別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
国分寺 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
国分寺 -7 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 鉄谷 義宏   TEL.
鑑定評価額 40,300,000 円  1㎡当たりの価格 290,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
230,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
国分寺市東元町1丁目97番14
「東元町1-9-8」
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種


(60,100)
台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パートが見られる住
宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 国分寺

1.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
国分寺駅南東方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は住宅地として熟成しており、当分の間、現状を維持するものと予測する。地価水準は、景気の不透明
感から、ほぼ横這いで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           290,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR中央線沿線で、国分寺市や国立市の各駅から徒歩圏に存する既成の中小規模の住宅地である。需要
者は、国分寺市やその近隣市に居住する一次取得者層が大半を占め、同一需給圏外からの転入者は少ない。コロナ禍に
よる先行きの不透明感が残るものの需要は改善しつつあるため人気は高く、価格は強含みで推移してある。需要の中心
は130㎡の土地で3000万円、新築の戸建住宅で4000万円から5000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地周辺は、収益価格の前提となるマンションやアパート等の賃貸物件は少なく、取引は自己居住用の戸建住宅取引
が中心である。従って、収益価格は試算せず、自用目的での取引価格を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。決定にあたっては、国分寺駅南側に広がる隣接市町村も含めた環境
の類似する住宅地域との価格バランスに留意した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 国分寺 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        298,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[102.0]
100
[105.0]
[102.0]
100
290,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          287,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による景気の先行き不透明感が残る
ものの金融緩和政策は継続されており、不動
産需要は持ち直しつつある。


不動産価格の二極化の中で、当該地域は利便
性が普通であり、競争力は市内で平均的であ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 国分寺 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HAR公4

-19
国分寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
都市計画道路
(50,80)
b HAR公4

-11
国分寺市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c TET公4

-24
国分寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d HAR公4

-22
国分寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.6m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e HAG公4

-19
国分寺市

更地


  
(           ) 
不整形 南東4m私道、
角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
269,693  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.2]

297,786 
100
[  99.0]

300,794 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

307,000 
b (            
278,012  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

272,608 
100
[  99.0]

275,362 

281,000 
c (            
312,378  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

315,814 
100
[ 104.0]

303,667 

310,000 
d (            
267,206  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

272,064 
100
[ 101.0]

269,370 

275,000 
e (            
289,884  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

283,686 
100
[ 104.0]

272,775 

278,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
+0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政      -2.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
+0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
+0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     290,000 円/㎡]  



国分寺 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的
である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
国分寺 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
国分寺 -7 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 木俣 美晴   TEL.
鑑定評価額 40,000,000 円  1㎡当たりの価格 288,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
230,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
国分寺市東元町1丁目97番14
「東元町1-9-8」
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種


(60,100)
台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パートが見られる住
宅地域
西4m市道 水道、ガス、下水 国分寺

1.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
国分寺駅南東方

1.1km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
成熟した既存の住宅地域であり、当面は現況で推移することが予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           288,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は国分寺市及び隣接市のうち、低層一般住宅が標準的使用と認められる住宅地域である。主たる需要者は3
0歳代から40歳代の圏内居住者や圏内勤務者で、圏外からの転入も一部に見られる。JR中央線沿線の駅徒歩圏の住
宅地は人気が高く、需要は改善しつつある。市場において、更地で3,000万円から4,000万円程度、戸建住宅
の新築物件は5,000万円から6,000万円台が需要の中心価格帯となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
国分寺駅徒歩圏の住宅地域のため、単身者や都心への通勤者等のための共同住宅が見られるが、土地価格に対して賃料
水準が低く、低位に試算された。不動産の取引は実需に基づく自用目的が市場の中心となり、比準価格は信頼性の高い
取引事例から求めており、現実の不動産市場に基づく実証性を有する。よって、収益価格は参考に留め、代表標準地と
の検討を踏まえて比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 国分寺 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        298,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[102.0]
100
[106.1]
[102.0]
100
287,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          287,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国分寺市は都心への交通利便性が良好なため
、住宅への需要は根強い。地価は概ね横ばい
から緩やかな上昇基調にある。


国分寺駅から徒歩距離圏の既存の住宅地域で
、良好な居住環境が形成されている。地価は
下落傾向からの回復が見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 国分寺 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HAR公4

-11
国分寺市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b KIM公4

-19
国分寺市

更地


  
(           ) 
長方形 西3.6m私道、
北4m、角地




1低専
高度地区1種
(60,80)
c HAR公4

-29
国分寺市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
東4m、角地




1低専
高度地区1種
(60,80)
d HAR公4

-19
国分寺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
都市計画道路
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
278,012  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.9]

272,068 
100
[ 100.0]

272,068 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

278,000 
b (            
254,116  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

251,376 
100
[ 103.0]

244,054 

249,000 
c (            
355,492  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

353,732 
100
[ 110.3]

320,700 

327,000 
d (            
269,693  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

291,419 
100
[ 100.0]

291,419 

297,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     288,000 円/㎡]  



国分寺 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価が把握できないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
使用可能な容積率が低く、事業性の観点から、共同住宅の想定は合理性に欠ける。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ