鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

小平 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＭＡＲ公４ -23	東村山市		貸家建付地	（　）	長方形	北東8m市道、中間画地		商業 (100,400)
b	ＭＡＲ公４ -24	東村山市		貸家建付地	（　）	長方形	北東8m市道、中間画地		商業 (100,400)
c	ＴＯＭ公４ -29	東久留米市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東8m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,400)
d	ＴＯＢ公４ -33	小平市		更地	（　）	長方形	南14.5m市道、中間画地		近商高度地区2種 (88,200)
e	ＴＵＴ公４ -1	小平市		建付地	（　）	長方形	南5m市道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 329,285	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	329,285	100 [ 90.9]	362,250	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	362,000
b	(　 ) 283,076	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	283,076	100 [ 76.5]	370,034		370,000
c	(　 ) 246,758	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	246,758	100 [ 70.7]	349,021		349,000
d	(　 ) 294,911	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	295,501	100 [ 74.0]	399,326		399,000
e	(　 ) 250,862	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	251,615	100 [ 68.4]	367,858		368,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -11.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -25.0
e	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 375,000 円／㎡]

小平 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象標準地は既成市街地に所在するので、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,913,273	921,754	3,991,519	2,979,750	1,011,769	（　0.9745） 985,969	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	21,434,109 円　　　　（　 255,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

小平 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	67.36	Ｓ3	201.12
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区3種	100 ％	400 ％	400 ％	84 ㎡	5.4 m x 15.6 m	前面道路：市道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗兼共同住宅（店舗フロア貸し、１Ｋタイプ（約２５㎡、約３２㎡）

⑦有効率　 82.7 ％
の理由

共用部分、ＭＢ、ＰＳ等を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	67.04	76.0	50.95	3,300	168,135	6.0	1,008,810
							0.0	0
2～ 2	住宅	67.04	86.0	57.65	2,157	124,351	1.0	124,351
							1.0	124,351
3～ 3	住宅	67.04	86.0	57.65	2,200	126,830	1.0	126,830
							1.0	126,830
～

～

計		201.12	82.7	166.25		419,316		1,259,991
								251,181

⑨年額支払賃料	419,316 円　×　12ヶ月　＝　 5,031,792 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 166.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,031,792 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 251,590 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,780,202 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,259,991 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,970 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 251,181 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 121,101 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,913,273 円　　　　（　 58,491 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＨＩＲ公４賃貸　　　　-14	1,547 ( 1,483)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	2,141	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,250 円/㎡　月額支払賃料（　 2,157 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＨＩＲ公４賃貸　　　　-15	1,778 ( 1,705)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,419
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

小平 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	261,000 円	43,500,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	150,954 円	5,031,792　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 66,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 356,700 円	43,500,000　×　　 50.0 ％　×　 16.40 /1000
④損害保険料	43,500 円	43,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	43,500 円	43,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 921,754 円　（　　　　　　 10,973 円／㎡）　　（経費率　　 18.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9745

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	43,500,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 201.12 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0685	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0530 ×　 35 ％　＋　0.0622 × 35 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,979,750 円（　　　　　 35,473 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,913,273 円
②総費用	921,754 円
③純収益　①－②	3,991,519 円
④建物等に帰属する純収益	2,979,750 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,011,769 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	985,969 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,738 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,434,109 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 255,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出
小平 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

小平 5-2

東京都

多摩第４

氏名

不動産鑑定士　佐藤　耕一

TEL.

鑑定評価額

30,200,000 円

１㎡当たりの価格

360,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	295,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	小平市花小金井南町１丁目１０６番９｢花小金井南町１－１３－２０｣				②地積　(㎡)	84 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）高度地区3種 (100,400)
	1:3	店舗兼住宅Ｓ3	店舗付共同住宅の多い駅南側の商業地域	東9m市道	水道、ガス、下水	花小金井 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 20 ｍ、南 40 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

９ｍ市道

交通

施設

花小金井駅　南方

350m

法令

規制

商業
(100,400)
防火
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

花小金井駅南側の商業地域で、商業繁華性等に影響を及ぼす特段の変動要因はない。当分の間、現状の商業性を
維持したまま推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

標準的使用と同じ店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 379,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 225,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主として、小平市及び周辺市内の西武線各駅周辺の商業地域、住商混在地域である。店舗需要は賃貸が
中心で店舗自体の取引は少ないが、店舗併用共同住宅であれば、収益物件の獲得を目指す投資家、企業の市場参加があ
り一定の需要がある。新型コロナウィルス感染症の影響はあるが、利便性が高いことから地価は横ばいから強含み傾向
にある。中心となる価格帯は１，２００，０００円／坪～１，３００，０００円／坪である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地の最有効使用は店舗兼共同住宅地であるが、地価に比べ賃料水準が低位に留まっていることから、収益価格
はやや低位に試算された。また、不動産市場でも必ずしも賃貸経営に基づく収益性が重視されて取引価格が形成されて
はおらず、周辺の成約価格を重視して、取引が行われる傾向にある。よって、実証的な比準価格を中心に収益価格を比
較考量の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    359,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　小平 5-1                   　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    360,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウィルス感染症の影響が残り、全
体として国内経済は停滞しているが、不動産
市場は住宅地を中心に回復の動きが見られる
。

花小金井駅南側の商業地域で、繁華性等に影
響を及ぼす特段の要因はない。一般的要因の
影響等を受け、地価は横ばいから強含みで推
移している。

個別的要因に特別な変動要因はない。地域内
で標準的な画地であり、市場競争力は普通程
度である。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.3 ％

0.0 ％

３　試算価格算定内訳

小平 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＳＡＫ公４ -32	小平市		更地	（　）	ほぼ長方形	西6m私道、中間画地		商業高度地区3種 (100,360)
b	ＴＯＢ公４ -33	小平市		更地	（　）	長方形	南14.5m市道、中間画地		近商高度地区2種 (88,200)
c	ＵＣＨ公４ -33	小平市		更地	（　）	長方形	東4m私道、中間画地		商業高度地区3種 (100,240)
d	ＵＣＨ公４ -4	小平市		更地	（　）	長方形	南6.8m市道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 302,740	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	303,345	100 [ 81.0]	374,500	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	375,000
b	(　 ) 294,911	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	295,501	100 [ 80.2]	368,455		368,000
c	(　 ) 358,769	100 [ 100.0]	[ 100.1] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	352,086	100 [ 83.0]	424,200		424,000
d	(　 ) 282,363	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	282,928	100 [ 72.2]	391,867		392,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -13.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -11.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 379,000 円／㎡]

小平 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,972,783	955,609	4,017,174	3,123,600	893,574	（　0.9745） 870,788	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	18,930,174 円　　　　（　 225,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

小平 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	67.36	Ｓ3	201.12
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区3種	100 ％	400 ％	400 ％	84 ㎡	5.4 m x 15.6 m	前面道路：市道　 9.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２・３階ファミリータイプ、専有面積５９㎡程度の共同住宅

⑦有効率　 82.7 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	67.04	76.0	50.95	3,000	152,850	6.0	917,100
							0.0	0
2～ 2	住宅	67.04	86.0	57.65	2,300	132,595	2.0	265,190
							1.0	132,595
3～ 3	住宅	67.04	86.0	57.65	2,320	133,748	2.0	267,496
							1.0	133,748
～

～

計		201.12	82.7	166.25		419,193		1,449,786
								266,343

⑨年額支払賃料	419,193 円　×　12ヶ月　＝　 5,030,316 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 166.25 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,030,316 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 201,213 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,829,103 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,449,786 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,918 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 266,343 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 129,762 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,972,783 円　　　　（　 59,200 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＳＡＫ公４賃貸　　　　-6	2,355 ( 2,258)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,477	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,401 円/㎡　月額支払賃料（　 2,300 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＳＡＫ公４賃貸　　　　-7	2,033 ( 2,031)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 98.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,305
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

小平 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	273,600 円	45,600,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	150,909 円	5,030,316　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 66,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 373,900 円	45,600,000　×　　 50.0 ％　×　 16.40 /1000
④損害保険料	45,600 円	45,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	45,600 円	45,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 955,609 円　（　　　　　　 11,376 円／㎡）　　（経費率　　 19.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9745

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	45,600,000 円	設計監理料率　 220,000 円／㎡　×　 201.12 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0685	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0530 ×　 35 ％　＋　0.0622 × 35 ％　＋ 0.0939 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,123,600 円（　　　　　 37,186 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,972,783 円
②総費用	955,609 円
③純収益　①－②	4,017,174 円
④建物等に帰属する純収益	3,123,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	893,574 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	870,788 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,367 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,930,174 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 225,000 円／㎡）