別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
東京瑞穂 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東京瑞穂 -10 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 石井 一嘉   TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月2日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西多摩郡瑞穂町箱根ケ崎東松原31番4
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度1種最高10m


(60,100)

1:2
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
多い区画整然とした
住宅地域
北東6m町道 水道、下水 箱根ケ崎

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m町
交通

施設
箱根ケ崎駅北西方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度1種最高10m
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とした住宅地域として概ね成熟しており、今後もほぼ現状のまま推移するものと予測する。地価
は横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は瑞穂町及び周辺市を含む西多摩地域のJR青梅線、五日市線及び八高線沿線の住宅地域である。主な需要
者は同一需給圏内の居住者等であり、圏域外からの転入者はあまりない。当該地域は、区画整然とした戸建住宅地域が
形成されており、一区画の面積も比較的広く住環境も概ね良好である。新築戸建住宅の中心価格帯は、総額で2,50
0万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建住宅の多い住宅地域であり、近隣地域周辺での取引は少ないが、自己使用目的の取引が中心となると考
えられる。賃貸市場は未成熟であり、投資目的の取引はほとんど見られない。よって、市場参加者の行動や、想定の実
現性を考慮した結果、収益価格の試算は行わず、規範性のある取引事例を採用した比準価格を標準として、代表標準地
との検討及び地価変動率や不動産市場の動向も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東京瑞穂 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 98.9]
[101.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
町内の人口は減少傾向で、高齢化率は上昇傾
向。コロナ禍の不動産市場に対する影響は落
ち着きつつあるが、変異株発生等により先行
き不透明である。

区画整理済みの住宅地域であり、地域要因に
大きな変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境        -2.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東京瑞穂 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MTI4K

-10
西多摩郡瑞穂町

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m町道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
b KRK4K

-5
西多摩郡瑞穂町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
c MRT4K

-11
西多摩郡瑞穂町

建付


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
d HDK4K

-23
西多摩郡瑞穂町

更地


  
(           ) 
袋地等 北6m区画街路
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(60,100)
e MRT4K

-7
西多摩郡瑞穂町

建付


  
(           ) 
袋地等 南東8.1m町道
、中間画地




1住居
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
120,726  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

119,531 
100
[ 107.1]

111,607 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

113,000 
b (            
85,916  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  86.0]
100
[  98.9]

100,609 
100
[ 100.9]

99,712 

101,000 
c (            
107,646  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

105,535 
100
[ 100.0]

105,535 

107,000 
d (            
101,250  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

119,118 
100
[ 116.6]

102,160 

103,000 
e (            
96,716  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.0]

109,905 
100
[ 111.2]

98,835 

99,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      +8.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.0 環境      -2.0
画地     -12.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



東京瑞穂 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、都心部へのアクセスに劣り、収益性と不動産価格の関連性は極めて低い。よって、収益から土地
格を算出することは非現実的であり収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東京瑞穂 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東京瑞穂 -10 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 松井 俊明   TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
西多摩郡瑞穂町箱根ケ崎東松原31番4
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度1種最高10m


(60,100)

1:2
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
多い区画整然とした
住宅地域
北東6m町道 水道、下水 箱根ケ崎

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
町道
交通

施設
箱根ケ崎駅北西方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度1種最高10m
⑤地域要因の将
 来予測
 地域要因に格別の変動は認められず、当面は概ね現状程度。地価水準は、当面、横ばい程度で、それぞれ推移
するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、JR青梅線・五日市線・八高線の沿線である西多摩地域。主な需要者は、同一需給圏内の在住者また
は勤労者であり、都心部への通勤者需要もみられる。鉄道駅徒歩圏にある区画整理済の住宅地域で、瑞穂町内において
は競争力がやや優れる地域で、コロナ禍にあるものの、低金利等住宅取得環境が良好なことから、需要は比較的堅調で
ある。新築戸建住宅の中心価格帯は、総額で2,500~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域を含む周辺住宅地域は、アパート等の賃貸物件も散見されるが、戸建住宅等としての自用を前提とした需給
バランスを中心に価格形成がなされていることから、現実性に乏しい収益還元法は非適用とした。よって、実証性を有
する比準価格を重視し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東京瑞穂 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 98.9]
[101.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 景気は新型コロナウイルスの影響で厳しい
状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。
瑞穂町の人口は微減傾向で、地価は安定的に
推移している。

 特段の変動はないが、住宅需要は比較的堅
調で、地価は横ばい傾向にある。



 特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境        -2.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東京瑞穂 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MTI4K

-101
西多摩郡瑞穂町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
b MRT4K

-11
西多摩郡瑞穂町

建付


  
(           ) 
長方形 東6m町道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
c YMG4K

-25
西多摩郡瑞穂町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(55,96)
d MTI4K

-10
西多摩郡瑞穂町

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m町道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,001  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

103,847 
100
[ 100.0]

103,847 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

105,000 
b (            
107,646  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

105,535 
100
[ 100.0]

105,535 

107,000 
c (            
105,564  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.8]

111,354 
100
[ 108.7]

102,442 

103,000 
d (            
120,726  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

119,531 
100
[ 102.0]

117,187 

118,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地      -6.1 行政      +1.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



東京瑞穂 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する等により、再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は都心部へのアクセスに劣り、収益性と不動産価格の関連性は極めて低い。よって、収益から土地価
格を算出することは非現実的であり収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ