別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福生 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福生 -8 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 松井 俊明   TEL.
鑑定評価額 21,300,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福生市大字熊川字南43番4
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)
準防

(その他)
高度1種最高10m


(50,80)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東5m市道 水道、下水 拝島

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北 5m
市道
交通

施設
拝島駅西方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,80)
準防 
高度1種最高10m
⑤地域要因の将
 来予測
 地域要因に格別の変動は認められず、当面は概ね現状程度。地価水準は、当面、横ばい程度で、それぞれ推移
するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、JR青梅線・五日市線・八高線の沿線である西多摩地域内の住宅地域。主な需要者は、同一需給圏内
の在住者または勤労者であり、都心部への通勤者需要もみられる。多摩川縁に近い鉄道駅からやや距離がある既成住宅
地域で、土砂災害警戒区域に近い等、福生市内にあっては競争力でやや劣るエリアであるが、低金利等住宅取得環境が
良好なことから、需要は比較的堅調である。土地120㎡程度の新築戸建住宅の中心価格帯は、総額で3千万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域を含む周辺住宅地域は、アパート等の賃貸物件も散見されるが、戸建住宅等としての自用を前提とした需給
バランスを中心に価格形成がなされていることから、現実性に乏しい収益還元法は非適用とした。よって、実証性を有
する比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福生 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        173,000 円/㎡
[101.2]
100
100
[101.0]
100
[136.7]
[102.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          129,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 景気は新型コロナウイルスの影響で厳しい
状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。
福生市の人口は減少傾向で、地価は安定的に
推移している。

 特段の変動はないが、住宅需要は、比較的
堅調で、地価は横ばい傾向にある。



 特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福生 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YMG4K

-12
福生市

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b HMN4K

-23
福生市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.3m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c YTU4K

-203
福生市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d HMN4K

-14
福生市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
北西5.5m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(60,80)
e HMN4K

-16
福生市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,321  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.9]

115,523 
100
[  94.1]

122,766 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

125,000 
b (            
146,115  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

144,668 
100
[ 113.2]

127,799 

130,000 
c (            
128,407  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

142,200 
100
[ 113.0]

125,841 

128,000 
d (            
155,430  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

149,452 
100
[ 118.5]

126,120 

129,000 
e (            
166,726  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

160,313 
100
[ 123.8]

129,494 

132,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     +18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



福生 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する等により、再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は都心部へのアクセスに劣り、収益性と不動産価格の関連性は極めて低い。よって、収益から土地価
格を算出することは非現実的であり収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月4日 提出
福生 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福生 -8 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 濱野 俊宏   TEL.
鑑定評価額 21,300,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月3日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福生市大字熊川字南43番4
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)
準防

(その他)
高度1種最高10m


(50,80)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東5m市道 水道、下水 拝島

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北 5m
 市道
交通

施設
拝島駅西方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,80)
準防 
高度1種最高10m
⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動要因は認められず、土地利用についても当面は現状のまま推移していくものと予測される
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR青梅線・五日市線・八高線の沿線である西多摩地域内の住宅地域である。主な需要者は、同一需給
圏内の在住者または勤労者であり、都心部への通勤者需要もみられる。当該地域は多摩川沿いに存し良好な自然環境に
あるが、近年の自然災害の被害拡大に伴い土砂災害危険区域とも近接していることから、氾濫が懸念される地域である
。新築戸建住宅で、総額3000万円台が中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
福生市熊川地区の住宅地域に存することから、拝島駅もしくは熊川駅を最寄駅とする住宅地の事例を中心に規範性を有
する事例を収集・選択して、比準価格を試算した。一方、周辺においてはアパートを含め貸家に対する賃貸需要が脆弱
であることから、収益還元法については適用を断念した。以上から、代表標準地との均衡に留意しつつ、市場の実勢を
反映した比準価格をもって、本件鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福生 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        173,000 円/㎡
[101.2]
100
100
[101.0]
100
[136.7]
[102.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          129,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響が懸念されたものの、よう
やく収束の兆しが見えてきており、不動産市
場も比較的安定的な動きを見せている。


特段の変動はなく、地価は概ね横ばいで推移
している。



特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福生 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YMG4K

-12
福生市

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b YTU4K

-203
福生市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c MTI4K

-18
福生市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.8m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d YMG4K

-11
福生市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,321  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.9]

115,523 
100
[  94.1]

122,766 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

125,000 
b (            
128,407  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.3]

142,200 
100
[ 112.0]

126,964 

130,000 
c (            
131,991  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

152,239 
100
[ 120.7]

126,130 

129,000 
d (            
141,097  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.1]

149,944 
100
[ 112.4]

133,402 

136,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      -9.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     +15.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



福生 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産所在地域は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、且つ街並みや店舗等利便性に劣るので、貸家
に対する需要が少なく、貸家経営を想定することが非現実的である。よって収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ