鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

町田 -75　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＡＨ公４ -18	町田市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西5.4m市道、中間画地		２中専高度2種最高31m (70,200)
b	ＴＡ公４ -33	町田市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西5.5m市道、北西7.5m、角地		２中専高度2種最高31m (60,200)
c	ＭＨ公４ -10	町田市		建付地	（　）	ほぼ台形	北5.5m市道、中間画地		２中専高度2種最高31m (70,200)
d	ＨＨ公４ -108	町田市		更地	（　）	ほぼ長方形	東6.5m都道、中間画地		近商 (100,381)
e	ＭＨ公４ -43	町田市		更地	（　）	不整形	北東5.4m市道、中間画地		商業 (100,324)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 247,912	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	245,457	100 [ 90.9]	270,030	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	273,000
b	(　 ) 257,576	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 106.1]	242,767	100 [ 88.2]	275,246		278,000
c	(　 ) 266,495	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	266,495	100 [ 99.0]	269,187		272,000
d	(　 ) 436,054	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 108.0]	403,350	100 [ 144.6]	278,942		282,000
e	(　 ) 316,310	100 [ 80.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	438,880	100 [ 150.2]	292,197		295,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
e	その他	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +9.0	環境　　　　 +30.0
e	その他	％／月 -0.03	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 280,000 円／㎡]

町田 -75　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、再調達原価の把握ができないため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,393,947	1,717,322	6,676,625	5,174,720	1,501,905	（　0.9745） 1,463,606	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	31,817,522 円　　　　（　 161,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

町田 -75　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	132.00	Ｓ3	396.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防高度2種最高31m	70 ％	200 ％	200 ％	198 ㎡	13.9 m x 14.3 m	前面道路：市道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

４０㎡程度のファミリールタイプ４戸

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

同規模・同類型建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	居宅	132.00	90.0	118.80	1,960	232,848	1.0	232,848
							1.0	232,848
2～	居宅	132.00	90.0	118.80	2,021	240,095	1.0	240,095
							1.0	240,095
3～	居宅	132.00	90.0	118.80	2,021	240,095	1.0	240,095
							1.0	240,095
～

～

計		396.00	90.0	356.40		713,038		713,038
								713,038

⑨年額支払賃料	713,038 円　×　12ヶ月　＝　 8,556,456 円
⑩a共益費（管理費）	1 円／㎡　×　 356.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 4,277 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,560,733 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 513,644 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,047,089 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	713,038 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,703 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 713,038 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 340,155 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,393,947 円　　　　（　 42,394 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＳＹ公４賃　　　　-9	2,352 ( 2,301)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [105.0]	2,133	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,108 円/㎡　月額支払賃料（　 2,021 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＳＹ公４賃　　　　-10	2,340 ( 2,243)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [107.0]	100 [105.0]	2,083
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

町田 -75　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	494,400 円	82,400,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	256,822 円	8,560,733　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 125,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 675,600 円	82,400,000　×　　 50.0 ％　×　 16.40 /1000
④損害保険料	82,400 円	82,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	82,400 円	82,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,717,322 円　（　　　　　　 8,673 円／㎡）　　（経費率　　 20.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9745

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	82,400,000 円	設計監理料率　 202,000 円／㎡　×　 396.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0628	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0530 ×　 45 ％　＋　0.0622 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,174,720 円（　　　　　 26,135 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,393,947 円
②総費用	1,717,322 円
③純収益　①－②	6,676,625 円
④建物等に帰属する純収益	5,174,720 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,501,905 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,463,606 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,392 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,817,522 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 161,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
町田 -75　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

町田 -75

東京都

多摩第３

氏名

不動産鑑定士　長谷川　儒人

TEL.

鑑定評価額

54,500,000 円

１㎡当たりの価格

275,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月12日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	220,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	町田市中町３丁目１５４３番２｢中町３－１６－７｣				②地積　(㎡)	198 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,200) 準防（その他）高度2種最高31m (70,200)
	1:1	住宅ＬＳ2	中規模一般住宅、アパート等が見られる住宅地域	北西5.5m市道	水道、ガス、下水	小田急町田 1.0km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 50 ｍ、南 50 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

基準方位：北　　５
．５ｍ市道

交通

施設

小田急町田駅北東方

1.0km

法令

規制

２中専
(70,200)
準防
高度2種最高31m

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域の価格形成に大きな影響を与える要因はないものと考えられ、当面の間、現況を維持していくものと予
測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 278,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 141,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、市内中心部に位置し、小田急線・ＪＲ横浜線「町田」駅を中心に外延的に広がる住宅地域である。典型
的な市場参加者としては、都心へ通勤する一次取得者が大半を占め、隣接市からの転入も見受けられる。周辺は熟成さ
れた既存住宅地域であり、需要は比較的堅調である。市場における中心価格帯は、１５０㎡程度の土地で４０００万円
前後、新築戸建住宅で５５００～６０００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域は、中規模一般住宅やアパート等が見られる住宅地域であるが、主に自己使用目的での取引が支配的であり、
収益物件については、土地活用の観点から建設されたものが多い。そのため、土地価格に見合う賃料収入が得られない
ことから、収益価格は比準価格に比して低位に試算された。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価
格を比較考量の上、さらに代表標準地との検討を踏まえ、本件鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　町田 -5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 297,000 円／㎡

[100.7]
100

100
[101.0]

100
[109.4]

[101.0]
100

273,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    274,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウィルス感染症の影響により、先
行きの不透明感が否めず、今後の取引価格の
推移には注視する必要がある。

近隣地域は、若干駅距離のある既存住宅地域
であり、特筆すべき地域要因はなく、地価も
概ね横ばい傾向にある。

北西側幅員５．５ｍ市道に面し、日照・通風
等の居住環境がやや優る。その他の特段の変
動要因はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +10.5
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

町田 -75　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＭＨ公４ -10	町田市		建付地	（　）	ほぼ台形	北5.5m市道、中間画地		２中専高度2種最高31m (70,200)
b	ＹＭ公４ -125	町田市		更地	（　）	不整形	北西16m都道、中間画地		準住居高度2種最高31m (70,200)
c	ＴＡ公４ -33	町田市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西5.5m市道、北西7.5m、角地		２中専高度2種最高31m (60,200)
d	ＯＺ公４ -3	町田市		建付地	（　）	不整形	北18.6m都道、南東4m、角地		準住居高度2種最高31m (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 266,495	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	266,495	100 [ 96.0]	277,599	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	280,000
b	(　 ) 248,192	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	273,011	100 [ 113.2]	241,176		244,000
c	(　 ) 257,576	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 106.1]	242,767	100 [ 92.2]	263,305		266,000
d	(　 ) 229,585	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	229,815	100 [ 81.2]	283,023		286,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 -0.04	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 278,000 円／㎡]

町田 -75　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存する宅地であるため、適用が困難。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,133,018	1,690,849	6,442,169	5,124,480	1,317,689	（　0.9745） 1,284,088	（ 4.8 - 0.2 ） 4.6％
	⑧収益価格	27,914,957 円　　　　（　 141,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

町田 -75　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	132.00	Ｓ3	396.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防高度2種最高31m	70 ％	200 ％	200 ％	198 ㎡	13.9 m x 14.3 m	前面道路：市道　 5.5 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＤＫタイプの平均専有面積約３６㎡を想定

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

同規模・同類型建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	132.00	90.0	118.80	1,861	221,087	1.0	221,087
							1.0	221,087
2～ 2	住宅	132.00	90.0	118.80	1,899	225,601	1.0	225,601
							1.0	225,601
3～ 3	住宅	132.00	90.0	118.80	1,937	230,116	1.0	230,116
							1.0	230,116
～

～

計		396.00	90.0	356.40		676,804		676,804
								676,804

⑨年額支払賃料	676,804 円　×　12ヶ月　＝　 8,121,648 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 356.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,121,648 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 324,866 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,796,782 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	676,804 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,497 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 676,804 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 329,739 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,133,018 円　　　　（　 41,076 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＨＪ公４賃　　　　-19	3,146 ( 3,016)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [108.5]	100 [134.0]	100 [106.0]	2,041	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,981 円/㎡　月額支払賃料（　 1,899 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＨＪ公４賃　　　　-20	2,906 ( 2,784)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [109.5]	100 [128.0]	100 [108.0]	1,920
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

町田 -75　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	489,600 円	81,600,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	243,649 円	8,121,648　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 125,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 669,100 円	81,600,000　×　　 50.0 ％　×　 16.40 /1000
④損害保険料	81,600 円	81,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	81,600 円	81,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,690,849 円　（　　　　　　 8,540 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9745

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	81,600,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 396.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0628	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0530 ×　 45 ％　＋　0.0622 × 40 ％　＋ 0.0939 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,124,480 円（　　　　　 25,881 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,133,018 円
②総費用	1,690,849 円
③純収益　①－②	6,442,169 円
④建物等に帰属する純収益	5,124,480 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,317,689 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,284,088 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,485 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,914,957 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 141,000 円／㎡）