別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
昭島 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
昭島 -18 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 萩原 謙介   TEL.
鑑定評価額 28,000,000 円  1㎡当たりの価格 262,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
215,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
昭島市東町1丁目173番6
「東町1-12-20」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
が見られる駅に近い
住宅地域
北東3.8m市道 水道、ガス、下水 西立川

450m
(2)



①範囲 東    90 m、西    20 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         105 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3.8m
市道
交通

施設
西立川駅南西方

450m
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅を中心とする住宅地域であり、駅からも近く、当面は現状維持で推移していくものと予想される
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           262,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR青梅線沿線で、昭島市及びその周辺市に位置する住宅地である。需要は同一需給圏内の一次取得者が
中心であるが、周辺地域からの転入もみられる。西立川駅から徒歩6分程度に位置する住宅地は、更地で100㎡が2
600万円程度、新築の戸建分譲は総額4000万円程度が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域一帯は、駅から近い戸建住宅中心の低層住宅地域であり、収益性より居住性が求められる地域であるため、収
益還元法は適用しなかった。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評
価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 昭島 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        245,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[ 93.1]
[101.0]
100
263,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          261,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナショックの影響で実体経済は悪化傾向
にあり、先行きは不透明である。地価はやや
弱含み傾向にある。


駅に近い既成住宅地域で、住環境も良好であ
り、住宅地として需要は安定している。



方位の優位性以外は標準的な画地であり、市
場競争力は普通で個別的要因に大きな変化は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 昭島 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a HAG公4

-32
立川市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b HAG公4

-31
立川市

建付


  
(           ) 
台形 北東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c TET公4

-16
昭島市

建付


  
(           ) 
正方形 北7.5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d HAG公4

-20
昭島市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
中間画地




準工
高度地区2種
(70,200)
e TET公4

-1
昭島市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南11m都道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
237,437  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

230,982 
100
[  88.3]

261,588 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

264,000 
b (            
222,536  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

221,214 
100
[  85.7]

258,126 

261,000 
c (            
266,113  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

266,911 
100
[ 102.6]

260,147 

263,000 
d (            
201,903  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

204,764 
100
[  79.0]

259,195 

262,000 
e (            
83,877  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

80,202 
100
[  60.5]

132,565 

134,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境     -13.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     -40.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     262,000 円/㎡]  



昭島 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置し、規範性を有する造成事例の収集が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、自用の戸建住宅を中心とした地域であるが、賃貸用不動産も散見される。本件対象地は容積率・敷
地規模等より収益性のスケールメリットが得られない。よって、収益還元法を適用することができなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
昭島 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
昭島 -18 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 新井 隆之   TEL.
鑑定評価額 28,000,000 円  1㎡当たりの価格 262,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
215,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
昭島市東町1丁目173番6
「東町1-12-20」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
が見られる駅に近い
住宅地域
北東3.8m市道 水道、ガス、下水 西立川

450m
(2)



①範囲 東    90 m、西    20 m、南    20 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         105 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3.8
m市道
交通

施設
西立川駅南西方

450m
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当面は地域を大きく変容させる要因は特に見当たらないため、将来的にも現況のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           262,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は昭島市および福生市の圏域で、特に強い代替・競争関係にある圏域は、JR青梅線駅徒歩圏の低層住宅地
域である。典型的な需要者は昭島市に居住する30代~40代の一次取得者で、都心に近い立川市等からの転入者は少
ない。近隣地域は駅接近性に優るが、街路条件がやや劣る地域である。新型コロナの影響は比較的少なく、地価は概ね
横ばいで推移している。土地は総額2500万円程度、新築戸建住宅で総額3500万円~4000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の最有効使用は低層住宅地で、主な需要者は居住の快適性や利便性に着目した個人であることから、取引事
例比較法が最も適合している。採用した取引事例は、「中神」駅および「西立川」駅勢圏の住宅地に係るもので、規範
性を有する。収益還元法については、低層住宅のほかに共同住宅も一部見られるが、規模が小さく、収益性は低いこと
から採用しなかった。従って、比準価格を標準に、代表標準地の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 昭島 -12                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        245,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[ 93.2]
[101.0]
100
262,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          261,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
R3年1月~R3年10月の昭島市の土地取
引件数は1055件、前年同期間の833件
に比し、増加している『土地取引規制基礎調
査概況調査』。

JR青梅線「西立川」駅南口徒歩約6分の住
宅地域である。地域を大きく変容させる要因
は見当たらないため、現状のまま推移するも
のと予測する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.8
交通・接近     -1.6
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 昭島 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MIN公4

-21
昭島市

更地


  
(           ) 
不整形 南東11m都道、
中間画地




近商
高度地区3種
(80,300)
b SIM公4

-4
昭島市

建付


  
(           ) 
不整形 東4.5m私道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(49,112)
c MIN公4

-2
昭島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東3.7m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d SIM公4

-19
昭島市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
241,872  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  84.2]

287,546 
100
[ 108.1]

266,000 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

269,000 
b (            
252,435  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

253,445 
100
[  79.1]

320,411 

324,000 
c (            
183,473  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

181,656 
100
[  69.1]

262,889 

266,000 
d (            
168,445  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

200,945 
100
[  80.6]

249,311 

252,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.8 交通・接近   +3.0 環境      -9.0
画地     -15.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.7 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.4 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   -8.5 環境     -21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.8 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     262,000 円/㎡]  



昭島 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さいので、共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ