鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

小金井 -14　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＦ（公）４ -10	小金井市		建付地	（　）	不整形	西4m私道、中間画地		１低専高度地区1種 (40,80)
b	ＥＹ（公）４ -2	小金井市		建付地	（　）	袋地等	南5m道路、中間画地		１低専高度地区1種 (40,80)
c	ＥＹ（公）４ -14	小金井市		建付地	（　）	袋地等	南6m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
d	ＮＦ（公）４ -23	小金井市		建付地	（　）	長方形	西4m私道、中間画地		１低専高度地区1種 (40,80)
e	ＥＹ（公）４ -9	小金井市		建付地	（　）	袋地等	西4m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (40,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 283,480	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 88.2]	322,692	100 [ 105.1]	307,033	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	313,000
b	(　 ) 283,146	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 83.3]	340,931	100 [ 117.3]	290,649		296,000
c	(　 ) 296,680	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	331,293	100 [ 107.1]	309,331		316,000
d	(　 ) 293,706	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	288,523	100 [ 99.0]	291,437		297,000
e	(　 ) 325,984	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	362,929	100 [ 117.3]	309,402		316,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +2.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -15.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +2.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -1.0
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +15.0
e	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 299,000 円／㎡]

小金井 -14　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,811,177	344,804	1,466,373	926,100	540,273	（　0.9725） 525,415	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	11,675,889 円　　　　（　 120,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

小金井 -14　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	36.46	ＬＳ2	72.92
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度地区1種	40 ％	80 ％	80 ％	97 ㎡	8.1 m x 11.9 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ、平均専有面積３５㎡程度の共同住宅を想定した。

⑦有効率　 98.0 ％
の理由

外階段、外廊下を想定したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	36.46	98.0	35.73	2,150	76,820	1.0	76,820
							1.0	76,820
2～ 2	住宅	36.46	98.0	35.73	2,200	78,606	1.0	78,606
							1.0	78,606
～

～

～

計		72.92	98.0	71.46		155,426		155,426
								155,426

⑨年額支払賃料	155,426 円　×　12ヶ月　＝　 1,865,112 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 71.46 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,865,112 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 93,256 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,771,856 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	155,426 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,477 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 155,426 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 37,844 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,811,177 円　　　　（　 18,672 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＮＦ（公）４賃　　　　-17	2,379 ( 2,377)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	2,287	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,249 円/㎡　月額支払賃料（　 2,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＴＭ（公）４賃　　　　-9	2,157 ( 2,110)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,180
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

小金井 -14　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	67,500 円	13,500,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	74,604 円	1,865,112　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 63,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 112,700 円	13,500,000　×　　 50.0 ％　×　 16.70 /1000
④損害保険料	13,500 円	13,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	13,500 円	13,500,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 344,804 円　（　　　　　　 3,555 円／㎡）　　（経費率　　 19.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9725

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	13,500,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 72.92 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0686	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0573 ×　 40 ％　＋　0.0675 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	926,100 円（　　　　　 9,547 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,811,177 円
②総費用	344,804 円
③純収益　①－②	1,466,373 円
④建物等に帰属する純収益	926,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	540,273 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	525,415 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,417 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,675,889 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 120,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
小金井 -14　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

小金井 -14

東京都

多摩第１

氏名

不動産鑑定士　冨田　建

TEL.

鑑定評価額

29,100,000 円

１㎡当たりの価格

300,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	240,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	小金井市東町５丁目１６６番５｢東町５－１５－８｣				②地積　(㎡)	97 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (40,80) （その他）高度地区1種
	1:1.5	住宅Ｗ2	一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域	西4m市道	水道、ガス、下水	新小金井 700m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 20 ｍ、南 80 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 12.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位、北４ｍ市
道

交通

施設

新小金井駅南西方

700m

法令

規制

１低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
　来予測

小金井市はコロナ禍においても人口微増傾向を継続している。また、市内の住宅地の取引動向を勘案しても需要
は期待できると言える状況である。このため、地域の価格水準は微増傾向で推移と予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 300,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 104,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

本件では同一需給圏を小金井市東部から中部にかけての住宅地域全般を判定する。需要の中心は地縁的選好性を有する
自用目的の住宅購入を企図する個人と思料され、地域の中心価格帯は土地は１００㎡程度で３，０００万円前後、新築
戸建住宅の取引は４，０００万円台中盤前後と思料する。ＪＲ中央線の駅から遠いため市内の住宅地の中では需要は比
較的弱い立地ではあるが、コロナ禍でも市の人口が増加傾向である点を勘案し、地価動向は微増で推移と予測した。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は自用目的の需要を中心とする住宅地域に位置する。そして、周辺では収益物件の取引事例が乏しいので、
収益価格の意義は極めて少ないと判断する。また、本件では規範性の高い取引事例を十分に入手の上で比較検討できた
ため、比準価格の信頼性・精度は高いと判断された。以上を踏まえて本件では比準価格を重視し収益価格は参考に留め
、コロナ禍の影響や代表標準地等の価格に対する均衡をも配慮の上で鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　小金井 -8 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 377,000 円／㎡

[101.1]
100

100
[102.0]

100
[126.1]

[102.0]
100

302,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    299,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

小金井市の人口はコロナ禍でも微増傾向にあ
り、取引実態を見るに住宅需要は底堅いと言
える。故に市内の住宅地の価格水準は微増傾
向と思料する。

小金井市の人口増加傾向やコロナ禍でも小金
井市全般で十分な住宅需要がある点を勘案す
るに、地域においても地価水準は微増傾向と
思慮された。

価格形成に影響を及ぼす画地条件の変動等は
ないと思料する。以上より、個別的要因に関
する特記事項等はないものと思料された。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +20.0
行政　　　　　　  +1.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

小金井 -14　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＦ（公）４ -23	小金井市		建付地	（　）	長方形	西4m私道、中間画地		１低専高度地区1種 (40,80)
b	ＥＹ（公）４ -30	小金井市		建付地	（　）	長方形	東4.8m市道、北5m、角地		１低専高度地区1種 (50,80)
c	ＥＹ（公）４ -19	小金井市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西4m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (40,80)
d	ＴＭ（公）４ -21	小金井市		建付地	（　）	不整形	南6m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (60,100)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 293,706	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	288,811	100 [ 95.0]	304,012	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	310,000
b	(　 ) 345,296	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	334,007	100 [ 106.1]	314,804		321,000
c	(　 ) 329,246	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	324,081	100 [ 107.1]	302,597		309,000
d	(　 ) 309,324	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 94.5]	328,964	100 [ 116.7]	281,889		288,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 300,000 円／㎡]

小金井 -14　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地で土地の再調達原価の把握が困難であるため適用を断念した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,810,874	403,736	1,407,138	939,820	467,318	（　0.9725） 454,467	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	10,099,267 円　　　　（　 104,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

小金井 -14　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	37.00	ＬＳ2	74.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専高度地区1種	40 ％	80 ％	80 ％	97 ㎡	7.2 m x 11.9 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各戸について平均面積を概ね３７㎡程度と想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段や外廊下を想定しているため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	37.00	100.0	37.00	2,050	75,850	1.0	75,850
							1.0	75,850
2～ 2	住宅	37.00	100.0	37.00	2,150	79,550	1.0	79,550
							1.0	79,550
～

～

～

計		74.00	100.0	74.00		155,400		155,400
								155,400

⑨年額支払賃料	155,400 円　×　12ヶ月　＝　 1,864,800 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 74.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,864,800 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 93,240 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,771,560 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	155,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,476 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 155,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 37,838 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,810,874 円　　　　（　 18,669 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＭ（公）４賃　　　　-9	2,157 ( 2,110)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,226	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,198 円/㎡　月額支払賃料（　 2,150 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＴＭ（公）４賃　　　　-10	2,067 ( 2,022)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,181
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

小金井 -14　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	68,500 円	13,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	130,536 円	1,864,800　×　　　　 7.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 63,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 114,300 円	13,700,000　×　　 50.0 ％　×　 16.70 /1000
④損害保険料	13,700 円	13,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	13,700 円	13,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 403,736 円　（　　　　　　 4,162 円／㎡）　　（経費率　　 22.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9725

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	13,700,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 74.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0686	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0573 ×　 40 ％　＋　0.0675 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	939,820 円（　　　　　 9,689 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,810,874 円
②総費用	403,736 円
③純収益　①－②	1,407,138 円
④建物等に帰属する純収益	939,820 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	467,318 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	454,467 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,685 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,099,267 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 104,000 円／㎡）