鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

町田 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＭＨ公４ -122	町田市		建付地	（　）	ほぼ台形	南西25m市道、中間画地		商業駐車付置義務 (100,600)
b	ＭＨ公４ -121	町田市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西4m私道、南東4m、角地		商業駐車場整備地区 (100,240)
c	ＹＭ公４ -121	町田市		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	南東9.5m市道、北東5.6m、角地		商業駐車付置義務 (100,573)
d	ＨＨ公４ -124	多摩市		更地	（　）	ほぼ台形	南東25m市道、北西17m、角地		商業 (100,500)
e	ＨＨ公４ -134	多摩市		更地	（　）	ほぼ台形	西40m都道、北東15m、東15m、南25m、四方路		商業 (100,700)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,415,728	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,390,245	100 [ 76.6]	1,814,941	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	1,870,000
b	(　 ) 1,781,604	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,678,101	100 [ 88.8]	1,889,753		1,950,000
c	(　 ) 746,845	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	711,281	100 [ 46.1]	1,542,909		1,590,000
d	(　 ) 870,367	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	828,921	100 [ 45.5]	1,821,804		1,880,000
e	(　 ) 1,435,286	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	1,380,083	100 [ 82.7]	1,668,782		1,720,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -21.0
a	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 +47.0
b	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -37.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -45.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -45.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,830,000 円／㎡]

町田 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存する宅地であるため、適用が困難。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	33,930,669	7,024,473	26,906,196	15,726,200	11,179,996	（　0.9512） 10,634,412	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	231,182,870 円　　　　（　 1,520,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

町田 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	125.00	ＲＣ7	875.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車付置義務	100 ％	600 ％	600 ％	152 ㎡	11.0 m x 14.0 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階を店舗、３階以上をフロア貸しの事務所ビルを想定

⑦有効率　 79.3 ％
の理由

中高層の店舗兼事務所ビルとしては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	125.00	75.0	93.75	5,516	517,125	8.0	4,137,000
							0.0	0
2～ 2	店舗	125.00	80.0	100.00	4,728	472,800	8.0	3,782,400
							0.0	0
3～ 7	事務所	125.00	80.0	100.00	3,940	394,000	6.0	2,364,000
							0.0	0
～

～

計		875.00	79.3	693.75		2,959,925		19,739,400
								0

⑨年額支払賃料	2,959,925 円　×　12ヶ月　＝　 35,519,100 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 693.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	35,519,100 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,775,955 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	33,743,145 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	19,739,400 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 187,524 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	33,930,669 円　　　　（　 223,228 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＨＪ公４賃　　　　-21	2,500 ( 2,389)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 78.0]	100 [100.0]	3,561	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,960 円/㎡　月額支払賃料（　 3,940 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＨＪ公４賃　　　　-22	3,194 ( 3,057)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [ 85.2]	100 [100.0]	4,359
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

町田 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,434,000 円	239,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,065,573 円	35,519,100　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,087,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,959,800 円	239,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.40 /1000
④損害保険料	239,000 円	239,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	239,000 円	239,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,024,473 円　（　　　　　　 46,214 円／㎡）　　（経費率　　 20.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9512

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	239,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 875.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 40 ％　＋　0.0622 × 35 ％　＋ 0.0939 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	15,726,200 円（　　　　　 103,462 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	33,930,669 円
②総費用	7,024,473 円
③純収益　①－②	26,906,196 円
④建物等に帰属する純収益	15,726,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	11,179,996 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	10,634,412 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,963 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 231,182,870 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,520,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
町田 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

町田 5-2

東京都

多摩第３

氏名

不動産鑑定士　湊　尚志

TEL.

鑑定評価額

266,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,750,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	1,390,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	町田市原町田４丁目８２５番５｢原町田４－１－７｣				②地積　(㎡)	152 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）駐車付置義務 (100,600)
	1:1.2	店舗兼事務所ＳＲＣ5F1B	中層の店舗ビルが建ち並ぶ駅前の商業地域	北東20m市道、背面道	水道、ガス、下水	町田 220m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 0 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中高層店舗付事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 150 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

２０ｍ市道

交通

施設

町田駅南東方

220m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

特段の変動要因は見受けられない。駅に近接した商業地域であり、中層店舗事務所ビルが建ち並ぶ商業地域とし
て当面現状を維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗付事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,830,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,480,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲はＪＲ横浜線、小田急小田原線「町田」駅徒歩圏内の商業地を中心に、広域的には周辺各市内の鉄道
主要駅徒歩圏内の商業地を含む圏域。中心的な需要者は投資目的の法人や開発目的の不動産会社等である。店舗売上や
事務所需要には依然厳しさが見られるものの、町田駅至近の商業地で需要は底堅く推移している。規模や用途により取
引価格水準には幅があり、中心的価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は町田駅や周辺市の鉄道主要駅徒歩圏内の取引事例に基づき求めた実証的な価格である。収益価格は最有効使
用の建物の建築を想定して求めたものであり、近隣地域は駅に近接した商業地域であることから、十分に尊重すべき価
格と思料される。よって市場の実勢を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　町田 5-9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 2,710,000 円／㎡

[ 99.6]
100

100
[100.0]

100
[159.2]

[103.0]
100

1,750,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,760,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

個人消費、企業収益に持ち直しの動きが見ら
れ、住宅需要も堅調であるが、新型コロナウ
イルス感染症への懸念から景気の先行きは依
然不透明である。

ＪＲ町田駅に近い商業地であるが、現況店舗
、事務所需要には弱さが見られる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -4.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　 +45.0
行政　　　　　　 +10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

町田 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＭＨ公４ -122	町田市		建付地	（　）	ほぼ台形	南西25m市道、中間画地		商業駐車付置義務 (100,600)
b	ＭＨ公４ -128	八王子市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北9.5m市道、東4m、角地		商業駐車付置義務 (100,570)
c	ＭＨ公４ -126	調布市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南9.2m都道、東4m、角地		商業地区計画等 (100,405)
d	ＭＨ公４ -127	調布市		更地	（　）	ほぼ整形	北8m市道、東4m、西3.5m、三方路		商業地区計画等 (100,480)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,415,728	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,390,245	100 [ 76.8]	1,810,215	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	1,860,000
b	(　 ) 900,765	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	857,871	100 [ 48.1]	1,783,516		1,840,000
c	(　 ) 952,148	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	924,416	100 [ 52.1]	1,774,311		1,830,000
d	(　 ) 1,171,695	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,115,900	100 [ 63.8]	1,749,060		1,800,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -45.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,830,000 円／㎡]

町田 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	33,075,491	6,814,295	26,261,196	15,397,200	10,863,996	（　0.9512） 10,333,833	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	224,648,543 円　　　　（　 1,480,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

町田 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	125.00	ＲＣ7	875.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車付置義務	100 ％	600 ％	600 ％	152 ㎡	11.0 m x 14.0 m	前面道路：市道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階店舗、３階以上を事務所でフロア貸しを想定

⑦有効率　 79.3 ％
の理由

中高層の店舗、事務所ビルとしては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	125.00	75.0	93.75	5,462	512,063	8.0	4,096,504
							0.0	0
2～ 2	店舗	125.00	80.0	100.00	4,897	489,700	8.0	3,917,600
							0.0	0
3～ 7	事務所	125.00	80.0	100.00	3,767	376,700	6.0	2,260,200
							0.0	0
～

～

計		875.00	79.3	693.75		2,885,263		19,315,104
								0

⑨年額支払賃料	2,885,263 円　×　12ヶ月　＝　 34,623,156 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 693.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	34,623,156 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,731,158 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	32,891,998 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	19,315,104 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 183,493 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	33,075,491 円　　　　（　 217,602 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＭＨ公４賃　　　　-21	3,497 ( 3,283)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	3,801	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,792 円/㎡　月額支払賃料（　 3,767 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＭＨ公４賃　　　　-22	3,707 ( 3,594)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,783
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

町田 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,404,000 円	234,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,038,695 円	34,623,156　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,984,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,918,800 円	234,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.40 /1000
④損害保険料	234,000 円	234,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	234,000 円	234,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,814,295 円　（　　　　　　 44,831 円／㎡）　　（経費率　　 20.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9512

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	234,000,000 円	設計監理料率　 255,000 円／㎡　×　 875.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0658	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 40 ％　＋　0.0622 × 35 ％　＋ 0.0939 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	15,397,200 円（　　　　　 101,297 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	33,075,491 円
②総費用	6,814,295 円
③純収益　①－②	26,261,196 円
④建物等に帰属する純収益	15,397,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,863,996 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	10,333,833 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 67,986 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 224,648,543 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,480,000 円／㎡）