鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜中 -12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０４１３Ｄ -5	横浜市中区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西7.3m市道、北西7m、角地		１低専高度1種最高10m 風致地区 (40,80)
b	１０４０４０８Ｄ -1	横浜市中区		建付地	（　）	ほぼ整形	南東6.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m 風致地区 (40,80)
c	１０４０４０６ -18	横浜市中区		建付地	（　）	台形	南東4.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m 風致地区 (40,80)
d	１０４０４０７ -23	横浜市中区		建付地	（　）	ほぼ正方形	東4.8m市道、北4m、準角地		１低専高度1種最高10m (70,100)
e	１０４０４０８Ｄ -9	横浜市中区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南6.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m 建築協定 (40,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 544,500	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ / ]	100 [ 105.1]	531,548	100 [ 92.0]	577,770	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	578,000
b	(　 ) 539,546	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	540,070	100 [ 91.8]	588,312		588,000
c	(　 ) 353,723	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	346,855	100 [ 59.9]	579,057		579,000
d	(　 ) 396,523	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	382,564	100 [ 65.0]	588,560		589,000
e	(　 ) 393,315	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	383,769	100 [ 65.1]	589,507		590,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -8.0
a	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -37.0
c	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -35.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -30.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 585,000 円／㎡]

横浜中 -12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,825,083	1,954,292	7,870,791	3,723,720	4,147,071	（　0.9753） 4,044,638	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	87,926,913 円　　　　（　 360,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜中 -12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	80.00	ＲＣ3	195.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度1種最高10m 風致地区	40 ％	80 ％	80 ％	244 ㎡	18.6 m x 12.6 m	前面道路：市道　 6.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

共同住宅（ファミリータイプ）、３戸

⑦有効率　 86.7 ％
の理由

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	65.00	80.0	52.00	4,368	227,136	2.0	454,272
							1.0	227,136
2～ 2	住宅	65.00	90.0	58.50	4,550	266,175	2.0	532,350
							1.0	266,175
3～ 3	住宅	65.00	90.0	58.50	4,550	266,175	2.0	532,350
							1.0	266,175
～

～

計		195.00	86.7	169.00		759,486		1,518,972
								759,486

⑨年額支払賃料	759,486 円　×　12ヶ月　＝　 9,113,832 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 169.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 720,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,113,832 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 720,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 393,353 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,440,479 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,518,972 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 14,582 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 759,486 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 370,022 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,825,083 円　　　　（　 40,267 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０４０８Ｔ　　　　-7	4,659 ( 4,466)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [108.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	4,902	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,750 円/㎡　月額支払賃料（　 4,550 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０４０４０８Ｔ　　　　-8	3,849 ( 3,543)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,604
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜中 -12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	572,000 円	57,200,000　×　　　　 1.0 ％
②維持管理費	491,692 円	9,833,832　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 290,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 486,200 円	57,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	57,200 円	57,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	57,200 円	57,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,954,292 円　（　　　　　　 8,009 円／㎡）　　（経費率　　 19.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9753

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	57,200,000 円	設計監理料率　 285,000 円／㎡　×　 195.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0651	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,723,720 円（　　　　　 15,261 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,825,083 円
②総費用	1,954,292 円
③純収益　①－②	7,870,791 円
④建物等に帰属する純収益	3,723,720 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,147,071 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,044,638 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,576 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 87,926,913 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 360,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
横浜中 -12　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜中 -12

神奈川県

神奈川第４

氏名

不動産鑑定士　高畠　祐二

TEL.

鑑定評価額

138,000,000 円

１㎡当たりの価格

567,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	440,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月21日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市中区山手町２４４番９				②地積　(㎡)	244 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (40,80) （その他）高度1種最高10m 風致地区
	1.5:1	住宅Ｗ3	一般住宅、マンション等が建ち並ぶ住宅地域	北西6.8m市道	水道、ガス、下水	元町・中華街 850m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 150 ｍ、南 40 ｍ、北 120 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.5 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 250 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位　北　　６
．８ｍ市道

交通

施設

元町・中華街駅南東方

850m

法令

規制

１低専
(40,80)
高度1種最高10m
風致地区

⑤地域要因の将
　来予測

中規模以上の低層住宅が多い居住環境が良好な住宅地域であり、今後も現状のまま推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 594,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 343,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は横浜市内の優良、準優良住宅地域である。近隣地域は優良住宅地域として成熟しており、需要者は富裕層
を中心とした個人である。更地のほか、建物の品等が高い中古戸建住宅として取引され、取引価格の総額は２億円から
４億円程度のものもあり、コロナ禍にあっても需要は安定している。また優良な物件ほど需要者の購入意欲によって取
引価格が高額となる傾向にあり、実際の取引価格にはかなり幅が見られる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域にはマンションも見られるが、標準的な画地規模では自用目的の戸建住宅の取引が中心である。比準価格は山
手町地区の事例を含む取引事例から求めたもので実証性が高い。一方、収益価格は土地の経済価値に見合う賃料を収受
できないため低位に求められた。そこで、対象標準地の鑑定評価額については実証性が高い比準価格を重視し、収益価
格を比較考量し、代表標準地の公示価格からの検討を踏まえて標記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　横浜中 -6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 724,000 円／㎡

[102.5]
100

100
[104.0]

100
[125.5]

[100.0]
100

569,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    553,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症による影響が厳し
いものの個人消費は緩やかに持ち直している
が、雇用・所得環境が弱く不動産市場への影
響が懸念される。

山手町地区の優良住宅地域であり、富裕層を
中心に需要が強く、地価はやや上昇基調にあ
る。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +23.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

横浜中 -12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０４０８Ｄ -1	横浜市中区		建付地	（　）	ほぼ整形	南東6.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m 風致地区 (40,80)
b	１０４０４１３Ｄ -5	横浜市中区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西7.3m市道、北西7m、角地		１低専高度1種最高10m 風致地区 (40,80)
c	１０４０４０６ -17	横浜市中区		建付地	（　）	長方形	南西4.9m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m 風致地区 (40,80)
d	１０４０４０４ -20	横浜市中区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東5.5m市道、中間画地		１住居高度4種最高20m (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 539,546	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	539,022	100 [ 96.7]	557,417	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	557,000
b	(　 ) 544,500	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 105.1]	531,030	100 [ 92.1]	576,580		577,000
c	(　 ) 570,978	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	608,843	100 [ 95.5]	637,532		638,000
d	(　 ) 579,417	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	578,270	100 [ 95.8]	603,622		604,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -7.0
a	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -7.0
b	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 594,000 円／㎡]

横浜中 -12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,716,593	1,412,462	7,304,131	3,261,510	4,042,621	（　0.9512） 3,845,341	（ 4.9 - 0.3 ） 4.6％
	⑧収益価格	83,594,370 円　　　　（　 343,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜中 -12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	90.00	ＲＣ2	180.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度1種最高10m 風致地区	40 ％	80 ％	80 ％	244 ㎡	18.6 m x 12.6 m	前面道路：市道　 6.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ、４ＬＤＫ、２戸、平均専有面積約８０㎡

⑦有効率　 87.5 ％
の理由

近隣地域における標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	90.00	85.0	76.50	4,178	319,617	2.0	639,234
							1.0	319,617
2～ 2	住宅	90.00	90.0	81.00	4,263	345,303	2.0	690,606
							1.0	345,303
～

～

～

計		180.00	87.5	157.50		664,920		1,329,840
								664,920

⑨年額支払賃料	664,920 円　×　12ヶ月　＝　 7,979,040 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 157.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 720,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,979,040 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 720,000 円　　×　　％　＝　　 319,162 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,379,878 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,329,840 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 12,766 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 664,920 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 323,949 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,716,593 円　　　　（　 35,724 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０４１３Ｔ　　　　-34	4,659 ( 4,466)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	4,482	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,450 円/㎡　月額支払賃料（　 4,263 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０４０４１３Ｔ　　　　-35	3,933 ( 3,488)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 95.0]	100 [104.0]	4,147
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜中 -12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	250,500 円	50,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	347,962 円	8,699,040　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 288,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 425,800 円	50,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	50,100 円	50,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	50,100 円	50,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,412,462 円　（　　　　　　 5,789 円／㎡）　　（経費率　　 16.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9512

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	50,100,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 180.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0651	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,261,510 円（　　　　　 13,367 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,716,593 円
②総費用	1,412,462 円
③純収益　①－②	7,304,131 円
④建物等に帰属する純収益	3,261,510 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,042,621 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,845,341 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,760 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 83,594,370 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 343,000 円／㎡）