別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出 国分寺 -4　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   国分寺 -4 東京都 多摩第５ 氏名  不動産鑑定士　萩原　謙介   TEL.

鑑定評価額 26,500,000 円  １㎡当たりの価格 219,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 175,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 国分寺市西町４丁目２５番５１ ②地積 　(㎡) 121   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 高度地区1種 1:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い閑静な住宅地域 南5.5m市道 水道、ガス、下水 国立 2.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    70 ｍ、南    60 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  11.0 ｍ、規模　　       120 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北５．５ｍ 市道 交通 施設 国立駅北西方 2.5km 法令 規制 １低専 (40,80) 高度地区1種 ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域を大きく変容させる要因もないため、当面は現状を維持す るものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +5.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    219,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はＪＲ中央線沿線で、国立市を中心に周辺市の住宅地域が含まれる。需要は同一需給圏内の一次取得者が中 心であるが、周辺地域からの転入もみられる。国立駅からバス圏の住宅地は、更地で１００㎡が２２００万円程度、新 築の戸建分譲は総額４０００万円前後が需要の中心価格帯である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域一帯は、駅から遠いバス便の戸建住宅中心の低層住宅地域であり、収益性より居住性が求められる地域である ため収益還元法は適用しなかった。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意して 鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　立川 -4                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    192,000 円／㎡ [100.5] 100 100 [102.0] 100 [ 89.9] [105.0] 100 221,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    219,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] コロナショックの影響で実体経済は悪化傾向 にあり、先行きは不透明である。地価はやや 弱含み傾向にある。 バス便利用の地域であるが、閑静で成熟した 住宅地域である。住環境が良く需要は安定傾 向にある。 方位の優位性以外は標準的な画地であり、市 場競争力は普通で個別的要因に大きな変化は ない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 -11.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％