別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
青梅 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -23 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 石井 一嘉   TEL.
鑑定評価額 5,590,000 円  1㎡当たりの価格 41,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月2日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市沢井1丁目434番9外
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)
国立公(普通)

(その他)
高度1種最高10m
最低限敷地面積


1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかに農
地等が混在する住宅
地域
東4.5m私道 水道、下水 軍畑

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土砂災害警戒区域、最低限敷
地面積120㎡


基準方位北、4.5
m私道
交通

施設
軍畑駅南西方

600m
法令

規制
1低専
(40,80)
国立公(普通)
高度1種最高10m
最低限敷地面積
⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地から遠い住宅地域であり、付近に店舗等はなく生活利便性に劣る。住宅地域として衰退傾向にあるが
、価格がかなり低水準となっていることから、地価水準は横ばいからやや下落傾向にあるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は青梅市及び周辺市町村を含む西多摩地域のJR青梅線、五日市線及び八高線沿線の住宅地域である。需要
者は、地縁的選好性を有する同一需給圏内の在住者や勤労者が多い。駅には近いが、青梅線単線区間は本数も少なく、
都心への通勤はやや困難である。不動産取引が少なく、取引の中心価格帯の把握は困難であるが、土地は500万円~
700万円程度と推測される。新築戸建住宅の取引は見受けられない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は取引は少ないが、宅地として取引される場合は自用の住宅としての取引が中心である。賃貸市場は未成熟で
賃貸物件はほとんどなく、投資目的の取引は見られない。よって、市場参加者の行動や、想定の実現性を考慮した結果
、収益価格の試算は行わず、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記
の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青梅 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[161.5]
[102.0]
100
41,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は減少傾向で、高齢化率は上昇傾
向。コロナ禍の不動産市場に対する影響は落
ち着きつつあるが、変異株発生等により先行
き不透明である。

鉄道も単線で利便性に劣ることから需給の動
向は弱く取引も少ない。地域要因に大きな変
動はない。


土砂災害警戒区域、最低限敷地面積120㎡
の規制がある。個別的要因について、優劣・
競争力の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       +65.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NKZ4K

-206
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.8m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
土砂災害警戒区域
(40,80)
b OST4K

-215
青梅市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.2m市道
、北東0.9m、
準角地



「調区」 
土砂災害警戒区域
(40,80)
c OST4K

-204
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
土砂災害警戒区域
(40,80)
d NKZ4K

-4
青梅市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.6m市道
、北西3.1m、
北東1.1m、
三方路


1低専
高度1種最高10m
最低限敷地面積
(40,80)
e ISI4K

-22
青梅市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.4m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種10m
宅造規制区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,286  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

38,971 
100
[  92.8]

41,995 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

42,800 
b (            
17,352  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  79.5]

21,608 
100
[  64.8]

33,346 

34,000 
c (            
37,793  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,970 
100
[  94.1]

39,288 

40,100 
d (            
48,919  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

45,402 
100
[ 110.3]

41,162 

42,000 
e (            
36,774  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

41,516 
100
[ 103.4]

40,151 

41,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境      -8.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地     -20.5 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,400 円/㎡]  



青梅 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、且つ周辺に貸家居住者を誘引する工場や大学等も少な
いので、貸家に対する需要がなく、賃貸市場が成立していない。よって収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
青梅 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -23 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 黒木 中   TEL.
鑑定評価額 5,600,000 円  1㎡当たりの価格 41,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市沢井1丁目434番9外
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)
国立公(普通)

(その他)
高度1種最高10m
最低限敷地面積


1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかに農
地等が混在する住宅
地域
東4.5m私道 水道、下水 軍畑

600m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土砂災害警戒区域、最低限敷
地面積120㎡


基準方位北、4.5
m私道
交通

施設
軍畑駅南西方

600m
法令

規制
1低専
(40,80)
国立公(普通)
高度1種最高10m
最低限敷地面積
⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地から距離のある畑の多い高台の住宅地域で、土砂災害警戒区域に入っている。駅から遠くはないが、
青梅線単線区間で利便性に劣り、地域は衰退傾向にある。地価は横這いで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR青梅線、五日市線及び八高線沿線の西多摩地域。主な需要者は、同一需給圏に地縁を有する居住者
又は勤労者で、都心への通勤者需要は少ない。最寄り駅は青梅線単線区間で通勤の利便性に劣る。畑に囲まれた高台の
傾斜地で、住宅需要は弱く、新規の宅地供給も少なく、取引は余り見られない。土地は500万円~800万円程度、
建売はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は畑に囲まれた高台の傾斜地にある住宅地域で、自用の取引がほとんどである。アパート等の収益物件はほと
んど見られず、賃貸市場は未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。比準価格は、周辺類似地域から、対象不動
産と類似性の高い現実の取引事例を基に求められたものであり、信頼性は高い。したがって、比準価格を標準とし、代
表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青梅 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[161.5]
[102.0]
100
41,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍にあるが、ワクチン接種が進み、秋
以降は感染者数が低位であったが、予断は許
さない。先行きは不透明で、不動産市場も同
様である。

主だった地域要因の変動はなく、地価は横這
いで推移した。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       +65.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NKZ4K

-206
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.8m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
土砂災害警戒区域
(40,80)
b OST4K

-204
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
土砂災害警戒区域
(40,80)
c NKZ4K

-4
青梅市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.6m市道
、北西3.1m、
北東1.1m、
三方路


1低専
高度1種最高10m
最低限敷地面積
(40,80)
d NKZ4K

-5
青梅市

建付


  
(           ) 
台形 南6m市道、
南東6m、角地




1低専
高度1種最高10m
最低限敷地面積
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,286  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

38,971 
100
[  95.8]

40,680 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

41,500 
b (            
37,793  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,970 
100
[  96.0]

38,510 

39,300 
c (            
48,919  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

45,402 
100
[ 109.4]

41,501 

42,300 
d (            
46,200  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

42,400 
100
[ 100.7]

42,105 

42,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +14.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      +5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,500 円/㎡]  



青梅 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、かつ周辺に貸家居住者を誘引する施設も少なく、収益
性と不動産価格の関連性は極めて低い。よって、収益から土地価格を算出することは非現実的であり収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ