別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
町田 -78 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
町田 -78 東京都 多摩第3 氏名  不動産鑑定士 清水 豊   TEL.
鑑定評価額 23,600,000 円  1㎡当たりの価格 144,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
町田市金井6丁目180番79
「金井6-40-14」
②地積
 (㎡)
164  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
建築協定


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 鶴川

1.8km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   100 m、西   100 m、南   300 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 街

路
基準方位北、6m市
道
交通

施設
鶴川駅南西方

1.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
戸建て住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、当分の間、おおむね現状のまま推移するものと思料する。
地価は下落から横ばい、上昇傾向へ転換している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           144,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地は小田急線鶴川駅バス便の住宅団地で、同一需給圏は市内小田急線沿線の住宅地域である。需用者の中心は
市内及び隣接市の一時取得者または周辺賃貸住宅居住者である。売れ筋は戸建て住宅で3500万円~4500万円で
ある。利便性はやや劣るが住環境は良好である需要は底堅く、地価は横ばいで推移してる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、戸建住宅地にあり、自己が居住する目的での需要がほとんどであり、賃貸需要は限られ、売買にあたっ
て収益性が考慮されることはないため、比準価格のみ試算した。本件における比準価格は、規範性の高い多数の事例か
ら求められた、市場性を直接反映した価格であり、高い説得力を有する。また、代表標準地から求めた規準価格との均
衡も良好である。よって本件では、比準価格をもって、鑑定評価額と決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 町田 -44                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        157,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[107.1]
[102.0]
100
144,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          144,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内景気は本年に入ってからはコロナ渦の厳
しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、
回復の動きには弱さがみられる。


環境は良いが、利便性の劣る住宅地で、地域
要因に大きな変動はない。価格水準が低いた
め、それなりの需要があり、地価は横ばいで
推移している。

個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        +2.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 町田 -78 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SY公4

-103
町田市

建付
地

  
(           ) 
長方形 西16m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高31m
地区計画等
(60,100)
b YM公4

-5
町田市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c TK公4

-26
町田市

建付
地

  
(           ) 
不整形 北西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d SU公4

-6
町田市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e OK公4

-29
町田市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
南西6m、角地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
144,577  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

141,742 
100
[ 105.9]

133,845 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

137,000 
b (            ) 
154,593  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

147,755 
100
[ 107.1]

137,960 

141,000 
c (            ) 
142,704  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

144,145 
100
[  98.0]

147,087 

150,000 
d (            ) 
149,866  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

148,382 
100
[ 100.0]

148,382 

151,000 
e (            ) 
145,485  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

139,889 
100
[ 100.0]

139,889 

143,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     144,000 円/㎡]  



町田 -78 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握ができないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅から遠く、建築協定により戸建て住宅に限られるため、賃貸需要が見込めない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
町田 -78 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
町田 -78 東京都 多摩第3 氏名  不動産鑑定士 鈴木 正夫   TEL.
鑑定評価額 23,600,000 円  1㎡当たりの価格 144,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
115,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
町田市金井6丁目180番79
「金井6-40-14」
②地積
 (㎡)
164  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
建築協定


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 鶴川

1.8km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   100 m、西   100 m、南   300 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定がある。 街

路
基準方位北 6m市
道
交通

施設
鶴川駅南西方

1.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
中規模の一般住宅が多い区画整然とした住宅地域で、格別の変動要因はなく、当分は現状維持と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           144,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、小田急線沿線で町田市及び川崎市北部を中心とする圏域。需要者は、同一需給圏内の居住者及び東京都
内に通勤するサラリーマン層や自営業者である。最寄駅からやや遠いものの、区画整然とした住宅地域で、住環境等は
良好。ただ、画地規模がやや大きく総額がかさむため、需要はあるものの、地価の上昇はあまり見られない。土地は2
,000万円~2,500万円程度、新築の戸建住宅は4,000万円~4,500万円程度が市場の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で、公法上第1種低層住居専用地域に指定されているほか、建築協定もある。地域内に
は収益目的の賃貸物件はほとんどなく、取引は自用目的が中心である。収益性を期待するというより、むしろ住環境等
が重視される地域である。よって、比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 町田 -44                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        157,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[107.1]
[102.0]
100
144,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          144,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済は、新型コロナ感染症に続き、オミクロ
ン株の発生により、厳しい状態にあるが、持
ち直しの動きも見られる。一方、地価は様子
見の状態にある。

区画整然とした住宅地域であるが、格別の変
動要因はない。



特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境        +2.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 町田 -78 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SU公4

-6
町田市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b SU公4

-5
町田市

建付
地

  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北5m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
c SY公4

-103
町田市

建付
地

  
(           ) 
長方形 西16m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高31m
地区計画等
(60,100)
d MH公4

-60
町田市

建付
地

  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
149,866  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

148,382 
100
[ 100.0]

148,382 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

151,000 
b (            ) 
146,199  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

140,576 
100
[ 103.0]

136,482 

139,000 
c (            ) 
144,577  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

141,742 
100
[ 104.0]

136,290 

139,000 
d (            ) 
143,625  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

138,101 
100
[  97.0]

142,372 

145,000 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     144,000 円/㎡]  



町田 -78 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、試算できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により実質的に戸建住宅以外の建築は困難で、共同住宅の建築が制限されており、収益価格に規範性が
認められないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ