別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
国分寺 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
国分寺 -10 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 図子 久雄   TEL.
鑑定評価額 32,000,000 円  1㎡当たりの価格 256,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
国分寺市西元町3丁目1954番13
「西元町3-18-8」
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 国分寺

1.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    15 m、南    70 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         125 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m市
交通

施設
国分寺駅南西方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域であり、現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           256,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、国分寺市内を中心に隣接市を含むJR中央線沿線の住宅地域。需要者の中心は市内及び近隣市に居住す
る30~40代のファミリー層である。新型コロナの影響は少ないが、近隣地域はやや遠い徒歩圏で需要は弱く、地価
はおおむね横ばい傾向にある。土地は3000~3500万円程度、新築戸建で4000~4500万円程度が需要の
中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、また、標準地は画地規模が小さいため、共同住宅の想定は困難であり
、収益価格は適用しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域で自用目的の取引が支配的であるので、取引の実態を
反映した実証的で説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 国分寺 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        298,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[102.0]
100
[116.3]
[100.0]
100
257,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          256,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国分寺市の住宅地は、新型コロナの影響は少
なく、接近性に優る地域は上昇、利便性の劣
る地域はおおむね横ばい傾向にある。


近隣地域は居住環境は良好であるがやや遠い
徒歩圏で需要は弱く、地価は坪当たり85万
円前後で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +14.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 国分寺 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HAR公4

-18
国分寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b HAR公4

-22
国分寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.6m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c HAR公4

-10
国分寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d HAR公4

-11
国分寺市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e HAR公4

-19
国分寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
都市計画道路
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
191,238  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

191,429 
100
[  73.5]

260,448 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

260,000 
b (            
267,206  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

269,905 
100
[ 100.0]

269,905 

270,000 
c (            
224,703  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

234,066 
100
[  99.0]

236,430 

236,000 
d (            
278,012  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

270,177 
100
[ 106.1]

254,644 

255,000 
e (            
269,693  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.2]

295,716 
100
[ 111.1]

266,171 

266,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政      -2.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     256,000 円/㎡]  



国分寺 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
国分寺 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
国分寺 -10 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 大和田 公一   TEL.
鑑定評価額 32,300,000 円  1㎡当たりの価格 258,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
国分寺市西元町3丁目1954番13
「西元町3-18-8」
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 国分寺

1.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    15 m、南    70 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         125 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
国分寺駅南西方

1.5km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等を中心とする既成の住宅地域であるが、近隣では、広大な史跡武蔵国分寺跡の公園用地の買収が進め
られており空地も多いため、住宅地としての発展要因は少ない。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           258,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR中央線沿線で、国分寺市内を中心に隣接市における駅徒歩20分圏内外の住宅地域である。需要者は
同圏内に居住する一次取得者層が中心である。低金利や住宅政策等の良好な取得環境により中央線駅徒歩圏内を中心に
市内の需要は堅調に推移しているが、駅からやや遠く周辺が未成熟な当地域の需要はやや力強さに欠ける。需要の中心
価格帯は、土地面積120㎡程度で土地価格3,000万円程度、新築戸建物件は4,000万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地規模から収益価格の試算が困難であり、かつ取引も自己利用目的が中心であるため、評価手法は取引
事例比較法を採用した。比準価格の試算にあたっては、類似性が高い西元町、東元町に所在する事例を採用しており、
求められた比準価格は実証的である。本件ではさらに、代表標準地との価格検討、前年公示価格からの検討、及び最近
の不動産市場の分析結果から比準価格の採用を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 国分寺 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        298,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[102.0]
100
[115.6]
[100.0]
100
259,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          256,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症が経済に影響を及
ぼしているが、金融緩和の持続や国分寺駅前
整備、物件の供給不足もあり、市内住宅地は
上昇基調にある。

地域要因の変動は無い。史跡武蔵国分寺跡に
近く住宅地としての熟成は見込めない。また
、駅からもやや遠いため、地価上昇は微増に
とどまる。

個別的要因の変動は特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +10.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 国分寺 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HAR公4

-1
国分寺市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
b HAR公4

-11
国分寺市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c HAR公4

-22
国分寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.6m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d HAR公4

-10
国分寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
345,834  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

334,195 
100
[ 113.3]

294,965 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

295,000 
b (            
278,012  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

271,528 
100
[ 107.1]

253,528 

254,000 
c (            
267,206  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

270,985 
100
[ 100.9]

268,568 

269,000 
d (            
224,703  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

235,236 
100
[  98.9]

237,852 

238,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     258,000 円/㎡]  



国分寺 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模から、合理的な賃貸運営が可能である共同住宅を想定する事が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ