鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

調布 -37　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＳＫ０４公 -16	調布市		建付地	（　）	台形	北東3.7m市道、中間画地		準工高度2種最高25m (70,200)
b	ＯＹ０４公 -15	調布市		建付地	（　）	長方形	西5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
c	ＳＫ０４公 -25	調布市		建付地	（　）	ほぼ台形	南4m市道、中間画地		１低専高度地区1種 (40,80)
d	ＡＴ０４公 -13	調布市		更地	（　）	ほぼ長方形	西4.5m市道、中間画地		１低専高度1種最高10m (40,80)
e	ＳＫ０４公 -8	調布市		建付地	（　）	ほぼ整形	南4.5m市道、東4m、準角地		１低専高度地区1種 (50,80)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 291,991	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 109.1]	269,510	100 [ 89.1]	302,480	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	302,000
b	(　 ) 274,337	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	270,841	100 [ 90.2]	300,267		300,000
c	(　 ) 313,782	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	301,231	100 [ 92.0]	327,425		327,000
d	(　 ) 295,809	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	292,909	100 [ 90.9]	322,232		322,000
e	(　 ) 296,086	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.2]	276,110	100 [ 93.0]	296,892		297,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -8.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +9.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -2.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +1.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +6.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +2.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 314,000 円／㎡]

調布 -37　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,268,689	1,506,919	5,761,770	4,468,360	1,293,410	（　0.9739） 1,259,652	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	27,992,267 円　　　　（　 170,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

調布 -37　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	82.00	Ｓ4	328.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度2種最高25m	70 ％	200 ％	200 ％	165 ㎡	17.7 m x 10.4 m	前面道路：市道　 9.1 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専有面積３５㎡程度の１ＤＫタイプを想定。

⑦有効率　 83.8 ％
の理由

同種建物の標準的レンタブル比による。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	82.00	80.0	65.60	2,160	141,696	1.0	141,696
							1.0	141,696
2～ 2	居宅	82.00	85.0	69.70	2,230	155,431	1.0	155,431
							1.0	155,431
3～ 3	居宅	82.00	85.0	69.70	2,300	160,310	1.0	160,310
							1.0	160,310
4～ 4	居宅	82.00	85.0	69.70	2,300	160,310	1.0	160,310
							1.0	160,310
～

計		328.00	83.8	274.70		617,747		617,747
								617,747

⑨年額支払賃料	617,747 円　×　12ヶ月　＝　 7,412,964 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 274.70 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金によって担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,412,964 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 444,778 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,968,186 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	617,747 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,807 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 617,747 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 294,696 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,268,689 円　　　　（　 44,053 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＹＭ賃０４公　　　　-21	2,395 ( 2,393)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	2,545	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,326 円/㎡　月額支払賃料（　 2,230 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＮＡ賃０４公　　　　-27	2,227 ( 2,135)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 99.0]	100 [ 97.0]	2,391
c	ＡＴ賃０４公　　　　-3	2,265 ( 2,172)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.5]	100 [100.0]	2,299

調布 -37　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	405,600 円	67,600,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	296,519 円	7,412,964　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 115,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 554,300 円	67,600,000　×　　 50.0 ％　×　 16.40 /1000
④損害保険料	67,600 円	67,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	67,600 円	67,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,506,919 円　（　　　　　　 9,133 円／㎡）　　（経費率　　 20.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

24 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9739

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	67,600,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 328.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0661	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0544 ×　 45 ％　＋　0.0691 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,468,360 円（　　　　　 27,081 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,268,689 円
②総費用	1,506,919 円
③純収益　①－②	5,761,770 円
④建物等に帰属する純収益	4,468,360 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,293,410 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,259,652 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,634 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,992,267 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 170,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出
調布 -37　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

調布 -37

東京都

多摩第２

氏名

不動産鑑定士　菊地　宏

TEL.

鑑定評価額

51,500,000 円

１㎡当たりの価格

312,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月8日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	255,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	調布市多摩川１丁目２８番７				②地積　(㎡)	165 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) 準防（その他）高度2種最高25m (70,200)
	台形 2:1	店舗兼共同住宅ＲＣ4	工場、事務所、アパート等の混在する住宅地域	南西9.1m市道	水道、ガス、下水	西調布 950m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 100 ｍ、南 100 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

４階建程度の共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 9.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

９．１ｍ市道

交通

施設

西調布駅南方

950m

法令

規制

準工
(70,200)
準防
高度2種最高25m

⑤地域要因の将
　来予測

工場、事務所、アパート等が混在する住宅地域で、今後も同様な住宅地域として推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

４階建程度の共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 316,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 172,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は京王線沿線で概ね調布市及び府中市南東部の住宅・住宅系混在地域の範囲。特に街路条件の比較的良好な
同種地域との代替関係が強い。需要者は上記各同市に所在する法人、個人事業主、不動産業者等。駅徒歩圏の比較的高
度利用が可能な地域で、需要は概ね安定している。需要の中心となる価格帯は２８万～３５万円／㎡である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

試算過程に於いて採用した各種資料の相対的信頼性は同等と認められ、２試算価格は適正に査定されていると判断され
る。近隣地域は居住の快適性等が重視される住宅系混在地域で土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収
益価格は低位に試算された。共同住宅等の収益物件もみられるが自用の目的での取引が中心の地域であることから、比
準価格を中心に収益価格を勘案し、代表標準地との均衡も考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　調布 -7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 311,000 円／㎡

[101.9]
100

100
[101.0]

100
[100.4]

[100.0]
100

313,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    310,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、新型コロナウイルス感染症の経済に
及ぼす影響等により先行き不透明な状況にあ
るが、住宅需要は地域により異なるものの概
ね堅調に推移。

駅徒歩圏の多摩川に比較的近い住宅系混在地
域で需要は概ね普通程度。地価は一般的要因
等の影響でやや上昇傾向で推移。

画地規模、街路条件は概ね標準的と判断され
る。個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -5.0
交通・接近　　　  +4.0
環境　　　　　　  +7.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

調布 -37　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＹＭ０４公 -13	調布市		建付地	（　）	長方形	南西9m市道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,200)
b	ＡＴ０４公 -12	調布市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東7.3m市道、中間画地		１中専高度1種最高15m (70,150)
c	ＫＨ０４公 -13	調布市		建付地	（　）	長方形	北4m私道、中間画地		１中専高度2種最高25m (70,160)
d	ＳＫ０４公 -16	調布市		建付地	（　）	台形	北東3.7m市道、中間画地		準工高度2種最高25m (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 379,443	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	368,862	100 [ 117.9]	312,860	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	313,000
b	(　 ) 325,732	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	322,535	100 [ 98.8]	326,452		326,000
c	(　 ) 296,128	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 112.7]	264,860	100 [ 83.9]	315,685		316,000
d	(　 ) 291,991	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 109.1]	269,510	100 [ 87.3]	308,717		309,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.5	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +15.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -8.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +9.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 316,000 円／㎡]

調布 -37　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,286,303	1,505,237	5,781,066	4,468,360	1,312,706	（　0.9739） 1,278,444	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	28,409,867 円　　　　（　 172,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

調布 -37　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	82.00	Ｓ4	328.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工準防高度2種最高25m	70 ％	200 ％	200 ％	165 ㎡	17.7 m x 10.4 m	前面道路：市道　 9.1 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ、平均専有面積３５㎡程度。

⑦有効率　 83.8 ％
の理由

同種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	82.00	80.0	65.60	2,203	144,517	1.0	144,517
							1.0	144,517
2～ 2	住宅	82.00	85.0	69.70	2,248	156,686	1.0	156,686
							1.0	156,686
3～ 3	住宅	82.00	85.0	69.70	2,270	158,219	1.0	158,219
							1.0	158,219
4～ 4	住宅	82.00	85.0	69.70	2,293	159,822	1.0	159,822
							1.0	159,822
～

計		328.00	83.8	274.70		619,244		619,244
								619,244

⑨年額支払賃料	619,244 円　×　12ヶ月　＝　 7,430,928 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 274.70 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,430,928 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 445,856 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	6,985,072 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	619,244 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 5,821 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 619,244 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 295,410 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,286,303 円　　　　（　 44,159 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＫＨ賃０４公　　　　-25	1,909 ( 1,908)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 81.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,245	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,345 円/㎡　月額支払賃料（　 2,248 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＫＨ賃０４公　　　　-26	2,141 ( 2,139)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 84.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,524
c	ＫＨ賃０４公　　　　-27	1,895 ( 1,817)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,266

調布 -37　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	405,600 円	67,600,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	297,237 円	7,430,928　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 112,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 554,300 円	67,600,000　×　　 50.0 ％　×　 16.40 /1000
④損害保険料	67,600 円	67,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	67,600 円	67,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,505,237 円　（　　　　　　 9,123 円／㎡）　　（経費率　　 20.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

24 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9739

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	67,600,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 328.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0661	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0544 ×　 45 ％　＋　0.0691 × 40 ％　＋ 0.0932 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,468,360 円（　　　　　 27,081 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,286,303 円
②総費用	1,505,237 円
③純収益　①－②	5,781,066 円
④建物等に帰属する純収益	4,468,360 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,312,706 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,278,444 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,748 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 28,409,867 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 172,000 円／㎡）