鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

横浜鶴見 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０４０４Ｄ -12	横浜市鶴見区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西8m市道、中間画地		商業高度7種最高31m (100,600)
b	１０４０４０４Ｄ -15	横浜市鶴見区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東8m市道、中間画地		商業高度7種最高31m (100,480)
c	１０４０４１１Ｄ -1	横浜市鶴見区		建付地	（　）	不整形	南西15m市道、北西5.7m、北東1.8m、三方路		商業高度7種最高31m (100,400)
d	１０４０４０７Ｄ -3	横浜市鶴見区		貸家建付地	（　）	長方形	北東1.8m私道、中間画地		商業高度7種最高31m (90,240)
e	１０４０４１０ -22	横浜市鶴見区		建付地	（　）	不整形	南東22m国道、中間画地		商業高度7種最高31m (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 388,029	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	393,073	100 [ 57.4]	684,796	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	698,000
b	(　 ) 483,771	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	490,060	100 [ 70.9]	691,199		705,000
c	(　 ) 394,713	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	414,673	100 [ 58.5]	708,843		723,000
d	(　 ) 269,019	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 87.0]	313,237	100 [ 50.7]	617,824		630,000
e	(　 ) 282,805	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.0]	297,240	100 [ 50.4]	589,762		602,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.6	環境　　　　 -38.0
a	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.1	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 -1.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 -13.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -18.0	交通・接近　 +0.3	環境　　　　 -23.0
d	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.8	環境　　　　 -43.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 702,000 円／㎡]

横浜鶴見 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地のため、原価法の適用は困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	26,809,485	5,306,759	21,502,726	14,873,300	6,629,426	（　0.9527） 6,315,854	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	143,542,136 円　　　　（　 570,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜鶴見 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	198.00	ＲＣ5	843.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m	100 ％	600 ％	600 ％	252 ㎡	9.5 m x 26.5 m	前面道路：市道　 13.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地域の標準的使用から１階～２階は店舗（２階一部居宅）、３階以上２ＤＫタイプ（専有面積約５０㎡）を想定した。駐車場なし。

⑦有効率　 90.3 ％
の理由

類似建物の標準的な有効率を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	198.00	85.0	168.30	4,600	774,180	5.0	3,870,900
							0.0	0
2～ 2	店舗	198.00	85.0	168.30	3,220	541,926	5.0	2,709,630
							0.0	0
3～ 5	住宅	149.00	95.0	141.55	2,382	337,172	1.0	337,172
							1.0	337,172
～

～

計		843.00	90.3	761.25		2,327,622		7,592,046
								1,011,516

⑨年額支払賃料	2,327,622 円　×　12ヶ月　＝　 27,931,464 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 761.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	27,931,464 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,675,888 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,255,576 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,592,046 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 71,365 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,011,516 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 482,544 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	26,809,485 円　　　　（　 106,387 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０４０１Ｔ　　　　-28	4,280 ( 4,141)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,505	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,619 円/㎡　月額支払賃料（　 4,600 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０４０１Ｔ　　　　-29	4,139 ( 3,898)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	4,599
c	１０４０４０１Ｔ　　　　-30	4,656 ( 4,449)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,901

横浜鶴見 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,326,000 円	221,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,117,259 円	27,931,464　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 543,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,878,500 円	221,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	221,000 円	221,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	221,000 円	221,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,306,759 円　（　　　　　　 21,059 円／㎡）　　（経費率　　 19.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9527

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	221,000,000 円	設計監理料率　 255,000 円／㎡　×　 843.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 35 ％　＋　0.0629 × 35 ％　＋ 0.0927 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	14,873,300 円（　　　　　 59,021 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	26,809,485 円
②総費用	5,306,759 円
③純収益　①－②	21,502,726 円
④建物等に帰属する純収益	14,873,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,629,426 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,315,854 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,063 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 143,542,136 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 570,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月15日　提出
横浜鶴見 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜鶴見 5-3

神奈川県

神奈川第４

氏名

不動産鑑定士　長尾　ゆき子

TEL.

鑑定評価額

174,000,000 円

１㎡当たりの価格

692,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	520,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市鶴見区鶴見中央４丁目１６番３外｢鶴見中央４－１６－２｣				②地積　(㎡)	252 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）高度7種最高31m (100,600)
	1:3	店舗兼共同住宅ＲＣ5	中層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅前の商業地域	北西13.5m市道、背面道	水道、ガス、下水	京急鶴見 80m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 50 ｍ、南 80 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 250 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

京急鶴見駅東側の商店街（ベ
ルロードツルミ）

街

路

１３．５ｍ　市道

交通

施設

京急鶴見駅南方

80m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
高度7種最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

中高層の店舗事務所ビルや店舗付共同住宅が建ち並ぶ商店街の商業地域であり、地域内及び周辺では、コロナ禍
による収益悪化も一部見受けられるが、今後も現状程度の利用を維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 705,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 582,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は京浜急行線及びＪＲ京浜東北線各駅前や東急東横線・ＪＲ横浜線等の沿線で鶴見区や隣接区に存する駅前
商業地域。需要者は当該地域に地縁のある貸しビル業者や個人投資家等が中心である。ＪＲ鶴見駅東口での顧客回遊性
がみられ、商店街の賑わいも戻りつつある。商業地の取引件数は少なく、需要の中心となる価格帯は見出すことは難し
いが、駅前商業地としての希少性は高く、コロナ禍の下ではあるが周辺地域では商業地の取引が散見されている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

鶴見駅東口の駅前商店街で、賃貸市場も概ね成熟しており、収益性に着目した収益物件としての取引も散見される。一
方、駅前希少性を重視して取引市場により価格形成がなされる地域でもある。市場参加者の需要者は賃貸ビルから得ら
れる収益性とともに、駅前商業地の希少性にも着目して行動することから、本件では比準価格と収益価格を関連づけて
、周辺標準地とのバランスをも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    677,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　鶴見（県） 5-6             　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    677,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

世界経済情勢等先行きが不透明で、コロナ禍
の影響も長期化している。不動産市場はアフ
ターコロナを見越した動きがあるが用途や地
域により異なる。

駅至近の商業地域で、需要は概ね安定してお
り、コロナ禍の影響も懸念されるが、地価は
上昇傾向が見られる。

駅前商店街の通りに接面し、店舗立地に優れ
るが、この１年では特段の変化は見られない
。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.2 ％

３　試算価格算定内訳

横浜鶴見 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０４０４０４Ｄ -15	横浜市鶴見区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東8m市道、中間画地		商業高度7種最高31m (100,480)
b	１０４０４０１Ｄ -9	横浜市西区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西11m市道、南東11m、角地		近商高度6種最高20m (100,300)
c	１０４０４０１Ｄ -8	横浜市西区		建付地	（　）	長方形	北西12m市道、南西3m、角地		商業高度7種最高31m (100,400)
d	１０４０４０４Ｄ -12	横浜市鶴見区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西8m市道、中間画地		商業高度7種最高31m (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 483,771	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	493,446	100 [ 73.1]	675,029	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	689,000
b	(　 ) 581,454	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	571,293	100 [ 79.6]	717,705		732,000
c	(　 ) 678,376	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	671,790	100 [ 90.0]	746,433		761,000
d	(　 ) 388,029	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	396,566	100 [ 63.1]	628,472		641,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -17.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 705,000 円／㎡]

横浜鶴見 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	27,394,217	5,409,016	21,985,201	15,209,800	6,775,401	（　0.9527） 6,454,925	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	146,702,841 円　　　　（　 582,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜鶴見 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	198.00	ＲＣ5	843.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m	100 ％	600 ％	600 ％	252 ㎡	9.5 m x 26.5 m	前面道路：市道　 13.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１、２階は店舗。３から５階は２ＤＫ（約４７㎡）が９戸。駐車場はない

⑦有効率　 90.3 ％
の理由

地域の標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	198.00	85.0	168.30	4,621	777,714	5.0	3,888,570
							0.0	0
2～ 2	店舗	198.00	85.0	168.30	3,420	575,586	5.0	2,877,930
							0.0	0
3～ 5	住宅	149.00	95.0	141.55	2,357	333,633	1.0	333,633
							1.0	333,633
～

～

計		843.00	90.3	761.25		2,354,199		7,767,399
								1,000,899

⑨年額支払賃料	2,354,199 円　×　12ヶ月　＝　 28,250,388 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 761.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	28,250,388 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,412,519 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	26,837,869 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	7,767,399 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 73,790 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,000,899 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 482,558 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	27,394,217 円　　　　（　 108,707 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０４０４０９Ｔ　　　　-18	4,280 ( 4,141)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,505	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,640 円/㎡　月額支払賃料（　 4,621 円/㎡）　基準階 1 F B
b	１０４０４０９Ｔ　　　　-17	4,656 ( 4,449)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.1]	100 [100.0]	4,896
c	１０４０４０４Ｔ　　　　-8	3,795 ( 3,673)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 93.1]	100 [100.0]	4,529

横浜鶴見 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,356,000 円	226,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,130,016 円	28,250,388　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 550,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,921,000 円	226,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	226,000 円	226,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	226,000 円	226,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,409,016 円　（　　　　　　 21,464 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9527

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	226,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 843.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 35 ％　＋　0.0629 × 35 ％　＋ 0.0927 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	15,209,800 円（　　　　　 60,356 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	27,394,217 円
②総費用	5,409,016 円
③純収益　①－②	21,985,201 円
④建物等に帰属する純収益	15,209,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,775,401 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,454,925 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,615 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 146,702,841 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 582,000 円／㎡）