別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
小平 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小平 -1 東京都 多摩第4 氏名  不動産鑑定士 北川 晋大   TEL.
鑑定評価額 25,200,000 円  1㎡当たりの価格 192,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小平市花小金井3丁目15番89
「花小金井3-38-14」
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4m私道 水道、ガス、下水 花小金井

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m私道
交通

施設
花小金井駅北東方

1.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模の一般住宅が多い住宅地域であり、価格形成に影響を及ぼす地域要因に特段の変動は見られないため、当
面は現状にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           192,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小平市及び周辺市の西武線、JR線各沿線の住宅地域である。需要者は、同一需給圏に居住する都心も
しくは周辺エリアへの通勤者が主である。最寄駅からやや距離があり利便性は劣るものの、成熟した東京郊外の住宅地
として一定の需要が見込める地域である。感染症の影響が徐々に緩和されるなか、景況感等を反映して、地価水準は概
ね横ばい基調となっている。土地の需要の中心となる価格帯は、130㎡程度で2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地は、第一種低層住居専用地域に存し、土地取引は住宅用途の自用目的の取引が支配的である。比準価格は規範性
の高い取引事例から試算されており実証的である。対象地が、賃貸住宅の需要が極めて乏しいと判断される地域に存し
、かつ、画地条件も市場性ある賃貸住宅の敷地に適しないと判断されたため、収益還元法は適用していない。よって、
代表標準地との検討を踏まえ、市場の特性が反映された比準価格をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小平 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        216,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[113.1]
[102.0]
100
192,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          192,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、感染症の影響による厳しい状況が徐
々に緩和されるなかで、持ち直しの動きがみ
られる。小平市の人口は微増傾向で推移して
いる。

駅からやや距離のある住宅地域であり、地域
要因に特段の変動はない。景況感等を反映し
て、地価は概ね横ばい基調である。


方位の優位性以外は近隣地域内でほぼ標準的
な画地であり、市場競争力は普通である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小平 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SAK公4

-5
小平市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b SAK公4

-23
小平市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
南4m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c SAK公4

-10
小平市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西4m、角地




1低専
高度地区1種
(70,150)
d SAK公4

-16
小平市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m道路、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e HAN公4

-17
小平市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
199,391  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

195,481 
100
[ 100.0]

195,481 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

199,000 
b (            
198,218  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

185,077 
100
[ 100.0]

185,077 

189,000 
c (            
210,750  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

205,225 
100
[ 113.3]

181,134 

185,000 
d (            
207,194  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

197,722 
100
[ 101.0]

195,764 

200,000 
e (            
249,293  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

237,897 
100
[ 128.4]

185,278 

189,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     192,000 円/㎡]  



小平 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象地は既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地が、賃貸住宅の需要が極めて乏しいと判断される地域に存し、かつ、画地条件も市場性ある賃貸住宅の敷
地に適しないと判断されるため、本件においては、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
小平 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小平 -1 東京都 多摩第4 氏名  不動産鑑定士 土屋 俊世   TEL.
鑑定評価額 25,200,000 円  1㎡当たりの価格 192,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小平市花小金井3丁目15番89
「花小金井3-38-14」
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4m私道 水道、ガス、下水 花小金井

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m私道
交通

施設
花小金井駅北東方

1.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、画地の細分化も一部に見られるが、価格形成に影響を及ぼす地域
要因に特段の変動は見られないため、当面は現状にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           192,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小平市及び周辺市の西武線を中心とした住宅地域で、需要者は同一需給圏内に居住する都心部への通勤
者が中心である。最寄駅から距離があり、画地規模がやや大きく需要者が限定されるが、東京郊外の人気のある住宅地
として需要が見込める地域である。新型コロナウイルス感染症の影響も弱まっており、地価は横ばい傾向にある。地域
の土地の需要の中心価格帯は、約130㎡で2,500万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の属する地域は、第一種低層住居専用地域に存し、住宅用途の自用目的の取引が大半を占め、収益性より居
住の快適性が追求される地域である。かかるなか比準価格は規範性の高い取引事例から試算されており実証的である。
対象地は、賃貸住宅の需要が極めて乏しい地域に存し、説得性に欠ける収益還元法は非適用とした。よって、需要者の
意思が直接反映されている比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小平 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        216,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[113.1]
[102.0]
100
192,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          192,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産取引市場は、住宅地を中心に堅調に推
移しているが、商業地については本格的な回
復には至っていない。


駅からやや距離のある住宅地域であり、地域
要因に特段の変動はない。地価は横ばい傾向
にある。


方位の優位性以外は近隣地域内でほぼ標準的
な画地であり、市場競争力は普通である。個
別的要因に特段の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 小平 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a UCH公4

-28
小平市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北8m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b SAK公4

-5
小平市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c OKA公4

-46
東久留米市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(30,60)
d SAK公4

-23
小平市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
南4m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
181,851  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

182,215 
100
[ 110.2]

165,349 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

169,000 
b (            
199,391  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

195,481 
100
[ 100.0]

195,481 

199,000 
c (            
203,197  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

194,295 
100
[ 102.9]

188,819 

193,000 
d (            
198,218  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

185,077 
100
[ 103.0]

179,686 

183,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     192,000 円/㎡]  



小平 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象地は既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地が、賃貸住宅の需要が極めて乏しいと判断される地域に存し、かつ、画地条件も市場性ある賃貸住宅の敷
地に適しないと判断されるため、本件においては、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ