鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

小金井 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＫＳ（公）４ -5	武蔵野市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南15m市道、北西9m、角地		商業高度地区最高50m (100,600)
b	ＭＡ（公）４ -101	国分寺市		更地	（　）	ほぼ台形	南7.3m市道、西4m、北4m、三方路		商業 (100,424)
c	ＯＨ（公）４ -16	三鷹市		建付地	（　）	不整形	北東8.9m市道、南4m、二方路		近商高度3種最高25m 特別用途地区 (100,300)
d	ＴＭ（公）４ -110	武蔵野市		建付地	（　）	長方形	北西16m都道、中間画地		近商高度3種最高26m (90,300)
e	ＩＴ（公）４ -10	武蔵野市		建付地	（　）	長方形	北東14m都道、南西6.7m、二方路		近商高度2種最高23m (90,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,867,873	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	1,895,919	100 [ 111.3]	1,703,431	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,700,000
b	(　 ) 1,691,382	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	1,546,846	100 [ 93.6]	1,652,613		1,650,000
c	(　 ) 1,123,994	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	1,165,752	100 [ 81.2]	1,435,655		1,440,000
d	(　 ) 1,366,489	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,373,321	100 [ 78.7]	1,745,008		1,750,000
e	(　 ) 1,249,008	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	1,267,762	100 [ 73.5]	1,724,846		1,720,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +6.0
a	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +6.0
b	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,650,000 円／㎡]

小金井 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	61,527,650	15,302,240	46,225,410	25,833,600	20,391,810	（　0.9294） 18,952,148	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	473,803,700 円　　　　（　 1,410,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

小金井 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗ビル	249.25	ＲＣ5F1B	1,495.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	337 ㎡	11.7 m x 29.6 m	前面道路：都道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

Ｂ１階～５階店舗、各階フロア貸し

⑦有効率　 86.1 ％
の理由

同程度の店舗ビルとして標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	249.25	89.3	222.55	3,600	801,180	6.0	4,807,080
							1.0	801,180
1～ 1	店舗	249.25	70.3	175.12	6,700	1,173,304	6.0	7,039,824
							1.0	1,173,304
2～ 2	店舗	249.25	89.3	222.55	4,200	934,710	6.0	5,608,260
							1.0	934,710
3～ 5	店舗	249.25	89.3	222.55	3,600	801,180	6.0	4,807,080
							1.0	801,180
～

計		1,495.50	86.1	1,287.87		5,312,734		31,876,404
								5,312,734

⑨年額支払賃料	5,312,734 円　×　12ヶ月　＝　 63,752,808 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,287.87 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	63,752,808 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,187,640 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	60,565,168 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	31,876,404 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 302,826 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 8 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,312,734 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.1307　＝　 659,656 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	61,527,650 円　　　　（　 182,575 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＥＹ（公）４賃　　　　-21	6,141 ( 6,045)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [160.0]	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	4,515	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,267 円/㎡　月額支払賃料（　 4,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＥＹ（公）４賃　　　　-22	3,075 ( 3,027)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [100.0]	4,100
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

小金井 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,664,000 円	416,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	3,187,640 円	63,752,808　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 6,145,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,473,600 円	416,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.70 /1000
④損害保険料	416,000 円	416,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	416,000 円	416,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 15,302,240 円　（　　　　　　 45,407 円／㎡）　　（経費率　　 24.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.7 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9294

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	416,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 1,495.50 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0621	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 30 ％　＋ 0.0901 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	25,833,600 円（　　　　　 76,658 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	61,527,650 円
②総費用	15,302,240 円
③純収益　①－②	46,225,410 円
④建物等に帰属する純収益	25,833,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	20,391,810 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	18,952,148 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56,238 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 473,803,700 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,410,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
小金井 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

小金井 5-1

東京都

多摩第１

氏名

不動産鑑定士　松本　敦彦

TEL.

鑑定評価額

526,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,560,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	1,230,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月17日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	小金井市本町５丁目１７７９番１３外｢本町５－１２－７｣				②地積　(㎡)	354 ( 17)	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他） (100,500)
	不整形 1:2.5	店舗Ｓ3F1B	中高層の店舗が建ち並ぶ駅前の商業地域	南（駅前広場）都道、背面道	水道、ガス、下水	武蔵小金井駅前広場接面

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 70 ｍ、南 0 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

中高層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 29.0 ｍ、規模　　 350 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

駅前広場

交通

施設

武蔵小金井駅駅前広場
接面

法令

規制

商業
(100,500)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

北口駅前地区市街地再開発組合が結成され、地権者間で協議中。再開発決定後はタワーマンションを中心に街並
みが整理されるものと予測する。地価はコロナ禍による先行き不透明感はあるものの上昇傾向と思われる。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 -2.0
二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,630,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,400,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ中央線各沿線駅周辺の近隣市及び近隣区等の駅前の商業地域である。需要者は、近隣の居住者向けの
小売り・飲食・サービス業の個人事業主及び法人等が主で、店舗用地としての土地需要があり、高い容積率から中高層
の商業ビルが建ち並んでいる。商業地のため、市場での価格水準にはバラツキが予想されるが、標準地の規模であれば
㎡あたり１６０万円程度が中心価格帯と思料される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は１階を事業向け（金融機関、小売・サービス店舗等）２階以上を主に店舗又は事務所等とした建物が建ち並
ぶ商業地域で、取引対象とした物件は希少である。賃貸物件としては需要が多く収益物件の土地に対する投資採算性も
比較的高く、相応の価格水準が維持されている。したがって、市場の実態を反映した比準価格を標準に、収益価格を関
連づけて、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記の通りに決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　武蔵野 5-10 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,970,000 円／㎡

[101.5]
100

100
[100.0]

100
[127.8]

[100.0]
100

1,560,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,540,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

ＪＲ中央線沿線の駅前商業地は希少性が高く
人気があり、堅調な需要が見込まれる。地価
はコロナ禍にありながらも微上昇で推移した
。

武蔵小金井駅前の商業地域で繁華性が高い。
駅前ロータリーに面し商業施設が建ち並びコ
ロナ禍による先行き不透明感の影響は小さい
。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +17.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

小金井 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＫＳ（公）４ -5	武蔵野市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南15m市道、北西9m、角地		商業高度地区最高50m (100,600)
b	ＮＭ（公）４ -3	三鷹市		更地	（　）	ほぼ台形	北東9m市道、西4m、角地		商業高度地区35m (100,500)
c	ＴＭ（公）４ -110	武蔵野市		建付地	（　）	長方形	北西16m都道、中間画地		近商高度3種最高26m (90,300)
d	ＭＡ（公）４ -101	国分寺市		更地	（　）	ほぼ台形	南7.3m市道、西4m、北4m、三方路		商業 (100,424)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,867,873	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	1,879,091	100 [ 112.0]	1,677,760	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,680,000
b	(　 ) 1,137,861	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	1,122,243	100 [ 67.7]	1,657,671		1,660,000
c	(　 ) 1,366,489	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,369,222	100 [ 85.5]	1,601,429		1,600,000
d	(　 ) 1,691,382	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	1,543,770	100 [ 96.3]	1,603,084		1,600,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -28.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,630,000 円／㎡]

小金井 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	60,389,985	14,987,460	45,402,525	25,647,300	19,755,225	（　0.9578） 18,921,555	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	473,038,875 円　　　　（　 1,400,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

小金井 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗ビル	250.00	ＲＣ5F1B	1,500.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	337 ㎡	11.5 m x 29.0 m	前面道路：都道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階～５階の各階とも店舗を想定した。

⑦有効率　 84.0 ％
の理由

同程度の店舗ビルとして標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	250.00	90.0	225.00	3,500	787,500	6.0	4,725,000
							1.0	787,500
1～ 1	店舗	250.00	70.0	175.00	6,500	1,137,500	6.0	6,825,000
							1.0	1,137,500
2～ 2	店舗	250.00	86.0	215.00	4,200	903,000	6.0	5,418,000
							1.0	903,000
3～ 5	店舗	250.00	86.0	215.00	3,700	795,500	6.0	4,773,000
							1.0	795,500
～

計		1,500.00	84.0	1,260.00		5,214,500		31,287,000
								5,214,500

⑨年額支払賃料	5,214,500 円　×　12ヶ月　＝　 62,574,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,260.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	62,574,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,128,700 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	59,445,300 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	31,287,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 297,227 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 8 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,214,500 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.1307　＝　 647,458 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	60,389,985 円　　　　（　 179,199 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＩＫ（公）４賃　　　　-16	3,602 ( 3,543)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,886	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,759 円/㎡　月額支払賃料（　 3,700 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＴＭ（公）４賃　　　　-13	3,369 ( 3,316)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,546
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

小金井 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,065,000 円	413,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,502,960 円	62,574,000　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 6,145,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,448,500 円	413,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.70 /1000
④損害保険料	413,000 円	413,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	413,000 円	413,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 14,987,460 円　（　　　　　　 44,473 円／㎡）　　（経費率　　 24.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9578

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	413,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 1,500.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0621	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 30 ％　＋ 0.0901 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	25,647,300 円（　　　　　 76,105 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	60,389,985 円
②総費用	14,987,460 円
③純収益　①－②	45,402,525 円
④建物等に帰属する純収益	25,647,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	19,755,225 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	18,921,555 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56,147 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 473,038,875 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,400,000 円／㎡）