別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月5日 提出
あきる野 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あきる野 -19 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 岡本 和弘   TEL.
鑑定評価額 19,400,000 円  1㎡当たりの価格 59,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月3日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あきる野市草花字小宮久保2720番3外
②地積
 (㎡)
325  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(40,80)

(その他)
都立公(普通)
土砂災害警戒区域

台形
1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅、農
家住宅が見られる住
宅地域
北東4m市道 水道、下水 秋川

2.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
秋川駅北東方

2.2km
法令

規制
「調区」 
(40,80)
都立公(普通)
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
地域の特性に影響を与える要因は見られないことから、当面は現状を維持して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR五日市線及びJR青梅線沿線を中心とした西多摩地域の住宅地域。主たる需要者は同一需給圏内の
居住者及び地縁的選好性を有する者が想定される。市街化調整区域のため取引は限定的であり、生活利便性が劣ること
から需要は弱く、地価も若干の弱含みで推移している。取引価格は、画地規模や立地条件等の個別的要因により様々な
ため、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似性のある取引事例に基づき試算されたもので、実証的な価格であり、市場の実勢を反映し説得力を有す
る。収益価格は市街化調整区域における建築規制及び収支の面等から賃貸事業の想定が非現実的で、自用目的の取引が
中心となっている住宅地域においては、収益性に基づいた価格形成がなされる傾向が低いため試算しなかった。よって
比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あきる野 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,800 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[102.0]
100
[114.1]
[100.0]
100
59,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しの動きがあるが、先行き不透
明な状況が継続している。不動産市場は金融
緩和政策の継続等により需要の底堅さが見ら
れる。

居住環境等に変化はなく、地域要因に特段の
変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +7.0
環境        -4.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 あきる野 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OKA4K

-202
あきる野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.9m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(40,80)
b OKA4K

-201
西多摩郡日の出町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m都道、
中間画地




「調区」 

(40,80)
c OKA4K

-209
あきる野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
北西5m、
準角地



「調区」 

(50,80)
d YTU4K

-14
あきる野市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




「調区」 

(40,80)
e YMK4K

-7
西多摩郡日の出町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




「調区」 

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,708  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,071 
100
[  99.0]

63,708 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

63,700 
b (            
38,673  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

42,540 
100
[  74.9]

56,796 

56,800 
c (            
86,656  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

83,375 
100
[ 127.5]

65,392 

65,400 
d (            
66,667  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

63,111 
100
[ 110.2]

57,270 

57,300 
e (            
71,318  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,890 
100
[ 113.4]

62,513 

62,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -25.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,600 円/㎡]  



あきる野 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産所在地域は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、生活利便性もやや劣るため、貸家に対する需
要が少ない。また収益性と不動産価格の関連性は極めて低く、地価把握に当たり貸家経営を想定することは非現
実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月4日 提出
あきる野 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
あきる野 -19 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 中澤 信行   TEL.
鑑定評価額 19,400,000 円  1㎡当たりの価格 59,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月2日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
あきる野市草花字小宮久保2720番3外
②地積
 (㎡)
325  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(40,80)

(その他)
都立公(普通)
土砂災害警戒区域

台形
1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅、農
家住宅が見られる住
宅地域
北東4m市道 水道、下水 秋川

2.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西    30 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
秋川駅北東方

2.2km
法令

規制
「調区」 
(40,80)
都立公(普通)
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
山林に近接する南西緩傾斜の市街化調整区域内の住宅地域であり、空地も見られるが、今後も現状を維持しつつ
推移していくものと予測する。土地需要はやや弱く、地価は弱含みで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、あきる野市及びその周辺市町村における住宅地域又は混在地域である。需要者は同一需給圏内居住者及
び通勤者が中心となる。市街地に比較的近い市街化調整区域内の住宅地域であり、宅地の供給は少なく、かつ取引は散
見される程度である。土地の需要は弱く、地価は弱含みである。土地は800万円~2,000万円程度、建売は見ら
れない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街化調整区域内の住宅地域であり、アパート等の賃貸住宅は殆ど見られず、賃貸市場は未成熟で収益目的
の取引は極めて少ないため、収益方式の適用は断念した。自用の戸建住宅建設のための土地取引又は自用の土地建物一
体としての戸建住宅の取引が中心となっている。したがって、本件においては市場の取引実態を反映した比準価格を重
視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ あきる野 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,800 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[102.0]
100
[114.1]
[100.0]
100
59,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の厳しい状況は緩和されつつあるが、持
ち直しの動きに弱さが見られる。あきる野市
の人口は微減傾向であり、地価は概ね弱含み
となっている。

山林に近接する市街化調整区域内の住宅地域
であり、主だった地域要因の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +7.0
環境        -4.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 あきる野 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OKA4K

-202
あきる野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.9m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(40,80)
b YTU4K

-14
あきる野市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




「調区」 

(40,80)
c OKA4K

-201
西多摩郡日の出町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m都道、
中間画地




「調区」 

(40,80)
d YMK4K

-7
西多摩郡日の出町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




「調区」 

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,708  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,071 
100
[  98.0]

64,358 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,400 
b (            
66,667  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

63,111 
100
[ 106.1]

59,483 

59,500 
c (            
38,673  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

42,540 
100
[  69.9]

60,858 

60,900 
d (            
71,318  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

70,890 
100
[ 108.0]

65,639 

65,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -30.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,600 円/㎡]  



あきる野 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、且つ街並みや利便性等に劣るので、貸家に対する需要が
少なく、貸家経営を想定することが非現実的である。よって収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ