鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

調布 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＹＭ０４公 -202	調布市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南9.2m道道、東4m、角地		商業地区計画等 (100,405)
b	ＯＧ０４公 -205	調布市		貸家建付地	（　）	台形	南東18m国道、中間画地		商業 (100,400)
c	ＯＹ０４公 -5	調布市		建付地	（　）	台形	北9m都道、中間画地		１中専高度1種最高25m (70,200)
d	ＮＳ０４公 -14	府中市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西16m都道、中間画地		近商 (100,400)
e	ＡＴ０４公 -9	狛江市		更地	（　）	台形	南東15.5m都道、北東3.2m、南西4m、三方路		近商高度2種最高30m (100,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 952,148	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 87.1]	1,107,378	100 [ 103.1]	1,074,081	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,070,000
b	(　 ) 826,100	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	835,187	100 [ 90.0]	927,986		928,000
c	(　 ) 750,973	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	757,732	100 [ 75.5]	1,003,619		1,000,000
d	(　 ) 766,980	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	771,582	100 [ 75.2]	1,026,040		1,030,000
e	(　 ) 714,881	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 102.9]	700,986	100 [ 71.6]	979,031		979,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 -18.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +18.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +11.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +17.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -22.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +11.0	交通・接近　 -3.5	環境　　　　 -40.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +17.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +11.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -30.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,000,000 円／㎡]

調布 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	16,423,418	3,418,630	13,004,788	6,633,360	6,371,428	（　0.9519） 6,064,962	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	134,776,933 円　　　　（　 923,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

調布 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	98.79	ＲＣ4	364.92
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	400 ％	240 ％	146 ㎡	9.0 m x 16.2 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階～２階は店舗，３階～４階は事務所（共にフロア貸し）を想定。

⑦有効率　 94.7 ％
の理由

同種の建物としては標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	98.79	91.9	90.81	6,500	590,265	10.0	5,902,650
							1.0	590,265
2～ 2	店舗	98.79	96.2	95.01	3,900	370,539	6.0	2,223,234
							1.0	370,539
3～ 3	事務所	98.79	96.2	95.01	2,800	266,028	3.0	798,084
							1.0	266,028
4～ 4	事務所	68.55	94.5	64.77	2,800	181,356	3.0	544,068
							1.0	181,356
～

計		364.92	94.7	345.60		1,408,188		9,468,036
								1,408,188

⑨年額支払賃料	1,408,188 円　×　12ヶ月　＝　 16,898,256 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 345.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等で担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	16,898,256 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,013,895 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	15,884,361 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,468,036 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 89,000 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,408,188 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 450,057 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	16,423,418 円　　　　（　 112,489 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＡＴ賃０４公　　　　-11	3,077 ( 2,947)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	2,564	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,886 円/㎡　月額支払賃料（　 2,800 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＮＡ賃０４公　　　　-26	3,307 ( 3,166)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,340
c	ＡＴ賃０４公　　　　-12	2,904 ( 2,779)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [103.0]	2,877

調布 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	597,600 円	99,600,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	675,930 円	16,898,256　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,129,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 816,700 円	99,600,000　×　　 50.0 ％　×　 16.40 /1000
④損害保険料	99,600 円	99,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	99,600 円	99,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,418,630 円　（　　　　　　 23,415 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	99,600,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 364.92 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,633,360 円（　　　　　 45,434 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	16,423,418 円
②総費用	3,418,630 円
③純収益　①－②	13,004,788 円
④建物等に帰属する純収益	6,633,360 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,371,428 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,064,962 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,541 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 134,776,933 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 923,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出
調布 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

調布 5-2

東京都

多摩第２

氏名

不動産鑑定士　下野　好弘

TEL.

鑑定評価額

142,000,000 円

１㎡当たりの価格

971,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月10日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	770,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	調布市仙川町１丁目１１番１４				②地積　(㎡)	146 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）地区計画等 (100,240)
	1:2	店舗兼住宅ＲＣ4F1B	飲食店舗、小売店舗等が多い駅に近い商業地域	東4m市道	水道、ガス、下水	仙川 130m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 20 ｍ、南 20 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

４階程度の店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 140 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

４ｍ市道

交通

施設

仙川駅南方

130m

法令

規制

商業
(100,240)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

旧来から続く仙川駅南口の繁華性の高い商店街である。近年の駅周辺の駅前整備事業に伴い需給は上向いており
、この傾向はしばらく続くものと予測される。

(3)最有効使用の判定

４階程度の店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,000,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 923,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、調布市や府中市のうち京王線等の私鉄各駅を最寄りとする比較的繁華性の高い商業地域である。地域内
は近隣型の店舗等が連坦しており、需要者は地縁性をもつ法人や個人事業者、大手サービス業者等が中心となる。新型
コロナ影響下、駅周辺店舗の撤退等も然程見られず、根強い需要に支えられた地価はやや上昇基調で推移している。需
要される価格帯は１㎡当り９００～１１００千円、総額としての価格帯は物件規模により広範囲に亘る。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

仙川駅は繁華性の高い商店街で、地域内には店舗付事務所ビル等も見られる地域である。２試算価格において採用した
資料の信頼性は同等と認められるが、比準価格は最寄駅に近い商店街の取引など規範性の高い事例に基づき試算してい
る。収益価格も高い賃貸需要を反映しているが、算定過程で想定要素を含み流動的な側面も有している。以上より市場
実態を反映した比準価格を中心に収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　調布 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,190,000 円／㎡

[100.8]
100

100
[103.0]

100
[120.5]

[100.0]
100

966,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    961,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響下、景気状況は引き続き厳
しいが、外需の増加や緩和的な金融環境、経
済対策の効果にも支えられ、基調としては持
ち直している。

地域要因に特に変化は見られない。地域内の
地価水準は、利便性を反映して需要が高く、
若干ながら上昇傾向を示している。

業務用地としてはやや小振りだが、不動産の
優劣及び競争力の程度に、特に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　 +10.0
交通・接近　　　 -2.0
環境　　　　　　 -14.0
行政　　　　　　 +30.0
その他　　　　　 0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

調布 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＹＭ０４公 -202	調布市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南9.2m道道、東4m、角地		商業地区計画等 (100,405)
b	ＮＳ０４公 -14	府中市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西16m都道、中間画地		近商 (100,400)
c	ＨＴ０４公 -301	三鷹市		更地	（　）	ほぼ台形	北東9m市道、西4m、角地		商業高度地区35m (100,500)
d	ＳＹ０４公 -300	三鷹市		建付地	（　）	ほぼ台形	北東8.9m市道、東5.3m、角地		近商高度3種最高25m 特別用途地区 (100,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 952,148	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 87.1]	1,107,378	100 [ 109.7]	1,009,460	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,010,000
b	(　 ) 766,980	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	771,582	100 [ 85.5]	902,435		902,000
c	(　 ) 1,137,861	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	1,122,243	100 [ 90.0]	1,246,937		1,250,000
d	(　 ) 771,950	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	790,874	100 [ 79.3]	997,319		997,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +10.0	交通・接近　 -7.5	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -35.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +30.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -5.5	環境　　　　 -28.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,000,000 円／㎡]

調布 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	16,423,418	3,416,830	13,006,588	6,633,360	6,373,228	（　0.9519） 6,066,676	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	134,815,022 円　　　　（　 923,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

調布 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	98.79	ＲＣ4	364.92
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	400 ％	240 ％	146 ㎡	9.0 m x 16.2 m	前面道路：市道　 4.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階は店舗のフロアー貸し、３階は事務所のフロアー貸しを想定。

⑦有効率　 94.7 ％
の理由

同種の建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	98.79	91.9	90.81	6,500	590,265	10.0	5,902,650
							1.0	590,265
2～ 2	店舗	98.79	96.2	95.01	3,900	370,539	6.0	2,223,234
							1.0	370,539
3～ 3	事務所	98.79	96.2	95.01	2,800	266,028	3.0	798,084
							1.0	266,028
4～ 4	事務所	68.55	94.5	64.77	2,800	181,356	3.0	544,068
							1.0	181,356
～

計		364.92	94.7	345.60		1,408,188		9,468,036
								1,408,188

⑨年額支払賃料	1,408,188 円　×　12ヶ月　＝　 16,898,256 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 345.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	16,898,256 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,013,895 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	15,884,361 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,468,036 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 89,000 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,408,188 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 450,057 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	16,423,418 円　　　　（　 112,489 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＡＴ賃０４公　　　　-7	3,683 ( 3,573)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [106.0]	100 [115.0]	3,021	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,886 円/㎡　月額支払賃料（　 2,800 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＡＴ賃０４公　　　　-11	3,077 ( 2,947)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,797
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

調布 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	597,600 円	99,600,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	675,930 円	16,898,256　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,127,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 816,700 円	99,600,000　×　　 50.0 ％　×　 16.40 /1000
④損害保険料	99,600 円	99,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	99,600 円	99,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,416,830 円　（　　　　　　 23,403 円／㎡）　　（経費率　　 20.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	99,600,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 364.92 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,633,360 円（　　　　　 45,434 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	16,423,418 円
②総費用	3,416,830 円
③純収益　①－②	13,006,588 円
④建物等に帰属する純収益	6,633,360 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,373,228 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	6,066,676 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,553 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 134,815,022 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 923,000 円／㎡）