鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜中 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０４０８Ｄ -506	横浜市中区		建付地	（　）	不整形	北8.6m市道、中間画地		商業高度7種最高31m 特別用途地区 (100,500)
b	１０４０４０１Ｄ -17	横浜市中区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東2.7m私道、中間画地		商業高度7種最高31m (90,240)
c	１０４０４０９ -19	横浜市中区		建付地	（　）	不整形	南西6.5m市道、北西3m、準角地		商業高度7種最高31m 特別用途地区 (100,520)
d	１０４０４０９ -20	横浜市中区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6.5m市道、北西1.7m、準角地		商業高度7種最高31m 特別用途地区 (100,520)
e	１０４０４０８Ｄ -501	横浜市中区		更地	（　）	長方形	南東8m市道、中間画地		近商高度6種最高20m (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,856,100	100 [ 100.0]	[ 104.3] 100	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	3,484,108	100 [ 190.0]	1,833,741	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	1,890,000
b	(　 ) 846,573	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	860,118	100 [ 45.8]	1,877,987		1,930,000
c	(　 ) 415,368	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	418,276	100 [ 20.8]	2,010,942		2,070,000
d	(　 ) 317,421	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	316,478	100 [ 15.6]	2,028,705		2,090,000
e	(　 ) 431,499	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	400,117	100 [ 23.7]	1,688,257		1,740,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -0.2	環境　　　　 +85.0
a	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -14.0	交通・接近　 -1.4	環境　　　　 -40.0
b	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.1	環境　　　　 -80.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +0.9	環境　　　　 -85.0
d	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -75.0
e	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +10.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,940,000 円／㎡]

横浜中 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	39,598,091	8,406,773	31,191,318	16,844,800	14,346,518	（　0.9321） 13,372,389	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	318,390,214 円　　　　（　 1,650,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜中 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層店舗兼事務所	170.00	ＲＣ5	830.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m 地区計画等	100 ％	500 ％	480 ％	193 ㎡	8.0 m x 25.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階店舗、３階から５階事務所、各階いずれもフロア貸し、標準的仕様

⑦有効率　 79.0 ％
の理由

近隣地域の標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	170.00	65.0	110.50	12,245	1,353,073	25.0	33,826,825
							0.0	0
2～ 2	店舗	170.00	80.0	136.00	6,123	832,728	20.0	16,654,560
							0.0	0
3～ 4	事務所	170.00	85.0	144.50	3,306	477,717	6.0	2,866,302
							0.0	0
5～ 5	事務所	150.00	80.0	120.00	3,306	396,720	6.0	2,380,320
							0.0	0
～

計		830.00	79.0	655.50		3,537,955		58,594,309
								0

⑨年額支払賃料	3,537,955 円　×　12ヶ月　＝　 42,455,460 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 655.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	42,455,460 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,396,437 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	39,059,023 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	58,594,309 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 539,068 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	39,598,091 円　　　　（　 205,171 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０４０６Ｔ　　　　-13	9,411 ( 8,298)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	12,548	対象基準階の　月額実質賃料　　 12,500 円/㎡　月額支払賃料（　 12,245 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０４０６Ｔ　　　　-14	6,396 ( 6,000)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 60.0]	100 [100.0]	11,587
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜中 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,536,000 円	256,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,122,773 円	42,455,460　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,060,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,176,000 円	256,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	256,000 円	256,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	256,000 円	256,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,406,773 円　（　　　　　　 43,558 円／㎡）　　（経費率　　 21.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9321

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	256,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 830.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 35 ％　＋　0.0615 × 35 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	16,844,800 円（　　　　　 87,279 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	39,598,091 円
②総費用	8,406,773 円
③純収益　①－②	31,191,318 円
④建物等に帰属する純収益	16,844,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	14,346,518 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	13,372,389 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,287 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 318,390,214 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,650,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
横浜中 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜中 5-7

神奈川県

神奈川第４

氏名

不動産鑑定士　田中　恵利子

TEL.

鑑定評価額

357,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,850,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	1,450,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市中区元町３丁目１１８番ロ外				②地積　(㎡)	193 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）高度7種最高31m 地区計画等 (100,480)
	1:3	店舗、事務所兼住宅ＲＣ5	中層の各専門店が建ち並ぶ商業地域	南東8m市道、背面道	水道、ガス、下水	元町・中華街 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 75 ｍ、西 50 ｍ、南 60 ｍ、北 45 ｍ

②標準的使用

中層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

全国的に著名な繁華性の高い
元町商店街。　　　　　　　
　　

街

路

８ｍ市道

交通

施設

元町・中華街駅南西方

350m

法令

規制

商業
(100,480)
防火
高度7種最高31m
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は元町商店街に所在し、各種専門店が建ち並ぶ、繁華性が高い高度商業地域である。新型コロナ禍の影
響等で客足は一時減少し、商況はやや弱含んでいる。今後も現状を維持するものと予想される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,890,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,730,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、横浜駅、関内駅、ＭＭ２１地区、川崎駅周辺の繁華性の高い高度商業地域の圏域である。主たる需要者
は賃貸経営をする不動産業者等、高い資金力のある機関投資家等が考えられる。更地の取引は少なく、複合不動産の状
態での取引が中心である。使用可能容積率、画地規模、想定するテナント、立地等で格差が見られ、中心的な価格帯を
把握することは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏の事例を幅広く収集し求めた価格で規範性が高く説得力を有する。一方、商業地の需要者は収
益性を重視して判断することも多いが自己使用目的での取引も見られる。商況や地価に見合う賃料水準に至らないケー
スも目立ち、収益価格は比準価格に比べ低位に試算された。本件では比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、代表
標準地価格との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横浜中 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,060,000 円／㎡

[101.9]
100

100
[100.0]

100
[ 60.0]

[103.0]
100

1,850,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,850,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

ワクチンの普及により新型コロナの影響も緩
和しつつある。各種政策の効果や海外経済の
改善もあって、景気が持ち直していくことが
期待される。

著名かつ繁華性が高い商業地域である。新型
コロナウイルスの影響で商況はやや弱含んで
いる。地価は横ばいで推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 -47.0
行政　　　　　　 +10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜中 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０４０８ -501	横浜市中区		更地	（　）	長方形	北東25m市道、中間画地		商業高度7種最高31m (100,600)
b	１０４０４０６ -3	横浜市中区		建付地	（　）	長方形	北東14.5m市道、中間画地		商業高度7種最高31m 特別用途地区 (100,700)
c	１０４０４０１Ｄ -2	横浜市中区		底地	（　）	ほぼ正方形	南東12.5m市道、北東15m、南西3.4m、三方路		商業高度7種最高31m (100,700)
d	１０４０４０１Ｄ -15	横浜市神奈川区		貸家建付地	（　）	長方形	北19.5m市道、中間画地		商業高度7種最高31m (100,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,553,164	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,581,121	100 [ 81.0]	1,952,001	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	2,010,000
b	(　 ) 1,418,186	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,418,186	100 [ 86.7]	1,635,739		1,680,000
c	(　 1,514,222) 1,514,222	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,442,116	100 [ 90.6]	1,591,740		1,640,000
d	(　 ) 2,327,595	100 [ 100.0]	[ 104.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,430,009	100 [ 126.8]	1,916,411		1,970,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +22.0
d	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,890,000 円／㎡]

横浜中 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であるため、土地の再調達原価の把握が困難で適用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	39,681,704	8,280,487	31,401,217	16,318,400	15,082,817	（　0.9321） 14,058,694	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	334,730,810 円　　　　（　 1,730,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜中 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	170.00	ＲＣ5	830.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m 地区計画等	100 ％	500 ％	480 ％	193 ㎡	8.0 m x 25.0 m	前面道路：市道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１、２階店舗、３～５階まで事務所（全フロア、フロア貸し）を想定。

⑦有効率　 80.0 ％
の理由

標準的なレンタブル比を想定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	170.00	65.0	110.50	12,100	1,337,050	23.0	30,752,150
							0.0	0
2～ 2	店舗	170.00	85.0	144.50	6,050	874,225	20.0	17,484,500
							0.0	0
3～ 4	事務所	170.00	85.0	144.50	3,267	472,082	6.0	2,832,492
							0.0	0
5～ 5	事務所	150.00	80.0	120.00	3,267	392,040	6.0	2,352,240
							0.0	0
～

計		830.00	80.0	664.00		3,547,479		56,253,874
								0

⑨年額支払賃料	3,547,479 円　×　12ヶ月　＝　 42,569,748 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 664.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	42,569,748 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,405,580 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	39,164,168 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	56,253,874 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 517,536 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	39,681,704 円　　　　（　 205,605 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０４１０Ｔ　　　　-14	8,382 ( 8,173)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [105.0]	100 [ 65.0]	13,206	対象基準階の　月額実質賃料　　 12,332 円/㎡　月額支払賃料（　 12,100 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０４０７Ｔ　　　　-43	6,676 ( 6,614)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 66.3]	100 [ 90.0]	11,777
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜中 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,488,000 円	248,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,128,487 円	42,569,748　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,060,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,108,000 円	248,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	248,000 円	248,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	248,000 円	248,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,280,487 円　（　　　　　　 42,904 円／㎡）　　（経費率　　 20.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9321

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	248,000,000 円	設計監理料率　 290,000 円／㎡　×　 830.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 35 ％　＋　0.0615 × 35 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	16,318,400 円（　　　　　 84,551 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	39,681,704 円
②総費用	8,280,487 円
③純収益　①－②	31,401,217 円
④建物等に帰属する純収益	16,318,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	15,082,817 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	14,058,694 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 72,843 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 334,730,810 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,730,000 円／㎡）