～

～

～

計		110.00	100.0	110.00		173,140		346,280
								173,140

⑨年額支払賃料	173,140 円　×　12ヶ月　＝　 2,077,680 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 110.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	8,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 192,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,077,680 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 192,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 90,787 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,178,893 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	346,280 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,324 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 173,140 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 84,354 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,266,571 円　　　　（　 13,102 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０７０５Ｔ　　　　-7	1,516 ( 1,514)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [114.0]	100 [ 80.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	1,630	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,660 円/㎡　月額支払賃料（　 1,590 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０４０７０５Ｔ　　　　-8	1,462 ( 1,462)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [ 80.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,582
c	１０４０７０５Ｔ　　　　-9	1,438 ( 1,437)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [ 70.0]	100 [108.0]	100 [ 98.0]	1,764

横浜戸塚 -26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	88,000 円	17,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	68,090 円	2,269,680　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 60,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 149,600 円	17,600,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	17,600 円	17,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	17,600 円	17,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	その他費用はない。

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 400,890 円　（　　　　　　 2,317 円／㎡）　　（経費率　　 17.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	17,600,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 110.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0782	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 40 ％　＋　0.0843 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,376,320 円（　　　　　 7,956 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,266,571 円
②総費用	400,890 円
③純収益　①－②	1,865,681 円
④建物等に帰属する純収益	1,376,320 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	489,361 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	474,484 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,743 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,885,083 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 57,100 円／㎡）