鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜港北 5-13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０３０６ -26	横浜市港北区		貸家建付地	（　）	不整形	北西6.5m市道、中間画地		近商高度5種最高20m (90,200)
b	１０４０３１３Ｄ -5	横浜市港北区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西22m県道、東3m、二方路		近商高度6種最高20m (100,300)
c	１０４０３０３Ｄ -3	横浜市港北区		更地	（　）	ほぼ台形	西22m県道、北4.5m、角地		近商高度6種最高20m (100,300)
d	１０４０３１０Ｄ -8	横浜市港北区		建付地	（　）	不整形	北5.5m市道、中間画地		商業高度7種最高31m (90,330)
e	１０４０３０９ -9	横浜市港北区		建付地	（　）	不整形	南16.5m県道、中間画地		近商高度6種最高20m (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 548,601	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	550,247	100 [ 136.9]	401,934	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	402,000
b	(　 ) 408,742	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	405,909	100 [ 101.5]	399,910		400,000
c	(　 ) 385,247	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	375,522	100 [ 93.8]	400,343		400,000
d	(　 ) 283,989	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	316,806	100 [ 78.6]	403,061		403,000
e	(　 ) 203,121	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	226,367	100 [ 55.4]	408,605		409,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +37.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 -16.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.5	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -50.0
e	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 401,000 円／㎡]

横浜港北 5-13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	17,063,226	2,852,651	14,210,575	9,150,400	5,060,175	（　0.9504） 4,809,190	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	102,323,191 円　　　　（　 350,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜港北 5-13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	180.00	ＲＣ3	540.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度5種最高20m	90 ％	200 ％	200 ％	292 ㎡	20.4 m x 17.0 m	前面道路：市道　 8.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗兼共同住宅（１階店舗はフロア貸し、２階以上の住宅は単身タイプで各階５戸）を想定した。

⑦有効率　 80.0 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	180.00	70.0	126.00	3,900	491,400	6.0	2,948,400
							0.0	0
2～ 2	住宅	180.00	85.0	153.00	3,120	477,360	2.0	954,720
							1.0	477,360
3～ 3	住宅	180.00	85.0	153.00	3,159	483,327	2.0	966,654
							1.0	483,327
～

～

計		540.00	80.0	432.00		1,452,087		4,869,774
								960,687

⑨年額支払賃料	1,452,087 円　×　12ヶ月　＝　 17,425,044 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 432.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,425,044 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 871,252 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	16,553,792 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,869,774 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 46,263 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 960,687 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 463,171 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	17,063,226 円　　　　（　 58,436 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０３１１Ｔ　　　　-19	2,444 ( 2,253)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 72.8]	100 [100.0]	3,950	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,920 円/㎡　月額支払賃料（　 3,900 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０３１１Ｔ　　　　-20	3,036 ( 2,793)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [ 87.6]	100 [100.0]	3,894
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜港北 5-13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	665,000 円	133,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	522,751 円	17,425,044　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 268,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,130,500 円	133,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	133,000 円	133,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	133,000 円	133,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,852,651 円　（　　　　　　 9,769 円／㎡）　　（経費率　　 16.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	133,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 540.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0688	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 40 ％　＋　0.0650 × 30 ％　＋ 0.0946 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,150,400 円（　　　　　 31,337 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	17,063,226 円
②総費用	2,852,651 円
③純収益　①－②	14,210,575 円
④建物等に帰属する純収益	9,150,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,060,175 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,809,190 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,470 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 102,323,191 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 350,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
横浜港北 5-13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜港北 5-13

神奈川県

神奈川第３

氏名

不動産鑑定士　多賀　裕史

TEL.

鑑定評価額

115,000,000 円

１㎡当たりの価格

393,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	310,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月28日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市港北区大倉山３丁目６８８番１外｢大倉山３－４３－２９｣				②地積　(㎡)	292 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他）高度5種最高20m (90,200)
	台形 1.2:1	店舗兼共同住宅ＲＣ3	中低層の店舗兼共同住宅が多い近隣商業地域	北東8.3m市道	水道、ガス、下水	大倉山 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 70 ｍ、南 60 ｍ、北 90 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

店舗の連担性にやや劣る駅前
商業地域

街

路

８．３ｍ市道

交通

施設

大倉山駅西方

350m

法令

規制

近商
(90,200)
準防
高度5種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

人気の大倉山駅前商業地域内の立地であるが、繁華性の変動は特に見受けられない。当面は現状の中低層店舗兼
共同住宅を中心とする利用で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 401,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 325,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、港北区及び周辺区の駅前或いはそれに準ずる商業地域の圏域である。需要者の中心は、横浜市内の法人
及び個人事業主、不動産会社等である。飲食店、日用品店舗を中心とする近隣商業地域であり、人気の大倉山駅勢圏の
良好な住宅地が背後地として控えているが、標準地周辺は大倉山駅までやや距離を有しており、商業地としての繁華性
はそれなりである。需要の中心となる価格帯は、規模によりケースバイケースであり中心となる価格帯は観念し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は近隣商業地域に所在するという地域的特性に鑑みれば、その需要者は、新規に土地を取得して純粋に収益
物件を建築するケースは限定的であり、自用を前提として収益性を睨みつつも周辺での取引価格を指標として投資行動
をとることが一般的と考えられる。よって、本件評価では比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との
検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横浜港北 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 473,000 円／㎡

[100.2]
100

100
[100.0]

100
[121.1]

[100.0]
100

391,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    387,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

力強さに欠ける個人消費に加え、エネルギー
価格高騰や半導体不足等の供給制約が足枷と
なっており、経済回復は道半ばである。

大倉山駅前商業地域の一角を占める近隣商業
地域。商況に特段の変動は認められない。

価格形成に影響を及ぼすような個別的要因の
変動は、特に認められない。当面は現況を維
持するものと予測する。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　 +20.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜港北 5-13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０３０３ -17	横浜市港北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東22m市道、中間画地		準住居高度4種最高20m (70,200)
b	１０４０３１１Ｄ -20	横浜市港北区		建付地	（　）	ほぼ整形	南西9m県道、東1.8m、二方路		近商高度6種最高20m (100,300)
c	１０４０３１２Ｄ -10	横浜市港北区		更地	（　）	不整形	北東9.1m市道、南西6.8m、東6.5m、三方路		商業高度7種最高31m (100,400)
d	１０４０３１３Ｄ -6	横浜市港北区		貸家建付地	（　）	長方形	北西8m市道、中間画地		商業高度7種最高31m (100,480)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 303,286	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	303,893	100 [ 76.4]	397,766	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	398,000
b	(　 ) 465,220	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	468,444	100 [ 113.1]	414,186		414,000
c	(　 ) 689,948	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ / ]	100 [ 106.7]	668,609	100 [ 146.6]	456,077		456,000
d	(　 ) 499,875	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	502,374	100 [ 128.3]	391,562		392,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -21.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +6.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +6.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +15.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +15.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 401,000 円／㎡]

横浜港北 5-13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	16,867,089	3,025,519	13,841,570	9,150,400	4,691,170	（　0.9504） 4,458,488	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	94,861,447 円　　　　（　 325,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜港北 5-13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	180.00	ＲＣ3	540.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度5種最高20m	90 ％	200 ％	200 ％	292 ㎡	20.4 m x 17.0 m	前面道路：市道　 8.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗兼共同住宅ビル（１階：店舗、２・３階：共同住宅、単身者向け平均約３０．６㎡）を想定。駐車場なし。

⑦有効率　 80.0 ％
の理由

同程度の規模の建物では標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	180.00	70.0	126.00	3,896	490,896	6.0	2,945,376
							0.0	0
2～ 2	住宅	180.00	85.0	153.00	3,117	476,901	2.0	953,802
							1.0	476,901
3～ 3	住宅	180.00	85.0	153.00	3,156	482,868	2.0	965,736
							1.0	482,868
～

～

計		540.00	80.0	432.00		1,450,665		4,864,914
								959,769

⑨年額支払賃料	1,450,665 円　×　12ヶ月　＝　 17,407,980 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 432.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	17,407,980 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,044,479 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	16,363,501 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,864,914 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 45,730 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 959,769 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 457,858 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	16,867,089 円　　　　（　 57,764 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０３１０Ｔ　　　　-15	3,437 ( 3,326)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 85.5]	100 [104.0]	3,865	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,915 円/㎡　月額支払賃料（　 3,896 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０３１０Ｔ　　　　-16	2,835 ( 2,743)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [ 72.0]	100 [110.0]	3,934
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜港北 5-13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	665,000 円	133,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	696,319 円	17,407,980　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 267,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,130,500 円	133,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	133,000 円	133,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	133,000 円	133,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,025,519 円　（　　　　　　 10,361 円／㎡）　　（経費率　　 17.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	133,000,000 円	設計監理料率　 240,000 円／㎡　×　 540.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0688	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0523 ×　 40 ％　＋　0.0650 × 30 ％　＋ 0.0946 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,150,400 円（　　　　　 31,337 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	16,867,089 円
②総費用	3,025,519 円
③純収益　①－②	13,841,570 円
④建物等に帰属する純収益	9,150,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,691,170 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,458,488 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,269 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 94,861,447 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 325,000 円／㎡）