別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
町田 -67 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
町田 -67 東京都 多摩第3 氏名  不動産鑑定士 清水 豊   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
町田市野津田町字暖沢前3210番211外
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
風致地区


1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 小田急町田

4.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協約(薬師ヶ丘住民憲章
)あり


基準方位北、4m市
交通

施設
小田急町田駅北方

4.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
戸建て住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、当分の間、おおむね現状のまま推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地は町田市内北東部、小田急線沿線バス便の旧分譲住宅地にある。同一需給圏は小田急線駅勢圏の住宅地域で
ある。需要者の中心は市内居住者をはじめ、隣接市、県居住者と広範囲である。売れ筋は戸建て住宅で3千万円程度で
、住環境は良いが利便性が劣りるため需要は停滞しており、地価は弱含みで推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、戸建住宅地にあり、自己が居住する目的での需要がほとんどであり、売買にあたって、収益性が考慮さ
れることはないため、比準価格のみ試算した。本件における比準価格は、規範性の高い多数の事例から求められた、市
場性を直接反映した価格であり、高い説得力を有する。また、代表標準地から求めた規準価格との均衡も良好である。
よって本件では、比準価格をもって、鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 町田 -44                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        157,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[151.7]
[104.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内景気は本年に入ってからはコロナ渦の厳
しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、
回復の動きには弱さがみられる。


地域要因に変動はないが、利便性が極めて劣
るため需要が減少しており、地価は下落傾向
である。


個別的要因の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +7.0
環境       +35.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 町田 -67 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a TK公4

-124
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b OK公4

-17
町田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
中間画地




準工
高度2種最高31m
(70,200)
c MH公4

-4
町田市

更地


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d NK公4

-13
町田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e OZ公4

-113
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,642  
100
[  70.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

84,763 
100
[  87.5]

96,872 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

101,000 
b (            
93,677  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

98,509 
100
[  99.5]

99,004 

103,000 
c (            
139,460  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

136,179 
100
[ 116.1]

117,295 

122,000 
d (            
73,866  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  76.4]

96,683 
100
[  98.0]

98,656 

103,000 
e (            
114,261  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

111,236 
100
[ 111.2]

100,032 

104,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a その他

%/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



町田 -67 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握ができないため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅から遠く、建築協約により戸建て住宅に限られるため、賃貸需要が見込めない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
町田 -67 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
町田 -67 東京都 多摩第3 氏名  不動産鑑定士 本多 久良   TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
町田市野津田町字暖沢前3210番211外
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
風致地区


1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い丘陵地の住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 小田急町田

4.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
第2種風致地区、建築協約(
薬師ヶ丘住民憲章)あり。


基準方位北、4m市
交通

施設
小田急町田駅北方

4.6km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅から距離のあるバス便利用の住宅地域であり、近くでは「薬師池公園四季彩の杜西園」が整備されてい
るが、当分の間は現状を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は町田市及び隣接市の小田急小田原線沿線の住宅地域である。主たる需要者は自己利用目的に取得する圏内
居住の地縁性ある個人や都心等に通勤する一次取得者である。最寄駅から遠く交通利便性が劣り丘陵地に位置するため
需要は多いとは言えず、地価は弱含み傾向で推移している。市場の中心価格帯は、土地は標準地の規模で1000万円
台前半、新築戸建は3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄り駅からバス便の戸建住宅を中心とした住宅地域で、アパート等は散見されない。取引の中心は個人の
自己利用目的で、取引にあたっては居住の快適性、利便性が重視される傾向にある。また、建築協約、周囲の土地利用
状況、戸建住宅の賃貸市場が未成熟であること等を考慮し、収益還元法の適用は断念した。従って市場の実態を反映し
た比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 町田 -44                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        157,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[151.7]
[104.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          104,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による不動産取引、地価への影響は
限定的との見方もあるが、社会生活への影響
は長期化しており、今後の動向には引き続き
注視を要す。

最寄り駅からバス便の住宅地域であり、特段
の変動要因は見られないため、当分の間は現
状の住環境を維持していくものと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +7.0
環境       +35.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 町田 -67 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MH公4

-50
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.6m市道
、西1.8m、
角地



1低専
高度地区1種
(50,80)
b OK公4

-17
町田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
中間画地




準工
高度2種最高31m
(70,200)
c HY 公4

-15
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北1.8m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d MH公4

-51
町田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西1.9m市道
、西4.2m、
角地



1低専
高度地区1種
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
106,311  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

99,263 
100
[  98.0]

101,289 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

105,000 
b (            
93,677  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

98,509 
100
[  99.5]

99,004 

103,000 
c (            
80,000  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.0]

86,783 
100
[  87.1]

99,636 

104,000 
d (            
90,382  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

84,390 
100
[  87.1]

96,889 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +6.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



町田 -67 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協約によりアパート等の建築は実質的に制限され、戸建住宅の賃貸需要も見込めず、需要者は自己利用目的
であること等より、収益還元法を適用しないことは妥当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ