別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
日野 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日野 -15 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 清水 達也   TEL.
鑑定評価額 31,100,000 円  1㎡当たりの価格 259,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日野市豊田3丁目17番9外
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1
住宅

W2
中小規模の一般住宅
等が建ち並ぶ住宅地
北西4.5m市道 水道、ガス、下水 豊田

500m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
近隣地域周辺は土地区画整理
事業が進行中。


基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
豊田駅南方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅を中心とした駅徒歩圏の住宅地域であり、当分の間、現状のまま、推移するものと予測され
る。地価水準は景気不透明感は払拭されていないが、僅かながら上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           259,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR中央線沿線を中心とする住宅地域。需要者の中心は日野市及びその周辺市の居住者及び通勤者若しく
は近隣に親類縁者を持つ第一次取得者層である。近隣地域は、駅徒歩圏の住環境が概ね良好であり、土地区画整理事業
が進行中の住宅地域である。地価は僅かながら下落傾向にあり、土地は総額3000万円程度、新築戸建住宅で総額4
000万円から4500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は、駅徒歩圏の住宅地域で、アパ-ト等の賃貸物件も散見されるが、標準地の規模が小さく、採
算性を確保できる建物建築が困難なことから、収益還元法は非適用とした。自用目的での取引が中心であり、取引の実
態を反映した実証的で説得力のある比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日野 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        240,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[ 92.9]
[101.0]
100
259,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          258,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済状況の不透明感が払拭できず不動産市場
も安定基調とはいえない状況にあるが、景気
は回復傾向にあり、徒歩圏住宅地の需給は概
ね安定している。

豊田駅徒歩圏の土地の潜在需要は高く、コロ
ナ禍の収束には至ってない状況下にあるが地
価は回復傾向にある。


北西方位の土地であるが、その立地から、一
般住宅地としての市場競争力はやや優る。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境        -7.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 日野 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HAT公4

-11
日野市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m未舗装
私道、
中間画地



2中専
高度地区2種
地区計画等
(70,200)
b ZUS公4

-113
日野市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m区画街
路、中間画地




近商
高度地区3種
(91,327)
c HAT公4

-13
日野市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d HAT公4

-103
日野市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m区画街
路、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
e HAT公4

-12
日野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
260,906  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

258,323 
100
[  98.6]

261,991 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

265,000 
b (            
275,229  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

275,229 
100
[ 116.8]

235,641 

238,000 
c (            
294,443  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

283,118 
100
[  96.8]

292,477 

295,000 
d (            
225,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

216,346 
100
[  83.2]

260,031 

263,000 
e (            
157,188  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

182,990 
100
[  78.8]

232,221 

235,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +8.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     -20.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     259,000 円/㎡]  



日野 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は自己使用の戸建住宅を中心とした地域であり、貸家やアパート等の賃貸住宅も見られるが、画地規
模が小さく、共同住宅の想定が困難である。よって、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
日野 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日野 -15 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 大和田 公一   TEL.
鑑定評価額 31,300,000 円  1㎡当たりの価格 261,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
205,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日野市豊田3丁目17番9外
②地積
 (㎡)
120  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1
住宅

W2
中小規模の一般住宅
等が建ち並ぶ住宅地
北西4.5m市道 水道、ガス、下水 豊田

500m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
周辺では土地区画整理事業に
より住宅地の整備が進行して
いる。


基準方位 北  4
.5m市道 
交通

施設
豊田駅南方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
豊田南土地区画整理事業の進行により近隣住宅地の住環境が向上しているなか、既成の住宅地域としての当地域
は当面は現状を維持するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           261,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR中央線沿線の日野市内を中心に隣接市内における駅徒歩圏内の住宅地域。圏内は中小規模の戸建住宅
を主体とし、需要者は同圏内に居住する一次取得者層が中心である。駅に近く利便性が良好なため、低金利等を背景に
需要は安定しているが、近隣の区画整理済みの地域と比較すると街路・環境面で劣るため価格水準はやや低い。需要の
中心価格帯は土地120㎡程度で土地価格3,000万円程度、新築戸建は5,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地規模から収益価格の試算が困難であるため、評価手法は取引事例比較法を採用した。比準にあたって
は、JR中央線の豊田、日野駅徒歩圏に所在する類似性の高い事例を採用し試算しており、求められた比準価格は市場
の実態を反映した価格として実証的である。本件ではさらに、代表標準地との価格検討、前年公示価格からの検討、及
び最近の不動産市場の分析結果から比準価格の採用を妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日野 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        240,000 円/㎡
[100.4]
100
100
[101.0]
100
[ 94.9]
[101.0]
100
254,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          258,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による経済への影
響に加え、高齢化の進行や災害増加により立
地への選好性に開差が生じ、市内の需要は二
極化している。

地域要因の変動はみられない。豊田駅から徒
歩圏内の利便性が良好な地域で、低金利等を
背景に需要・地価とも安定している。


個別的要因の変動は特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境        -5.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 日野 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HAT公4

-103
日野市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m区画街
路、中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,100)
b HAT公4

-11
日野市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m未舗装
私道、
中間画地



2中専
高度地区2種
地区計画等
(70,200)
c FUJ公4

-27
日野市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(52,128)
d TAR公4

-14
日野市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
225,000  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

219,375 
100
[  88.1]

249,007 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

251,000 
b (            
260,906  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

260,906 
100
[ 100.7]

259,092 

262,000 
c (            
278,087  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

273,725 
100
[ 105.1]

260,442 

263,000 
d (            
290,542  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

278,920 
100
[ 101.0]

276,158 

279,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     261,000 円/㎡]  



日野 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模から、合理的な賃貸運営が可能である共同住宅を想定する事が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ