鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

多摩 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＨＨ公４ -124	多摩市		更地	（　）	ほぼ台形	南東25m市道、北西17m、角地		商業 (100,500)
b	ＨＨ公４ -132	多摩市		更地	（　）	ほぼ長方形	南43m都道、北6m、東6m、三方路		準住居高度2種最高23m (70,200)
c	ＳＭ公４ -11	多摩市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西20m市道、北西6m、角地		２中専高度地区2種 (80,200)
d	ＨＹ　公４ -110	多摩市		その他	（　）	ほぼ長方形	南東36m都道、中間画地		準住居高度2種最高23m 自然公園普通地域 (70,200)
e	ＹＭ公４ -133	多摩市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北28.9m都道、中間画地		商業 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 870,367	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	828,921	100 [ 118.5]	699,511	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 +1.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	720,000
b	(　 ) 239,389	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	230,182	100 [ 53.2]	432,673		446,000
c	(　 ) 244,646	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	237,995	100 [ 55.1]	431,933		445,000
d	(　 ) 233,074	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	233,074	100 [ 54.5]	427,659		440,000
e	(　 ) 337,468	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	337,468	100 [ 87.4]	386,119		398,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 -21.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -28.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -28.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 -19.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -28.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -3.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 432,000 円／㎡]

多摩 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	50,680,287	11,260,936	39,419,351	34,874,000	4,545,351	（　0.9512） 4,323,538	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	93,989,957 円　　　　（　 240,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

多摩 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	170.00	ＲＣ11	1,870.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火特道の容積率緩和	100 ％	500 ％	500 ％	392 ㎡	20.0 m x 20.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離： 45.0 ｍ

⑥想定建物の概要

標準的使用から１階は店舗、２階以上は各階フロア貸しの事務所を想定した。

⑦有効率　 82.0 ％
の理由

地域における類似建物の有効率を参考。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	170.00	71.5	121.55	2,992	363,678	10.0	3,636,780
							0.0	0
一括 2～11	事務所	1,700.00	83.0	1,411.00	2,602	3,671,422	4.0	14,685,688
							1.0	3,671,422
～

～

～

計		1,870.00	82.0	1,532.55		4,035,100		18,322,468
								3,671,422

⑨年額支払賃料	4,035,100 円　×　12ヶ月　＝　 48,421,200 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,532.55 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 12 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,880,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	48,421,200 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,880,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 2,565,060 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	48,736,140 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	18,322,468 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 174,063 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,671,422 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,770,084 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	50,680,287 円　　　　（　 129,286 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＭＨ公４賃　　　　-37	2,074 ( 1,987)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	2,347	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,624 円/㎡　月額支払賃料（　 2,602 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＭＨ公４賃　　　　-38	2,424 ( 2,418)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	2,900
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

多摩 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,180,000 円	530,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,539,036 円	51,301,200　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,241,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,240,000 円	530,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	530,000 円	530,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	530,000 円	530,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,260,936 円　（　　　　　　 28,727 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9512

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	530,000,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 1,870.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 40 ％　＋　0.0622 × 35 ％　＋ 0.0939 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	34,874,000 円（　　　　　 88,964 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	50,680,287 円
②総費用	11,260,936 円
③純収益　①－②	39,419,351 円
④建物等に帰属する純収益	34,874,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,545,351 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,323,538 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,029 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 93,989,957 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 240,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
多摩 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

多摩 5-4

東京都

多摩第３

氏名

不動産鑑定士　小澤　勝実

TEL.

鑑定評価額

163,000,000 円

１㎡当たりの価格

416,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	320,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	多摩市落合１丁目９番６外				②地積　(㎡)	392 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）特道の容積率緩和 (100,500)
	1:1	店舗ＳＲＣ11F1B	店舗ビル、駐車場等が混在する駅前の商業地域	南6m市道、背面道	水道、ガス、下水	京王多摩センター近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 60 ｍ、南 0 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 400 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

背面道８ｍに付き、基準容積
率４８０％。

街

路

南６ｍ市道

交通

施設

京王多摩センター近接

法令

規制

商業
(100,480)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

京王多摩センター駅至近に位置し、店舗ビルが多く建ち並ぶ繁華性の高い商業地域である。地域要因に大きな変
動要因見受けられないことから、当面は現状を推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0
容積率　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 432,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 238,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は多摩市及び隣接市内における最寄駅から徒歩圏の商業地域である。中心となる需要者は、投資用不動産の
取得を検討している不動産会社や投資家のほか、自己利用目的で取得を検討する地縁性を有する地場の事業法人等であ
る。駅前商業地での取引は少ないが、稀少性が認められるため、需要は底堅く推移しているものと思料される。立地、
用途、規模等により価格帯には幅があるため、市場での中心価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

多摩センター駅周辺商業地の取引事例は少なく、隣接市の商業地の事例や時点がやや古い事例など幅広く採用したが、
時点修正その他補修正は適切に行われており、比準価格の説得力は高い。収益価格は試算過程で想定要素を含むが、多
摩市内の商業地域に存する賃貸事例から査定されており、エリアの収益性を反映した理論的な価格である。本件では、
実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　多摩 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  -1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 616,000 円／㎡

[100.2]
100

100
[ 99.0]

100
[154.7]

[103.0]
100

415,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    417,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が徐々に緩和されつつあるが、一部で持ち直
しの動きに弱さがみられる。

駅前商業地域として熟成しており、地域要因
に特段の変動は認められないことから、当面
は現状維持で推移するものと予測される。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　 +10.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 +45.0
行政　　　　　　  -1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

多摩 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＨＹ　公４ -101	町田市		更地	（　）	ほぼ長方形	北10m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,500)
b	ＹＭ公４ -133	多摩市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北28.9m都道、中間画地		商業 (100,400)
c	ＯＺ公４ -132	多摩市		更地	（　）	不整形	南西28m都道、中間画地		商業地区計画等都立公（普通） (100,500)
d	ＳＹ公４ -19	多摩市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東36m都道、北西6m、二方路		準住居高度2種最高23m 都立自然公園 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 360,000	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	361,080	100 [ 92.6]	389,935	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 +1.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	402,000
b	(　 ) 337,468	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	337,468	100 [ 90.1]	374,548		386,000
c	(　 ) 424,616	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	446,964	100 [ 101.2]	441,664		455,000
d	(　 ) 356,684	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	346,295	100 [ 73.9]	468,599		483,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 -16.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 432,000 円／㎡]

多摩 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	50,643,856	11,256,633	39,387,223	34,874,000	4,513,223	（　0.9512） 4,292,978	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	93,325,609 円　　　　（　 238,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

多摩 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	170.00	ＲＣ11	1,870.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火特道の容積率緩和	100 ％	500 ％	500 ％	392 ㎡	20.0 m x 20.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離： 45.0 ｍ

⑥想定建物の概要

地域の標準的使用から店舗兼事務所のフロア貸しを想定し、建物規模についても標準的使用を考慮。

⑦有効率　 82.0 ％
の理由

地域の標準的な建物を参考に査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	170.00	71.5	121.55	2,990	363,435	10.0	3,634,350
							0.0	0
一括 2～11	事務所	1,700.00	83.0	1,411.00	2,600	3,668,600	4.0	14,674,400
							1.0	3,668,600
～

～

～

計		1,870.00	82.0	1,532.55		4,032,035		18,308,750
								3,668,600

⑨年額支払賃料	4,032,035 円　×　12ヶ月　＝　 48,384,420 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,532.55 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 12 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,880,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	48,384,420 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,880,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 2,563,221 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	48,701,199 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	18,308,750 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 173,933 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,668,600 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 1,768,724 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	50,643,856 円　　　　（　 129,194 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＯＺ公４賃　　　　-20	2,281 ( 2,185)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	2,375	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,719 円/㎡　月額支払賃料（　 2,600 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＨＨ公４賃　　　　-30	3,041 ( 3,026)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [109.0]	100 [100.0]	2,937
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

多摩 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,180,000 円	530,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,537,933 円	51,264,420　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,238,700 円
	建物　　　　　　　　　 4,240,000 円	530,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	530,000 円	530,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	530,000 円	530,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 11,256,633 円　（　　　　　　 28,716 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9512

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	530,000,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 1,870.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 40 ％　＋　0.0622 × 35 ％　＋ 0.0939 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	34,874,000 円（　　　　　 88,964 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	50,643,856 円
②総費用	11,256,633 円
③純収益　①－②	39,387,223 円
④建物等に帰属する純収益	34,874,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,513,223 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,292,978 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,951 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 93,325,609 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 238,000 円／㎡）