鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

調布 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＡＴ０４公 -202	調布市		更地	（　）	ほぼ長方形	北10.3m都道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
b	ＹＭ０４公 -201	調布市		更地	（　）	ほぼ台形	東20.5m市道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,200)
c	ＫА０４公 -6	調布市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西20m国道、西4m、角地		準住居 (67,185)
d	ＫＨ０４公 -1	調布市		貸家建付地	（　）	長方形	北東5.5m市道、中間画地		商業 (100,330)
e	ＮＡ０４公 -27	調布市		建付地	（　）	不整形	南4m市道、東4.5m、角地		１住居高度2種最高25m (80,180)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 591,092	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	599,367	100 [ 117.0]	512,279	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	512,000
b	(　 ) 555,666	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	560,667	100 [ 117.5]	477,163		477,000
c	(　 ) 392,329	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	384,711	100 [ 85.8]	448,381		448,000
d	(　 ) 495,293	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	499,751	100 [ 104.5]	478,231		478,000
e	(　 ) 468,666	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.7]	449,866	100 [ 100.4]	448,074		448,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 +20.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +2.4	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -4.6	環境　　　　 +30.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 473,000 円／㎡]

調布 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,230,318	2,260,935	8,969,383	6,859,800	2,109,583	（　0.9519） 2,008,112	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	44,624,711 円　　　　（　 333,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

調布 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	82.50	ＲＣ5	400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	90 ％	300 ％	300 ％	134 ㎡	9.3 m x 14.8 m	前面道路：都道　 10.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗及び住宅エントランス。２階以上は共同住宅。住宅部分は１フロア２戸で、専有面積約３６㎡の１ＤＫを想定。

⑦有効率　 84.3 ％
の理由

類似建物の標準的なレンタブル比を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	82.50	70.0	57.75	3,557	205,417	6.0	1,232,502
							1.0	205,417
2～ 2	居宅	82.50	88.0	72.60	2,635	191,301	1.0	191,301
							1.0	191,301
3～ 3	居宅	82.50	88.0	72.60	2,635	191,301	1.0	191,301
							1.0	191,301
4～ 4	居宅	82.50	88.0	72.60	2,688	195,149	1.0	195,149
							1.0	195,149
5～ 5	居宅	70.00	88.0	61.60	2,767	170,447	1.0	170,447
							1.0	170,447

計		400.00	84.3	337.15		953,615		1,980,700
								953,615

⑨年額支払賃料	953,615 円　×　12ヶ月　＝　 11,443,380 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 337.15 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,443,380 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 686,603 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,756,777 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,980,700 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 18,619 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 953,615 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 454,922 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,230,318 円　　　　（　 83,808 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＹＭ賃０４公　　　　-32	2,593 ( 2,591)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.9]	100 [ 93.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,710	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,749 円/㎡　月額支払賃料（　 2,635 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＹＭ賃０４公　　　　-33	2,351 ( 2,300)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [106.1]	100 [ 80.5]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,753
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

調布 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	618,000 円	103,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	457,735 円	11,443,380　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 134,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 844,600 円	103,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.40 /1000
④損害保険料	103,000 円	103,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	103,000 円	103,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,260,935 円　（　　　　　　 16,873 円／㎡）　　（経費率　　 20.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	103,000,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,859,800 円（　　　　　 51,193 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,230,318 円
②総費用	2,260,935 円
③純収益　①－②	8,969,383 円
④建物等に帰属する純収益	6,859,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,109,583 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,008,112 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,986 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,624,711 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 333,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月8日　提出
調布 5-6　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

調布 5-6

東京都

多摩第２

氏名

不動産鑑定士　浅利　隆文

TEL.

鑑定評価額

62,300,000 円

１㎡当たりの価格

465,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月4日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	370,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	調布市国領町１丁目１１番２０				②地積　(㎡)	134 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度地区3種 (90,300)
	1:1.5	店舗兼共同住宅Ｓ4	中小規模店舗兼共同住宅が建ち並ぶ近隣商業地域	北10.3m都道	水道、ガス、下水	布田 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 60 ｍ、南 20 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 14.0 ｍ、規模　　 130 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

１０．３ｍ都道

交通

施設

布田駅北東方

200m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

中小規模店舗兼共同住宅が建ち並ぶ近隣商業地域として，特段の変動要因は認められない。最寄駅の地下化によ
り利便性の向上は定着したと考えられるものの，当面の間，現状のまま推移するものと思料する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 470,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 316,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は，調布市周辺の主に京王線沿線の路線商業地域を中心とした圏域である。主な需要者は，同一需給
圏内に居住する地縁性のある小売店経営者，若しくは収益目的の不動産事業者等であると考えられる。近隣地域は旧甲
州街道沿いの近隣商業地域であり，最寄駅前商業地に比べれば繁華性に劣るものの相応の需要は期待できる。また市場
での中心価格帯は，土地が１００㎡～２００㎡程度で地価水準は概ね㎡当たり４５万円～５０万円程度と考えられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

２試算価格に適用された資料の相対的信頼性は同等と認められる。一方，近隣地域は自営店舗等が多く，需要者の中心
は，地縁性ある事業者等である。商業用途とは言え自用が中心で，賃貸市場は小さい。このため，土地に対する投資採
算性はさほど高いとは言えず，市場参加者にとって，市場性や利便性が土地価格形成の主要な指標となる。よって，実
証的かつ市場参加者の特性を反映した比準価格を標準に，収益価格を関連付けて，上記の通り鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    458,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は，新型コロナウイルス感染症による厳
しい状況が徐々に緩和されつつある中で，こ
のところ持ち直しの動きが見られる。

地域的な変化として，最寄駅の地下化の完了
から，周辺住宅地域の利便性は向上した。し
かし一般的要因の影響を受け，地価はやや上
昇傾向にある。

地域内においてほぼ標準的な画地である。個
別的要因の変動は特になく，市場競争力は普
通程度と考える。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

調布 5-6　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＡ０４公 -23	調布市		更地	（　）	不整形	西8m市道、中間画地		近商高度地区2種 (90,200)
b	ＯＫ０４公 -27	府中市		建付地	（　）	長方形	東16m都道、中間画地		近商高度地区3種 (100,300)
c	ＯＴ０４公 -4	府中市		更地	（　）	ほぼ長方形	東19m都道、中間画地		近商高度地区3種 (100,300)
d	ＳＹ０４公 -13	府中市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西20m市道、中間画地		商業 (100,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 379,236	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	381,891	100 [ 82.3]	464,023	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	464,000
b	(　 ) 339,950	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	341,310	100 [ 74.6]	457,520		458,000
c	(　 ) 438,684	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	445,703	100 [ 94.2]	473,145		473,000
d	(　 ) 589,136	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	631,306	100 [ 130.5]	483,759		484,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.5	環境　　　　 -9.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -22.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -5.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 470,000 円／㎡]

調布 5-6　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,118,947	2,257,698	8,861,249	6,859,800	2,001,449	（　0.9519） 1,905,179	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	42,337,311 円　　　　（　 316,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

調布 5-6　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	82.50	ＲＣ5	400.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度地区3種	90 ％	300 ％	300 ％	134 ㎡	9.3 m x 14.8 m	前面道路：都道　 10.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上住宅で平均専有面積３０～３５㎡程度を想定。

⑦有効率　 84.3 ％
の理由

同種の建物としては標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	82.50	70.0	57.75	3,500	202,125	6.0	1,212,750
							1.0	202,125
2～ 2	住宅	82.50	88.0	72.60	2,640	191,664	1.0	191,664
							1.0	191,664
3～ 3	住宅	82.50	88.0	72.60	2,640	191,664	1.0	191,664
							1.0	191,664
4～ 4	住宅	82.50	88.0	72.60	2,650	192,390	1.0	192,390
							1.0	192,390
5～ 5	住宅	70.00	88.0	61.60	2,700	166,320	1.0	166,320
							1.0	166,320

計		400.00	84.3	337.15		944,163		1,954,788
								944,163

⑨年額支払賃料	944,163 円　×　12ヶ月　＝　 11,329,956 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 337.15 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,329,956 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 679,797 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,650,159 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,954,788 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 18,375 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 944,163 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 450,413 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,118,947 円　　　　（　 82,977 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＮＡ賃０４公　　　　-39	3,139 ( 3,009)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [117.0]	100 [100.0]	2,683	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,754 円/㎡　月額支払賃料（　 2,640 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＮＡ賃０４公　　　　-25	2,700 ( 2,588)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.5]	100 [100.0]	2,714
c	ＹＭ賃０４公　　　　-23	2,822 ( 2,705)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,880

調布 5-6　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	618,000 円	103,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	453,198 円	11,329,956　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 135,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 844,600 円	103,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.40 /1000
④損害保険料	103,000 円	103,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	103,000 円	103,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,257,698 円　（　　　　　　 16,848 円／㎡）　　（経費率　　 20.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	103,000,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,859,800 円（　　　　　 51,193 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,118,947 円
②総費用	2,257,698 円
③純収益　①－②	8,861,249 円
④建物等に帰属する純収益	6,859,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,001,449 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,905,179 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,218 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,337,311 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 316,000 円／㎡）