鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

東京府中 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＳＡ０４公 -201	府中市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北西6m市道、南6m、二方路		商業 (100,500)
b	ＳＹ０４公 -13	府中市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西20m市道、中間画地		商業 (100,500)
c	ＥＭ０４公 -22	府中市		貸家建付地	（　）	不整形	東22m市道、北6m、西4m、三方路		商業 (100,500)
d	ＹＭ０４公 -202	調布市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南9.2m都道、東4m、角地		商業地区計画等 (100,405)
e	ＡＴ０４公 -203	調布市		更地	（　）	ほぼ整形	北8m市道、東4m、西3.5m、三方路		商業地区計画等 (100,480)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 692,878	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	700,500	100 [ 83.8]	835,919	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	836,000
b	(　 ) 589,136	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	625,724	100 [ 75.4]	829,873		830,000
c	(　 ) 605,464	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	591,931	100 [ 73.1]	809,755		810,000
d	(　 ) 952,148	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 87.1]	1,107,378	100 [ 128.0]	865,139		865,000
e	(　 ) 1,171,695	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ / ]	100 [ 104.9]	1,132,601	100 [ 126.4]	896,045		896,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +4.5	環境　　　　 +40.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 836,000 円／㎡]

東京府中 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	22,969,120	4,959,734	18,009,386	13,120,200	4,889,186	（　0.9519） 4,654,016	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	103,422,578 円　　　　（　 766,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

東京府中 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	99.37	ＲＣ8	708.56
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	135 ㎡	10.4 m x 13.1 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１、２階を店舗、３～８階を事務所

⑦有効率　 92.9 ％
の理由

標準的なレンタブル比

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	88.57	76.5	67.75	3,460	234,415	10.0	2,344,150
							1.0	234,415
2～ 2	店舗	88.57	95.3	84.37	3,027	255,388	6.0	1,532,328
							1.0	255,388
3～ 8	事務所	88.57	95.3	84.37	2,883	243,239	6.0	1,459,434
							1.0	243,239
～

～

計		708.56	92.9	658.34		1,949,237		12,633,082
								1,949,237

⑨年額支払賃料	1,949,237 円　×　12ヶ月　＝　 23,390,844 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 658.34 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	23,390,844 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 240,000 円　　×　　％　＝　　 1,403,451 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	22,227,393 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	12,633,082 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 118,751 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,949,237 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 622,976 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	22,969,120 円　　　　（　 170,142 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＨＴ賃０４公　　　　-14	3,102 ( 3,025)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [104.0]	2,983	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,979 円/㎡　月額支払賃料（　 2,883 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＨＴ賃０４公　　　　-16	3,094 ( 3,017)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [104.0]	2,975
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

東京府中 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,182,000 円	197,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	945,234 円	23,630,844　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 862,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,576,000 円	197,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	197,000 円	197,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	197,000 円	197,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,959,734 円　（　　　　　　 36,739 円／㎡）　　（経費率　　 21.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	197,000,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 708.56 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,120,200 円（　　　　　 97,187 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	22,969,120 円
②総費用	4,959,734 円
③純収益　①－②	18,009,386 円
④建物等に帰属する純収益	13,120,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,889,186 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,654,016 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,474 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 103,422,578 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 766,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月10日　提出
東京府中 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

東京府中 5-3

東京都

多摩第２

氏名

不動産鑑定士　山本　宗寛

TEL.

鑑定評価額

111,000,000 円

１㎡当たりの価格

820,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月5日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	650,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	府中市宮町１丁目２３番９				②地積　(㎡)	135 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他） (100,500)
	1:1.2	店舗、事務所兼共同住宅ＲＣ7F1B	店舗、事務所、マンション等が混在する商業地域	西12m市道	水道、ガス、下水	府中 260m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 0 ｍ、南 40 ｍ、北 10 ｍ

②標準的使用

高層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.5 ｍ、奥行　約　　 13.0 ｍ、規模　　 135 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし

街

路

１２ｍ　市道

交通

施設

府中駅南東方

260m

法令

規制

商業
(100,500)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

「ミッテン府中」もオープンし、府中駅周辺の商業地域はコロナ禍以前の賑わいを取り戻しつつある。今後もこ
の傾向が持続することが期待される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 833,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 761,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、府中市内の商業地域及び、多摩地区主要駅周辺の商業地域である。需要の中心は、事業目的の一般法人
及び投資目的の法人投資家であると考えられる。駅近くの商業地域の供給は限定的であり、需要は高い。需要の中心と
なる価格帯は７００千円／㎡～９００千円／㎡程度と考えられるが、ばらつきも認められる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は、駅に近く、繁華性、利便性の良好な商業地域である。需要の中心は事業目的であると考えられることか
ら、市場の実勢を反映した実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連付け、前年標準地価格及び指定基準地価格との
検討を踏まえた上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    815,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　東京府中 5-7               　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    815,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍による厳しい状況が徐々に緩和され
る中、商業地の地価は概ね横ばいから、一部
にやや持ち直しの傾向もみられる。

駅に近く、繁華性の認められる商業地域であ
り、地域要因に特段の変動要因は認められな
い。

個別的要因に特に変動は認められない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.6 ％

３　試算価格算定内訳

東京府中 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＳＡ０４公 -201	府中市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北西6m市道、南6m、二方路		商業 (100,500)
b	ＥＭ０４公 -22	府中市		貸家建付地	（　）	不整形	東22m市道、北6m、西4m、三方路		商業 (100,500)
c	ＳＹ０４公 -13	府中市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西20m市道、中間画地		商業 (100,500)
d	ＮＳ０４公 -14	府中市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西16m都道、中間画地		近商 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 692,878	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	700,500	100 [ 83.6]	837,919	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	838,000
b	(　 ) 605,464	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	591,931	100 [ 73.3]	807,546		808,000
c	(　 ) 589,136	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	631,306	100 [ 75.5]	836,167		836,000
d	(　 ) 766,980	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	771,582	100 [ 88.5]	871,844		872,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -1.2	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.3	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +0.7	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -6.3	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 833,000 円／㎡]

東京府中 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	22,328,684	4,814,936	17,513,748	12,654,000	4,859,748	（　0.9519） 4,625,994	（ 4.7 - 0.2 ） 4.5％
	⑧収益価格	102,799,867 円　　　　（　 761,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

東京府中 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	99.37	ＲＣ8	708.56
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	135 ㎡	10.4 m x 13.1 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１－２階を店舗、３－８階は事務所と想定。

⑦有効率　 92.9 ％
の理由

標準的なレンタブル比を想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	88.57	76.5	67.75	3,439	232,992	10.0	2,329,920
							2.0	465,984
2～ 2	店舗	88.57	95.3	84.37	3,026	255,304	6.0	1,531,824
							2.0	510,608
3～ 8	事務所	88.57	95.3	84.37	2,751	232,102	6.0	1,392,612
							1.0	232,102
～

～

計		708.56	92.9	658.34		1,880,908		12,217,416
								2,369,204

⑨年額支払賃料	1,880,908 円　×　12ヶ月　＝　 22,570,896 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 658.34 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等で担保されており、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	22,570,896 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 240,000 円　　×　　％　＝　　 1,354,254 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	21,456,642 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	12,217,416 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 114,844 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,369,204 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 757,198 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	22,328,684 円　　　　（　 165,398 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＹＭ賃０４公　　　　-34	3,947 ( 3,819)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [152.1]	100 [ 91.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,852	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,843 円/㎡　月額支払賃料（　 2,751 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＹＭ賃０４公　　　　-35	4,596 ( 4,396)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [156.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,917
c	ＹＭ賃０４公　　　　-36	1,868 ( 1,717)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 97.9]	100 [ 80.0]	100 [ 86.4]	100 [100.0]	2,761

東京府中 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,140,000 円	190,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	912,436 円	22,810,896　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 862,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,520,000 円	190,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	190,000 円	190,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	190,000 円	190,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,814,936 円　（　　　　　　 35,666 円／㎡）　　（経費率　　 21.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	190,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 708.56 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0506 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	12,654,000 円（　　　　　 93,733 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	22,328,684 円
②総費用	4,814,936 円
③純収益　①－②	17,513,748 円
④建物等に帰属する純収益	12,654,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	4,859,748 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,625,994 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,267 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 102,799,867 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 761,000 円／㎡）