別記様式第三 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
横浜磯子 13-1 林地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜磯子 13-1 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 飯田 俊雄   TEL.
鑑定評価額 22,900,000 円  1㎡当たりの価格 7,900  円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
円/㎡ 
62.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番 横浜市磯子区峰町字高室513番1外
②地積(㎡) 2,897  ⑨法令上の規制等
③形状 ④土地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
 接近の状況
「調区」 地森計


(その他)
不整形 山林(雑木林)
集落に近い北向き傾斜
面に雑木の多い地域
北西7.3m市道、南側道 水道、下水 洋光台

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南    60 m、北    20 m ②地域区分  市街化近郊林地
③標準的規模等 規模       2,897 ㎡程度、形状  不整形    、方位・傾斜度( 北   )向 20 °
④地域的特性 特記

事項
市街化区域に近接する林地地


7.3m市道 交通

施設
洋光台駅南方

2.2km
法令

規制
「調区」
地森計
⑤地域要因の将
 来予測
未利用地の山林が多く、市の緑地保全の対象となっているが、有効利用の可能性がある土地は、資材置場に転用
される事例も散見されている。当分は現状の状態を維持するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 資材置場への転用可能性を有する林地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
取引事例比較法 比準価格             8,000 円/㎡ 
控除法 控除後価格            5,560 円/㎡ 
収益還元法 収益価格             /     円/㎡ 
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、横浜市を中心に、県内と広範囲に及ぶ都市近郊の林地地域である。需要者は郊外の土地利用を必
要とする土地需要者であり、建設、運送、工場関連の広大な土地を必要とする事業者が中心である。その他に福祉事業
者、公共関連の需要、取得も考えられる。用途にさまざまな形態があるため、目的や属性により相違があるため取引額
の把握は難しい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街化の影響を受けた林地地域であるが、造成工事を伴う資材置場への転用は少なく、その収支を背景とす
る控除法による価格は、需要者の価格決定には参考程度に留まる。また、類似した規範となるべき公的価格が存在しな
いため、公的価格からの検討は断念した。よって、類似性の高い取引事例から求められた比準価格を重視し、控除法に
よる価格を参酌し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地  □基準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地等番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
交通・接近            
自然               
宅地化              
行政               
その他              
[前年標準地等の価格]
                    円/㎡
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]
[      ]
100
   






⑧[前年対象標準地等の価格]          8,000 円/㎡ ⑨変動率          -1.3 %/年間











[一般的要因]



[地域要因]



[個別的要因]
磯子区内の市街化調整区域の開発需要は減速傾向に
あり、宅地化に必要な林地需要も弱含みにある。


特別な地域要因はない。



地域において標準的であり、個別的要因に大きな変
化は認められない。
地域要因の比較
交通・接近            
自然               
宅地化              
行政               
その他              
3 試算価格算定内訳 横浜磯子 13-1 林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事例
 番号
②所在及び地番 ③取引時点 ④類型 ⑤地積
    (㎡)
⑥画地の
 形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制等
a 10407
11R
-1
横浜市戸塚区


森林の
土地所
有権
  不整形 北東6m市道
「調区」


b 10406
07RD
-2
横浜市戸塚区


森林の
土地所
有権
  ほぼ整形 北東5.3m私道
1低専


c 10409
07R
-2
鎌倉市


森林の
土地所
有権
  不整形 西2m市道
1低専


d 10409
08R
-2
鎌倉市


森林の
土地所
有権
  不整形 東1m市道
1低専


e  
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補正 ⑫時点修正 ⑬標準化補正 ⑭推定価格
  (円/㎡)
⑮地域要因
 の比較
⑯標準価格
  (円/㎡)
⑰個別的要因の
 比較
⑱査定価格
  (円/㎡)
a (             
7,560  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]

7,515 
100
[  95.4]

7,877 
交通・     0.0
接近

自然      0.0

宅地化     0.0

行政      0.0

その他    +2.0




   [ 102.0]
    100

8,030 
b (             
14,315  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]

14,315 
100
[ 185.1]

7,734 

7,890 
c (             
16,300  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]

16,121 
100
[ 163.2]

9,878 

10,100 
d (             
16,300  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]

16,121 
100
[ 174.9]

9,217 

9,400 
e (             
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月
  -0.10
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +6.0 自然       0.0 宅地化    -10.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月
   0.00
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   -1.0 自然       0.0 宅地化    +70.0
行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常

%/月
  -0.10
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +6.0 自然       0.0 宅地化    +40.0
行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常

%/月
  -0.10
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +6.0 自然       0.0 宅地化    +50.0
行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e %/月
       
交通・接近        自然           宅地化          交通・接近        自然           宅地化         
行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由                                          [比準価格:       8,000 円/㎡]




横浜磯子 13-1 林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
 更地を想定した価格
     (円/㎡)
②有効宅地化率
 を乗じた価格
   (円/㎡)
③造成工事費
   (円/㎡)
④公共公益施設
 負担金
   (円/㎡)
⑤投下資本収益
 (③+④) X np (円/㎡)
 n:   6.0 月 p:   1.0 
⑥販売費及び一
 般管理費
   (円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
 ②-(③+④+⑤+⑥)

31,000 
(    80.0 %)
24,800 

13,000 

 

780 

3,025 

7,995 
⑧投下資本収益等控除後の価格
 n: 15.0 月 p:  1.0 %(円/㎡)
⑨熟成度修正
 r:  5.0 % m:  5.0 年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較 ⑪控除後価格
    (円/㎡)
  1 
  1+np : 0.8696          6,952
  1 
 (1+r)m : 0.7835       5,447
                [ 102.0]
                  100

      5,560 
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法 NO ①取引事例
 番号
②取引価格
  (円/㎡)
③事情補正 ④時点修正 ⑤建付減価
 の補正
⑥標準化補
 正
⑦地域要因
 の比較
⑧標準価格
  (円/㎡)
⑨個別的要因の比較 ⑩査定価格
  (円/㎡)
a 10405
01
-11

     60,963 
100
[100.0]
[ 99.1]
100
100
[  /  ]
100
[ 98.0]
100
[198.7]

     31,025 
街路       0.0
交通・接近
         0.0
環境       0.0
画地       0.0
行政       0.0
その他      0.0


    [100.0]
     100

     31,000 
b 10405
02
-5

     27,968 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[  /  ]
100
[ 90.0]
100
[115.0]

     27,022 

     27,000 
c 10407
10
-31

     83,431 
100
[100.0]
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
100
[205.9]

     41,481 

     41,500 
NO ⑪事情の
 内容
⑫月率変
 動率
⑬標準化補正の内訳 ⑭地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月
  -0.10
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +50.0
b 正常 %/月
   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +12.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
c 正常 %/月
  -0.10
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +60.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +30.0
⑮比準価格 31,000 円/㎡
同一需給圏内の
類似地域にある
転換後・造成後
の公示価格から
の検討
①標準地番号 ②公示価格
  (円/㎡)
③時点修正 ④標準化補
 正
⑤地域要因
 の比較
⑥標準価格
  (円/㎡)
⑦個別的要
 因の比較
⑧規準価格
  (円/㎡)

 
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]

 
[     ]
100

 
⑨地域要因の比較の内訳 街路         交通・接近        環境         行政         その他        
転換後・造成後の更地を想定した価格 31,000 円/㎡ 
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積                10,000 ㎡
 うち既存公共用地面積               270 ㎡
*開発形態: 小規模開発
*想定用途モデル: 資材置場
*開発区域の範囲(標準地を中心として)
 東    50m、西     0m、南    60m、北    20
*開発区域の土地の利用状況
 田     %、畑   8 %、森林  89 %、その他   3 %
*造成画地数                    4 画地
*1画地平均面積                 2,000 ㎡
*平均盛土高                    6.0 m
*造成後の公共減歩率(又は非有効部分)     20.0 %
*既存公共用地率                  2.7 %
*造成後の減歩率                 20.0 %
*擁壁工事の概要
 コンクリート擁壁(一部:土羽)
 
 
 
*道路工事の概要
 引き込み道路はない。
 
 
 
*排水工事の概要
 雨水・汚水分流
 
 
 
*公園緑地の工事の概要
 資材置場のため公園不要
 
 
 
*水道工事の概要
  引込延長          180.0 m
*電気工事の概要
  引込延長          180.0 m
*その他
 
 
 
 
 
 (備考)
 転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
転用後の用途が資材置場であり、規範とすべき公的価格が存在せず、公的価格からの検討は困難と判断した。


横浜磯子 13-1 林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益


   (円/㎡)
②純収益率 ③純収益


   (円/㎡)
④収益価格(A)
 ③÷[(1+r)u-1)]
      (円/㎡)
 r:     % u:    年
⑤転換後・造成後
 の更地を想定した
 価格
    (円/㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
 価格

      (円/㎡)
⑦造成工事費


   (円/㎡)

            
[     ]
100

            

            

 
 [     ]
  100              

 
⑧付帯費用

⑦×α
  (円/㎡)
⑨転用見込時期における素
 地価格
       (円/㎡)
    ⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
 られる純収益の総和④

      (円/㎡)
⑪転用見込時期における
 価値増分
     (円/㎡)
    ⑨-⑩
⑫増分の現在価格
 ⑪×  1 
    (1+r)m
 m:    年、r:    
⑬収益価格
  ④+⑫

    (円/㎡)
α:     

             

            

            

            

            

            
⑭収益還元法が適用できない場合その理由 現況は未整備の雑木林であり、林業経営の想定は現実的ではないため。
別記様式第三 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
横浜磯子 13-1 林地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜磯子 13-1 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 佐藤 利行   TEL.
鑑定評価額 22,900,000 円  1㎡当たりの価格 7,900  円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
円/㎡ 
62.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番 横浜市磯子区峰町字高室513番1外
②地積(㎡) 2,897  ⑨法令上の規制等
③形状 ④土地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
 接近の状況
「調区」 地森計


(その他)
不整形 山林(雑木林)
集落に近い北向き傾斜
面に雑木の多い地域
北西7.3m市道、南側道 水道、下水 洋光台

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西     0 m、南    60 m、北    20 m ②地域区分  市街化近郊林地
③標準的規模等 規模       2,900 ㎡程度、形状  不整形    、方位・傾斜度( 北   )向 20 °
④地域的特性 特記

事項
市街化区域近くに位置する林
地地域


7.3m市道 交通

施設
洋光台駅南方

2.2km
法令

規制
「調区」
地森計
⑤地域要因の将
 来予測
周辺では横浜市により緑地を保全する取り組みが進められているが、街路条件等に優る土地については、資材置
場等に転用される例も見られる。当面は現状を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 資材置場としての転用可能性を有する林地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
取引事例比較法 比準価格             8,000 円/㎡ 
控除法 控除後価格            7,520 円/㎡ 
収益還元法 収益価格             /     円/㎡ 
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、神奈川県内のうち、神奈川県西部を除く地域に位置する林地地域である。需要者は緑地保全を目
的とした地方公共団体のほか、建設、土木及び運送に係わる事業を行う法人等となる。都市近くに位置する林地であり
、林地としての収益性に乏しいことから、収益目的の需要は弱含みである。林地取得の目的や属性が多岐に渡り、また
、街路条件等によっても取引価格が異なり、一定の価格帯として把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街地近くに位置する林地であるが、造成工事を行い資材置場へと転用する例は少なく、当該造成による収
支を基礎とした控除法による価格は説得力に劣る。比準価格は広域的に取引事例を収集したが、取引価格に各種補修性
を行って求めた価格を按分付け、適切に求められている。また、規範とすべき標準地が存在せず、公的価格からの検討
は断念した。以上より、比準価格を重視し、控除法による価格を関連づけ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地  □基準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地等番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
交通・接近            
自然               
宅地化              
行政               
その他              
[前年標準地等の価格]
                    円/㎡
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]
[      ]
100
   






⑧[前年対象標準地等の価格]          8,000 円/㎡ ⑨変動率          -1.3 %/年間











[一般的要因]



[地域要因]



[個別的要因]
景気は厳しい状況がやや緩和され、住宅需要は概ね
安定的であるが、林地からの転用の動きは乏しい。
磯子区の林地の地価は弱含みである。


市街地及び最寄駅に比較的近く、周辺には資材置場
等も見られる林地地域であり、地価は下落傾向で推
移している。地域要因に特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。

地域要因の比較
交通・接近            
自然               
宅地化              
行政               
その他              
3 試算価格算定内訳 横浜磯子 13-1 林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事例
 番号
②所在及び地番 ③取引時点 ④類型 ⑤地積
    (㎡)
⑥画地の
 形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制等
a 10407
11R
-1
横浜市戸塚区


森林の
土地所
有権
  不整形 北東6m市道
「調区」 地森計


b 10406
07RD
-2
横浜市戸塚区


森林の
土地所
有権
  ほぼ整形 北東5.3m私道
1低専


c 10408
11RD
-4
横須賀市


森林の
土地所
有権
  不整形 南1.8m市道
「調区」 地森計


d 10409
10RD
-1
綾瀬市


その他   不整形 接面道路無
「調区」


e  
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補正 ⑫時点修正 ⑬標準化補正 ⑭推定価格
  (円/㎡)
⑮地域要因
 の比較
⑯標準価格
  (円/㎡)
⑰個別的要因の
 比較
⑱査定価格
  (円/㎡)
a (             
7,560  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]

7,515 
100
[  92.7]

8,107 
交通・     0.0
接近

自然      0.0

宅地化     0.0

行政      0.0

その他    +2.0




   [ 102.0]
    100

8,270 
b (             
14,315  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]

14,215 
100
[ 165.0]

8,615 

8,790 
c (             
2,620  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[  80.0]

3,196 
100
[  53.0]

6,030 

6,150 
d (             
3,474  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]

3,432 
100
[  48.5]

7,076 

7,220 
e (             
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月
  -0.10
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +3.0 自然       0.0 宅地化    -10.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月
  -0.10
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化    +10.0
行政       0.0 その他      0.0 行政     +50.0 その他      0.0
c 正常

%/月
  -0.10
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +6.0 自然       0.0 宅地化    -50.0
行政       0.0 その他    -20.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月
  -0.10
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   -3.0 自然       0.0 宅地化    -50.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月
       
交通・接近        自然           宅地化          交通・接近        自然           宅地化         
行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由                                          [比準価格:       8,000 円/㎡]




横浜磯子 13-1 林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
 更地を想定した価格
     (円/㎡)
②有効宅地化率
 を乗じた価格
   (円/㎡)
③造成工事費
   (円/㎡)
④公共公益施設
 負担金
   (円/㎡)
⑤投下資本収益
 (③+④) X np (円/㎡)
 n:   6.0 月 p:   1.0 
⑥販売費及び一
 般管理費
   (円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
 ②-(③+④+⑤+⑥)

34,500 
(    80.0 %)
27,600 

13,000 

 

780 

3,000 

10,820 
⑧投下資本収益等控除後の価格
 n: 15.0 月 p:  1.0 %(円/㎡)
⑨熟成度修正
 r:  5.0 % m:  5.0 年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較 ⑪控除後価格
    (円/㎡)
  1 
  1+np : 0.8696          9,409
  1 
 (1+r)m : 0.7835       7,372
                [ 102.0]
                  100

      7,520 
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法 NO ①取引事例
 番号
②取引価格
  (円/㎡)
③事情補正 ④時点修正 ⑤建付減価
 の補正
⑥標準化補
 正
⑦地域要因
 の比較
⑧標準価格
  (円/㎡)
⑨個別的要因の比較 ⑩査定価格
  (円/㎡)
a 10405
01
-11

     60,963 
100
[100.0]
[ 99.1]
100
100
[  /  ]
100
[122.5]
100
[134.9]

     36,559 
街路       0.0
交通・接近
         0.0
環境       0.0
画地       0.0
行政       0.0
その他      0.0


    [100.0]
     100

     36,600 
b 10405
10
-12

     57,647 
100
[100.0]
[ 99.3]
100
100
[  /  ]
100
[129.9]
100
[135.7]

     32,474 

     32,500 
c
            
100
[     ]
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
100
[     ]

            

            
NO ⑪事情の
 内容
⑫月率変
 動率
⑬標準化補正の内訳 ⑭地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月
  -0.10
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地     +22.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月
  -0.10
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +40.0
画地     +29.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c %/月
       
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
⑮比準価格 34,500 円/㎡
同一需給圏内の
類似地域にある
転換後・造成後
の公示価格から
の検討
①標準地番号 ②公示価格
  (円/㎡)
③時点修正 ④標準化補
 正
⑤地域要因
 の比較
⑥標準価格
  (円/㎡)
⑦個別的要
 因の比較
⑧規準価格
  (円/㎡)

 
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]

 
[     ]
100

 
⑨地域要因の比較の内訳 街路         交通・接近        環境         行政         その他        
転換後・造成後の更地を想定した価格 34,500 円/㎡ 
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積                10,000 ㎡
 うち既存公共用地面積               270 ㎡
*開発形態: 小規模開発
*想定用途モデル: 資材置場
*開発区域の範囲(標準地を中心として)
 東    50m、西     0m、南    60m、北    20
*開発区域の土地の利用状況
 田     %、畑   8 %、森林  89 %、その他   3 %
*造成画地数                    4 画地
*1画地平均面積                 2,000 ㎡
*平均盛土高                    6.0 m
*造成後の公共減歩率(又は非有効部分)     20.0 %
*既存公共用地率                  2.7 %
*造成後の減歩率                 20.0 %
*擁壁工事の概要
 コンクリート擁壁(一部:土羽)
 
 
 
*道路工事の概要
 引き込み道路はない。
 
 
 
*排水工事の概要
 雨水・汚水分流
 
 
 
*公園緑地の工事の概要
 資材置場のため公園不要
 
 
 
*水道工事の概要
  引込延長          180.0 m
*電気工事の概要
  引込延長          180.0 m
*その他
 
 
 
 
 
 (備考)
 転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
転用後の用途が資材置場であり、規範とすべき標準地が存在しないことから、公示価格からの検討は困難と判断した。


横浜磯子 13-1 林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益


   (円/㎡)
②純収益率 ③純収益


   (円/㎡)
④収益価格(A)
 ③÷[(1+r)u-1)]
      (円/㎡)
 r:     % u:    年
⑤転換後・造成後
 の更地を想定した
 価格
    (円/㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
 価格

      (円/㎡)
⑦造成工事費


   (円/㎡)

            
[     ]
100

            

            

 
 [     ]
  100              

 
⑧付帯費用

⑦×α
  (円/㎡)
⑨転用見込時期における素
 地価格
       (円/㎡)
    ⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
 られる純収益の総和④

      (円/㎡)
⑪転用見込時期における
 価値増分
     (円/㎡)
    ⑨-⑩
⑫増分の現在価格
 ⑪×  1 
    (1+r)m
 m:    年、r:    
⑬収益価格
  ④+⑫

    (円/㎡)
α:     

             

            

            

            

            

            
⑭収益還元法が適用できない場合その理由 現況は未整備の雑木林であり、林業経営の想定が現実的ではないため非適用とした。