別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月4日 提出
青梅 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -7 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 洲浜 拓志   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 90,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月3日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市大柳町1414番3
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,150)
準防

(その他)
高度2種最高12m


(70,150)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北4m市道 水道、下水 青梅

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
多摩川に近く、青梅駅からは
低位置。


基準方位 北4.0
m市道
交通

施設
青梅駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(70,150)
準防 
高度2種最高12m
⑤地域要因の将
 来予測
小規模住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、地域的行き止まり感があり、居住環境は劣る。地域は成熟しており現状
のまま推移するものと予測する。地価は横ばいかいら弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR青梅線沿線を中心とする住宅地域である。主な需要者は西多摩地域に居住する個人、地縁を有する地
元住民であり、都心部からの転入者は少ない。青梅駅からはやや低位置に存する多摩川に近い既成住宅地域で、地勢は
一部傾斜あり、街路もやや狭く、車両利用の利便性も劣る。取引価格帯は土地は1500万円程度であり、新築戸建住
宅は2000万円~2500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住環境を重視して取引が行われる自用地を中心とする住宅地域である。周辺には賃貸物件は少なく、投資
採算性に着目した投資用不動産取引は殆ど見られないため、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は、標準地の
周辺地域に存する類似性の高い事例を採用し、各要因比較を適正に行って求めており、市場の実態を反映した説得力の
高い価格である。よって本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青梅 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        107,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[116.8]
[100.0]
100
89,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
R3年秋以降、新型コロナの感染者数が減少
傾向となったが、新たな変異株の出現なども
あり、不動産市場は引続き先行き不透明な状
況である。

街路がやや狭く、建物密集感がある既成住宅
地域。地域要因に大きな変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +18.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a ISI4K

-14
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東4m市道、
南4.5m、角地




1住居
高度地区2種
(80,160)
b KRK4K

-11
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.6m市道、
南1.8m、角地




1住居
高度地区2種
(80,160)
c NKZ4K

-1
青梅市

建付


  
(           ) 
台形 南東20.8m都
道、
南西4.5m、
角地


1住居
高度2種最高12m
(80,150)
d YTU4K

-3
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
土砂災害警戒区域
(40,80)
e NKZ4K

-15
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西12m市道、
中間画地




準工
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,009  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

76,199 
100
[  86.7]

87,888 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

87,900 
b (            
85,686  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.9]

108,275 
100
[ 119.1]

90,911 

90,900 
c (            
102,870  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

99,474 
100
[ 109.1]

91,177 

91,200 
d (            
57,569  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

57,919 
100
[  70.6]

82,038 

82,000 
e (            
88,911  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  96.0]
100
[  87.3]

105,877 
100
[ 116.9]

90,571 

90,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     +13.5
画地     -21.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地     -12.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,100 円/㎡]  



青梅 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産所在地域は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、且つ街並みや店舗等利便性に劣るので、貸家
に対する需要が少なく、賃貸経営を想定することが非現実的である。よって収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
青梅 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -7 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 黒木 中   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 90,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市大柳町1414番3
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,150)
準防

(その他)
高度2種最高12m


(70,150)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北4m市道 水道、下水 青梅

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
多摩川に近い低地

基準方位北、4.0
m市道
交通

施設
青梅駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(70,150)
準防 
高度2種最高12m
⑤地域要因の将
 来予測
多摩川近くの中小規模画地が混在する既成住宅地域。街路が狭く、利便性にやや劣る。地域はほぼ熟成しており
、当面は現状のまま推移するものと予測する。地価は横這いで推移していくと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR青梅線沿線を中心とする住宅地域。主な需要者は、同一需給圏に地縁を有する居住者または勤労者
で、都心への通勤者需要は少ない。青梅駅からは低位置で多摩川に近く、地勢に一部傾斜があり、また画地が不均一で
街路も狭く、居住の利便性にやや劣る。したがって、需要はやや弱い。新築戸建住宅の中心価格帯は総額2,500万
円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅等の自用目的での取引が中心である。アパート等も散見されるが、土地の所有者によるものが大半
で、投資目的の取引はほとんど見られず、賃貸市場は未成熟である。よって、収益還元法は非適用とした。一方、比準
価格は、周辺類似地域の実証的な取引事例より求められたもので、規範性は高い。したがって、比準価格を標準とし、
代表標準地との価格均衡にも留意して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青梅 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        107,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[116.8]
[100.0]
100
89,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍にあるが、ワクチン接種が進み、秋
以降は感染者数が低位であったが、予断は許
さない。先行きは不透明で、不動産市場も同
様である。

主だった地域要因の変動はなく、地価は横這
いで推移した。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +18.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OST4K

-203
青梅市

建付


  
(           ) 
正方形 東5m市道、
中間画地




準工
高度地区2種
(70,200)
b NKZ4K

-202
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




近商
高度地区2種
(90,240)
c NKZ4K

-12
青梅市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.1m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高12m
(70,150)
d OST4K

-206
青梅市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.4m市道
、中間画地




準工
高度地区2種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,934  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

90,565 
100
[ 105.1]

86,170 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

86,200 
b (            
115,046  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

108,910 
100
[ 120.1]

90,683 

90,700 
c (            
108,627  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

102,937 
100
[ 115.6]

89,046 

89,000 
d (            
107,595  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

102,939 
100
[ 109.1]

94,353 

94,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境      +8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,100 円/㎡]  



青梅 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、収益性と不動産価格の関連性は極めて低い。よって、
収益から土地価格を算出することは非現実的であり収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ