別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出 国立 -7　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   国立 -7 東京都 多摩第５ 氏名  不動産鑑定士　藤川　健一   TEL.

鑑定評価額 25,600,000 円  １㎡当たりの価格 221,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 175,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 国立市青柳１丁目２１番３ ②地積 　(㎡) 116   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 高度地区1種 1.2:1 共同住宅 Ｗ2 一般住宅のほかにア パートが見られる住 宅地域 西6m私道 水道、下水 矢川 750m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    10 ｍ、西    50 ｍ、南    40 ｍ、北    35 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  10.0 ｍ、規模　　       120 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北６．０ｍ 私道 交通 施設 矢川駅南西方 750m 法令 規制 １低専 (40,80) 高度地区1種 ⑤地域要因の将 　来予測 ＪＲ南武線の矢川駅徒歩圏内の甲州街道背後地に存する住宅地域であり、今後も良好な住環境を維持するものと 予測される。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    221,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はＪＲ南武線の矢川駅及び西国立駅を最寄駅とする国立市及び周辺市域に存する住宅地域である。需要者は 概ね国立市及び周辺市域に居住する３０～４０歳前半の一次取得者が中心である。地価は若干の上昇傾向にあり、国立 駅南口周辺の住宅地と比較すると需要は劣るが価格帯が低いことから底堅い需要が見込まれる。市場は更地物件は少な く建売住宅が大半で、利便性等により地域間格差があるが、新築戸建住宅は４５００万円前後の価格帯である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象不動産はＪＲ矢川駅徒歩圏内にある戸建住宅地域に存し、自己使用目的の戸建住宅地取引が大半であり、かつ経済 合理性を有する賃貸住宅の建築が困難であることから収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は信頼性の高い複 数の取引事例に基づき試算され、自用の住宅地を求める需要者の意見を反映した実証性及び規範性が高い試算価格であ ると思料されることから、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　国立 -6                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    319,000 円／㎡ [101.9] 100 100 [101.0] 100 [149.1] [102.0] 100 220,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    219,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 設備投資や住宅投資は回復傾向にあるが、新 型コロナ感染収束の見通し不透明や原材料価 格上昇により、景気回復ペースは遅いものと 予測される。 甲州街道背後地にあり、矢川駅から徒歩圏内 にあることから、コロナ禍においても一定の 需要が見込まれ、価格はほぼ横ばい傾向にあ る。 特に個別的要因に変動はないものと思われる 。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +7.0 環境　　　　　　 +34.0 行政　　　　　　  +4.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.9 ％  ％