鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜金沢 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０５０５Ｄ -43	横浜市金沢区		建付地	（　）	不整形	北3m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m 風致地区 (40,80)
b	１０４０５１１ -14	横浜市金沢区		更地	（　）	ほぼ正方形	北5.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (60,100)
c	１０４０５０２ -28	横浜市金沢区		建付地	（　）	長方形	北5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (60,100)
d	１０４０５０９ -21	横浜市金沢区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m 宅地造成工事規制 (40,80)
e	１０４０５１０Ｄ -9	横浜市金沢区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m 土砂災害警戒区域 (40,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 157,865	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	176,458	100 [ 86.7]	203,527	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	206,000
b	(　 ) 202,904	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	202,904	100 [ 97.8]	207,468		210,000
c	(　 ) 186,988	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	186,988	100 [ 94.0]	198,923		201,000
d	(　 ) 230,957	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	227,145	100 [ 112.2]	202,447		204,000
e	(　 ) 195,209	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	189,523	100 [ 93.8]	202,050		204,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +23.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +4.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 205,000 円／㎡]

横浜金沢 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象標準地は既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,467,781	245,072	1,222,709	797,640	425,069	（　0.9696） 412,147	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	8,586,396 円　　　　（　 89,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜金沢 -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	32.00	Ｗ2	64.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度3種最高15m 風致地区	40 ％	150 ％	150 ％	96 ㎡	8.4 m x 11.5 m	前面道路：市道　 6.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

賃貸面積３２㎡のワンルームタイプ、各階１戸を想定、間取り、仕様等は標準的

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段利用のため有効率１００％

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	32.00	100.0	32.00	1,889	60,448	1.0	60,448
							1.0	60,448
2～ 2	居宅	32.00	100.0	32.00	1,928	61,696	1.0	61,696
							1.0	61,696
～

～

～

計		64.00	100.0	64.00		122,144		122,144
								122,144

⑨年額支払賃料	122,144 円　×　12ヶ月　＝　 1,465,728 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 64.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,465,728 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 58,629 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,407,099 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	122,144 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,173 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 122,144 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 59,509 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,467,781 円　　　　（　 15,289 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０５１０Ｔ　　　　-11	1,926 ( 1,926)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,027	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,011 円/㎡　月額支払賃料（　 1,928 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０４０５１０Ｔ　　　　-12	1,895 ( 1,895)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,995
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜金沢 -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	51,000 円	10,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	43,972 円	1,465,728　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 43,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 86,700 円	10,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	10,200 円	10,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	10,200 円	10,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	なし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 245,072 円　（　　　　　　 2,553 円／㎡）　　（経費率　　 16.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	10,200,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 64.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0782	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 40 ％　＋　0.0843 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	797,640 円（　　　　　 8,309 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,467,781 円
②総費用	245,072 円
③純収益　①－②	1,222,709 円
④建物等に帰属する純収益	797,640 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	425,069 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	412,147 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,293 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,586,396 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 89,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出
横浜金沢 -1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜金沢 -1

神奈川県

神奈川第５

氏名

不動産鑑定士　湯浅　浩

TEL.

鑑定評価額

19,000,000 円

１㎡当たりの価格

198,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月4日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	155,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市金沢区富岡東６丁目１２６番１７｢富岡東６－２６－１０｣				②地積　(㎡)	96 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,150) 準防（その他）高度3種最高15m 風致地区 (40,150)
	1:1.5	住宅Ｗ2	小規模一般住宅が多い高台の住宅地域	西6.5m市道	水道、ガス、下水	京急富岡 300m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 10 ｍ、西 50 ｍ、南 70 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.5 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

風致地区内で建蔽率の制限等
がある住宅地域

街

路

基準方位　北　　６
．５ｍ市道

交通

施設

京急富岡駅南東方

300m

法令

規制

１中専
(40,150)
準防
高度3種最高15m
風致地区

⑤地域要因の将
　来予測

特に大きな変動をもたらすような要因は認められず、当面は現状のまま、安定的に推移していくものと予測され
る。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 207,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 69,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主に金沢区及び隣接区内の京急本線各駅を最寄駅とする住宅地域。主たる需要者は市内または東京都心
部への通勤者が大半を占める。概ね熟成した住宅地域で、駅に近く生活利便性が比較的良好なこともあって需要は堅調
である。供給は既存の画地を分割した建売住宅が多く土地単独の取引は少ない。価格は、新築戸建住宅で総額４０００
万円前後が中心価格帯である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

試算価格に開差が認められるが、各手法の適用は妥当であり、資料の信頼性も高い。駅に近く小規模住宅が多い住宅地
域にあり、市場参加者は居住の快適性を重視する自用目的の個人が中心で、収益性に着目した需要が価格に与える影響
は小さい。よって、自用取引が中心である市場の特性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して代表標
準地との検討を踏まえ、単価と総額の関連に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横浜金沢 -21 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 267,000 円／㎡

[101.5]
100

100
[103.0]

100
[135.1]

[101.0]
100

197,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    195,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

金沢区の人口は微減傾向で、高齢化も進行し
ている。新型コロナの影響は限定的で、利便
性良好な住宅地では地価は回復傾向にある。

京急富岡駅から徒歩圏の高台の住宅地域にあ
り、交通利便性で優るため宅地需要は堅調で
地価は横ばい乃至微増になった。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +40.0
行政　　　　　　  -3.5
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜金沢 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０５０２ -6	横浜市金沢区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南4m市道、中間画地		１住居高度4種最高20m (70,160)
b	１０４０５１１ -14	横浜市金沢区		更地	（　）	ほぼ正方形	北5.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (60,100)
c	１０４０５１０ -11	横浜市金沢区		更地	（　）	ほぼ長方形	西4.5m市道、中間画地		１住居高度4種最高20m (70,180)
d	１０４０５０５ -37	横浜市金沢区		建付地	（　）	不整形	南東9m市道、中間画地		２中専高度3種最高15m (70,150)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 179,760	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	175,397	100 [ 90.8]	193,169	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	195,000
b	(　 ) 202,904	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	204,121	100 [ 96.9]	210,651		213,000
c	(　 ) 225,853	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	223,617	100 [ 99.2]	225,420		228,000
d	(　 ) 219,912	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	214,147	100 [ 104.3]	205,318		207,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.5	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -5.5	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.5	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 207,000 円／㎡]

横浜金沢 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,372,031	242,203	1,129,828	797,640	332,188	（　0.9696） 322,089	（ 5.0 - 0.2 ） 4.8％
	⑧収益価格	6,710,188 円　　　　（　 69,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜金沢 -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	32.00	Ｗ2	64.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度3種最高15m 風致地区	40 ％	150 ％	150 ％	96 ㎡	8.4 m x 11.5 m	前面道路：市道　 6.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

標準的仕様のアパートで、１住戸３２㎡程度の１ＤＫタイプを想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	32.00	100.0	32.00	1,766	56,512	1.0	56,512
							1.0	56,512
2～ 2	居宅	32.00	100.0	32.00	1,802	57,664	1.0	57,664
							1.0	57,664
～

～

～

計		64.00	100.0	64.00		114,176		114,176
								114,176

⑨年額支払賃料	114,176 円　×　12ヶ月　＝　 1,370,112 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 64.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,370,112 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 54,804 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,315,308 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	114,176 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,096 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 114,176 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 55,627 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,372,031 円　　　　（　 14,292 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０５０２Ｔ　　　　-8	1,443 ( 1,384)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 90.0]	100 [101.0]	1,868	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,880 円/㎡　月額支払賃料（　 1,802 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０４０５０２Ｔ　　　　-9	1,697 ( 1,696)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,886
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜金沢 -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	51,000 円	10,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	41,103 円	1,370,112　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 43,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 86,700 円	10,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	10,200 円	10,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	10,200 円	10,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 242,203 円　（　　　　　　 2,523 円／㎡）　　（経費率　　 17.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9696

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	10,200,000 円	設計監理料率　 160,000 円／㎡　×　 64.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0782	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 40 ％　＋　0.0843 × 40 ％　＋ 0.0952 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	797,640 円（　　　　　 8,309 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,372,031 円
②総費用	242,203 円
③純収益　①－②	1,129,828 円
④建物等に帰属する純収益	797,640 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	332,188 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	322,089 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,355 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,710,188 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,900 円／㎡）