別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
日野 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日野 -14 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 南 寛章   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日野市程久保1丁目8番2外
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
都立公(普通)
高度地区1種
宅地造成工事規制

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
丘陵高台の住宅地域
南東5m私道 水道、ガス、下水 程久保

570m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m私
交通

施設
程久保駅南東方

570m
法令

規制
1低専
(40,80)
都立公(普通)
高度地区1種
宅地造成工事規制
⑤地域要因の将
 来予測
地域に影響を与える要因は見当たらないことから、当面は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は日野市及び周辺市の京王線・多摩都市モノレール線各駅を最寄りとする低層住宅地域である。主たる需要
者は日野市及び周辺市に居住する30~40代の一次取得者である。起伏の多い丘陵地に存する低層住宅地であり道路
幅員が比較的狭く曲がりくねった街路が多く急坂が見られるなど市場での選考度は弱い。市場の中心価格帯は150㎡
程度で1,500万円程度、建売住宅で3,000万円程度であると思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産は一般低層住宅が建ち並ぶ地域に存する戸建住宅地であり、近隣地域は自己使用目的の戸建住宅が大半であ
り共同住宅等の収益用不動産は散見される程度であり、適切な収益事例の収集は困難であることから収益還元法の適用
は断念した。一方、土地建物一体の取引事例は存し一定の取引水準が形成されているものと判断される。以上から、比
準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日野 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[105.0]
100
[ 83.6]
[104.0]
100
109,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          113,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が徐々に緩和されつつあるものの、持ち直し
の動きには弱さがみられる。


丘陵地に造成されて住宅地であり、最寄り駅
から狭幅員の登坂となっており、徒歩・自動
車共に利便性は低く高齢者を中心として需要
は弱い。

特段の変化は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境        -2.0
行政       -12.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 日野 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KOR公4

-15
日野市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b KOR公4

-16
日野市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c SIO公4

-30
日野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
北西4m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d TAR公4

-26
日野市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e ZUS公4

-107
日野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
109,480  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

102,807 
100
[  95.1]

108,104 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

112,000 
b (            
81,452  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

89,054 
100
[  86.4]

103,072 

107,000 
c (            
115,314  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

105,296 
100
[  98.0]

107,445 

112,000 
d (            
106,241  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

102,908 
100
[  97.0]

106,091 

110,000 
e (            
102,939  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

97,057 
100
[  90.3]

107,483 

112,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



日野 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地における土地のため再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域として純化してきており、投資採算性を確保した賃貸住宅等の建築は困難であることから、賃貸住
宅等を想定した収益還元法の適用が不適当であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
日野 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
日野 -14 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 服部 正利   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
日野市程久保1丁目8番2外
②地積
 (㎡)
105  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
都立公(普通)
高度地区1種
宅地造成工事規制

1.2:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
丘陵高台の住宅地域
南東5m私道 水道、ガス、下水 程久保

570m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無し

基準方位北、5m私
交通

施設
程久保駅南東方

570m
法令

規制
1低専
(40,80)
都立公(普通)
高度地区1種
宅地造成工事規制
⑤地域要因の将
 来予測
丘陵北傾斜地に造成された住宅地域で、最寄り駅までは急坂な街路を利用するため需要は弱い。要因の大きな変
化が見られないため、現状のままで推移するものと予測した。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として、日野市及び隣の八王子市の京王線・多摩都市モノレール線各駅を最寄りとする住宅地域。需要
者は、同一需給圏内に居住する30~40歳代の一次取得層が大半である。街区は整っているものの幅員の狭い街路が
多く、また丘陵傾斜地により上る下りの多い坂が敬遠され、市場での選好性は弱い。取引の価格帯は、標準画地の土地
で1500万円まで、中古戸建住宅付きの物件では2000万円台前半が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は共同住宅も見られる住宅地域であるが、概ね戸建住宅地域として純化し、賃貸住宅の経営による合理的な収
益性の分析ができず、収益価格は試算できなかった。比準価格は同一需給圏内の類似地域より多数の取引事例を収集し
適切に比準することができ、この価格の精度は高い。また、近隣地域は収益力より快適性を指標とした自用目的の取引
が多い。以上より比準価格を採用し、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 日野 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         93,000 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[105.0]
100
[ 83.6]
[104.0]
100
109,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          113,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響によって景気は一進一退の状
況下、不動産市場では需要の選別化が一層進
み、優良な不動産には買いが集まっている。


丘陵地の急坂な街路が多く、また周辺には土
砂災害が危惧される地域も在って需要は弱く
、地価は下落基調にある。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -5.0
環境        -2.0
行政       -12.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 日野 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HAT公4

-109
日野市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m道路、
北東4m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
b HAT公4

-108
日野市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c ZUS公4

-107
日野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d SIO公4

-30
日野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
北西4m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
115,132  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

105,130 
100
[  96.1]

109,396 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

114,000 
b (            
105,345  
100
[ 100.0]
[  97.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

100,181 
100
[  98.0]

102,226 

106,000 
c (            
102,939  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

97,057 
100
[  93.2]

104,138 

108,000 
d (            
115,314  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

105,296 
100
[  98.0]

107,445 

112,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.9 環境      -2.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



日野 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に在って、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域として純化しているため、賃貸住宅の経営による合理的な収益分析ができない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ