別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月4日 提出
青梅 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -19 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 洲浜 拓志   TEL.
鑑定評価額 7,250,000 円  1㎡当たりの価格 65,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月3日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市今井2丁目845番2
②地積
 (㎡)
111  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
最低限敷地面積

台形
1:1
住宅

W2
一般住宅のほかに空
地が見られる住宅地
南4m市道 水道、下水 河辺

3.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.0
m市道
交通

施設
河辺駅北東方

3.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
最低限敷地面積
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模住宅が多い既成住宅地域で、周辺には空地も見られる。今後も現状を維持していくものと思われる。需
要低迷により、地価は横ばいから弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西多摩地域のJR青梅線沿線を中心とする住宅地域である。主たる需要者は青梅市及び隣接市町村の居住
者及び、地縁を有する個人であり、都心部からの転入者は少ない。当該地域は最寄り駅から離れた旧来からの既成住宅
地域に存し、交通利便性、生活利便性が劣る。取引価格帯は土地は1000万円程度、新築戸建住宅は2000万円~
2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的の取引を中心とする住宅地域である。賃貸市場は未成熟で、投資採算性に着目した投資用不動産取
引は殆ど見られず、収益価格は試算しなかった。比準価格は、標準地の周辺地域に存する類似性の高い事例を採用し、
各要因比較を適正に行って求めており、市場の実態を反映した説得力の高い価格である。よって本件では比準価格を標
準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青梅 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[105.1]
[105.0]
100
65,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
R3年秋以降、新型コロナの感染者数が減少
傾向となったが、新たな変異株の出現なども
あり、不動産市場は引続き先行き不透明な状
況である。

駅距離のある郊外の既成住宅地域。一部高低
差のある敷地も見られるが、地域性に大きな
変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境        -1.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a ISI4K

-1
青梅市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
最低限敷地面積
(40,80)
b NKZ4K

-211
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北7m市道、
東3.6m、角地




2低専
高度1種最高10m
(70,100)
c KRK4K

-13
青梅市

更地


  
(           ) 
袋地等 西4.2m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d SHM4K

-4
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e NKZ4K

-8
青梅市

建付


  
(           ) 
台形 北東4.4m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
最低限敷地面積
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,257  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

68,980 
100
[ 111.1]

62,088 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

65,200 
b (            
71,499  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

69,000 
100
[ 109.2]

63,187 

66,300 
c (            
28,163  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

32,873 
100
[  75.8]

43,368 

45,500 
d (            
79,642  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,323 
100
[ 122.4]

64,806 

68,000 
e (            
74,500  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

73,541 
100
[ 111.1]

66,194 

69,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,300 円/㎡]  



青梅 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、都心部や中心市街地へのアクセスに劣り、且つ利便施設への接近性も劣るので、貸家に対する需要
も弱く、賃貸経営を想定することが非現実的である。よって収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
青梅 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -19 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 黒木 中   TEL.
鑑定評価額 7,250,000 円  1㎡当たりの価格 65,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市今井2丁目845番2
②地積
 (㎡)
111  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
最低限敷地面積

台形
1:1
住宅

W2
一般住宅のほかに空
地が見られる住宅地
南4m市道 水道、下水 河辺

3.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
最低限敷地面積120㎡

基準方位北、4.0
m市道
交通

施設
河辺駅北東方

3.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
最低限敷地面積
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模住宅の多い既成住宅地域であるが、駅から遠く、利便性にやや劣る。地域はほぼ熟成しており、当面は
現状のまま推移するものと予測する。地価は横這いで推移していくと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR青梅線・八高線沿線を中心とする西多摩地域の住宅地域。主な需要者は、同一需給圏に地縁を有する
居住者または勤労者で、都心への通勤者需要は少ない。本地域は最寄り駅からは遠いが、都道63号青梅入間線(豊岡
街道)の背後地で、空地や畑地の開発によって供給される建売住宅にはファミリー層からの一定の需要がある。新築戸
建住宅の中心価格帯は総額2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域で、居住の快適性に着目した自用の取引がほとんどである。アパート等の収
益物件はほとんど見られず、賃貸市場は未成熟である。よって、収益還元法は非適用とした。比準価格は周辺類似地域
に存する取引事例を採用し、取引の実態を反映した実証的で説得力のあるものである。したがって、比準価格を標準と
し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青梅 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,800 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[105.1]
[105.0]
100
65,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍にあるが、ワクチン接種が進み、秋
以降は感染者数が低位であったが、予断は許
さない。先行きは不透明で、不動産市場も同
様である。

主だった地域要因の変動はなく、地価は横這
いで推移した。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境        -1.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NKZ4K

-211
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北7m市道、
東3.6m、角地




2低専
高度1種最高10m
(70,100)
b ISI4K

-209
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南3m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
最低限敷地面積
(40,80)
c NKZ4K

-8
青梅市

建付


  
(           ) 
台形 北東4.4m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
最低限敷地面積
(40,80)
d NKZ4K

-3
青梅市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
最低限敷地面積
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,499  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

69,000 
100
[ 112.4]

61,388 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

64,500 
b (            
69,024  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

68,679 
100
[ 108.9]

63,066 

66,200 
c (            
74,500  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

73,541 
100
[ 118.3]

62,165 

65,300 
d (            
95,631  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

95,344 
100
[ 153.8]

61,992 

65,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,300 円/㎡]  



青梅 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、かつ周辺に貸家居住者を誘引する施設も少なく、収益
性と不動産価格の関連性は極めて低い。よって、収益から土地価格を算出することは非現実的であり収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ