鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜港北 -9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０３０４ -16	横浜市港北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西4m私道、中間画地		２低専高度2種最高12m (70,150)
b	１０４０３１２ -14	横浜市港北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東4m市道、中間画地		１中専高度3種最高15m (70,150)
c	１０４０３０１ -22	横浜市港北区		建付地	（　）	ほぼ台形	西6m市道、中間画地		１住居高度4種最高20m (70,200)
d	１０４０３０９ -37	横浜市港北区		建付地	（　）	台形	南東4m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (60,100)
e	１０４０３０４ -37	横浜市港北区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西4.5m市道、北西4.5m、角地		１低専高度1種最高10m (70,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 420,008	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	413,142	100 [ 97.0]	425,920	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	439,000
b	(　 ) 324,348	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	327,559	100 [ 74.4]	440,267		453,000
c	(　 ) 254,682	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	255,691	100 [ 62.9]	406,504		419,000
d	(　 ) 350,564	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	343,757	100 [ 78.3]	439,026		452,000
e	(　 ) 325,587	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 105.1]	312,266	100 [ 77.5]	402,924		415,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -35.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 441,000 円／㎡]

横浜港北 -9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,169,904	950,191	5,219,713	2,944,620	2,275,093	（　0.9718） 2,210,935	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	47,041,170 円　　　　（　 324,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜港北 -9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	70.00	ＬＳ3	210.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２低専準防高度2種最高12m	70 ％	150 ％	150 ％	145 ㎡	9.5 m x 15.2 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

単身者、夫婦向け６戸（１戸当たり３５㎡程度）の３階建アパートを想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	70.00	100.0	70.00	2,394	167,580	2.0	335,160
							1.0	167,580
2～ 2	住宅	70.00	100.0	70.00	2,443	171,010	2.0	342,020
							1.0	171,010
3～ 3	住宅	70.00	100.0	70.00	2,492	174,440	2.0	348,880
							1.0	174,440
～

～

計		210.00	100.0	210.00		513,030		1,026,060
								513,030

⑨年額支払賃料	513,030 円　×　12ヶ月　＝　 6,156,360 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 210.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,156,360 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 246,254 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,910,106 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,026,060 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 9,850 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 513,030 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 249,948 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,169,904 円　　　　（　 42,551 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０３０９Ｔ　　　　-1	2,804 ( 2,688)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,670	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,550 円/㎡　月額支払賃料（　 2,443 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０４０３０９Ｔ　　　　-2	3,066 ( 2,939)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,534
c	１０４０３０９Ｔ　　　　-3	2,649 ( 2,540)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,523

横浜港北 -9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	199,500 円	39,900,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	184,691 円	6,156,360　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 147,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 339,100 円	39,900,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	39,900 円	39,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	39,900 円	39,900,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 950,191 円　（　　　　　　 6,553 円／㎡）　　（経費率　　 15.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9718

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	39,900,000 円	設計監理料率　 190,000 円／㎡　×　 210.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0738	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0784 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,944,620 円（　　　　　 20,308 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,169,904 円
②総費用	950,191 円
③純収益　①－②	5,219,713 円
④建物等に帰属する純収益	2,944,620 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,275,093 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,210,935 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,248 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 47,041,170 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 324,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
横浜港北 -9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜港北 -9

神奈川県

神奈川第３

氏名

不動産鑑定士　岩崎　佐斗子

TEL.

鑑定評価額

63,100,000 円

１㎡当たりの価格

435,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	340,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月23日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市港北区大倉山３丁目５４４番３５｢大倉山３－３７－５｣				②地積　(㎡)	145 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２低専 (60,150) 準防（その他）高度2種最高12m (70,150)
	1:1.5	住宅ＬＳ2	一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域	南東4.5m市道	水道、ガス、下水	大倉山 500m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 100 ｍ、南 90 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 14.5 ｍ、規模　　 145 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

大倉山駅に近い、街区整然と
した住宅地域

街

路

基準方位　北　４．
５ｍ市道

交通

施設

大倉山駅南西方

500m

法令

規制

２低専
(70,150)
準防
高度2種最高12m

⑤地域要因の将
　来予測

利便性、快適性に優る住宅地域として熟成しているが、今後は徐々に細分化が進むものと予測する。人気の高い
東急東横線沿線に在って、需要に懸念はなく、地価は近年堅調に推移している。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 446,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 326,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、港北区及び隣接周辺地域における東急東横線沿線で、駅徒歩圏に形成された住宅地域である。需要者の
中心は東京都心方面等へ通勤する勤労所得者及び地元事業主等で、比較的所得水準の高い層であり、東京都区部等圏外
からの転入もみられる。熟成した住宅地域であって供給も限られることから、需要は根強い。１２０㎡程度の土地は５
千万円前後、建売で６～７千万円台となっているが、総額を抑えた小規模物件の需要も高い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域及び周辺地域には共同住宅等の収益物件もみられるものの、これらは資産保有目的のものが多い。取引の中心
は自己利用目的であって、地価は居住の快適性、利便性等に着目して形成されており、収益性が地価に与える影響は小
さい。このため、市場実態を反映した比準価格を中心とし、収益価格を比較考量して、周辺標準地価格等との均衡に留
意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    422,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　港北 -2                    　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    427,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、感染症対策等による回復の動きがみ
られるが、供給制約等による下振れ懸念も存
する。なお、当区の住宅市場は、概ね堅調に
推移している。

地域要因に特段の変動はない。利便性、快適
性を兼ね備えた住宅地域で、消費者の選好性
は高く、供給も限られることから、需要は堅
調である。

個別的要因に特に変動はみられない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.1 ％

+1.9 ％

３　試算価格算定内訳

横浜港北 -9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０３０２ -17	横浜市港北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東4m市道、北東4m、角地		１低専高度1種最高10m (70,100)
b	１０４０３０８Ｄ -6	横浜市港北区		建付地	（　）	長方形	北4.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
c	１０４０３０１ -9	横浜市港北区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東4.2m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (60,100)
d	１０４０３０４ -31	横浜市港北区		建付地	（　）	袋地等	北5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (60,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 401,268	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 112.5]	362,033	100 [ 76.1]	475,733	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	490,000
b	(　 ) 284,178	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 92.7]	100 [ 101.0]	307,771	100 [ 84.6]	363,796		375,000
c	(　 ) 385,443	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	375,436	100 [ 86.4]	434,532		448,000
d	(　 ) 409,648	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	426,135	100 [ 97.0]	439,314		452,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +12.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 446,000 円／㎡]

横浜港北 -9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,288,053	972,961	5,315,092	3,025,800	2,289,292	（　0.9718） 2,224,734	（ 5.0 - 0.3 ） 4.7％
	⑧収益価格	47,334,766 円　　　　（　 326,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜港北 -9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	70.00	ＬＳ3	210.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２低専準防高度2種最高12m	70 ％	150 ％	150 ％	145 ㎡	9.5 m x 15.2 m	前面道路：市道　 4.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

公法上の規制、周辺の土地利用等より、３階建アパート（１戸当り３５㎡全６戸）を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	居宅	70.00	100.0	70.00	2,493	174,510	1.0	174,510
							1.0	174,510
2～	居宅	70.00	100.0	70.00	2,518	176,260	1.0	176,260
							1.0	176,260
3～	居宅	70.00	100.0	70.00	2,543	178,010	1.0	178,010
							1.0	178,010
～

～

計		210.00	100.0	210.00		528,780		528,780
								528,780

⑨年額支払賃料	528,780 円　×　12ヶ月　＝　 6,345,360 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 210.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,345,360 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 317,268 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,028,092 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	528,780 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,023 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 528,780 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 254,938 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,288,053 円　　　　（　 43,366 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０３０９Ｔ　　　　-1	2,804 ( 2,688)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,983	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,600 円/㎡　月額支払賃料（　 2,493 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０３０９Ｔ　　　　-9	2,388 ( 2,289)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [102.0]	2,365
c	１０４０３０４Ｔ　　　　-1	2,522 ( 2,415)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 96.0]	100 [ 95.0]	2,851

横浜港北 -9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	205,000 円	41,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	190,361 円	6,345,360　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 147,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 348,500 円	41,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	41,000 円	41,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	41,000 円	41,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 972,961 円　（　　　　　　 6,710 円／㎡）　　（経費率　　 15.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9718

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	41,000,000 円	設計監理料率　 195,000 円／㎡　×　 210.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0738	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0588 ×　 40 ％　＋　0.0784 × 40 ％　＋ 0.0946 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,025,800 円（　　　　　 20,868 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,288,053 円
②総費用	972,961 円
③純収益　①－②	5,315,092 円
④建物等に帰属する純収益	3,025,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,289,292 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,224,734 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,343 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 47,334,766 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 326,000 円／㎡）