別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月4日 提出
青梅 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -4 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 洲浜 拓志   TEL.
鑑定評価額 8,960,000 円  1㎡当たりの価格 29,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月3日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市成木3丁目370番7外
②地積
 (㎡)
307  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(40,80)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W1
農家住宅、作業所、
畑等が見られる住宅
地域
北西7.8m都道、西側道 水道 東青梅

6.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7.8m都道 交通

施設
東青梅駅北方

6.5km
法令

規制
「調区」 
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地から遠い山間の住宅地域であり、利便性に劣る。地域は衰退傾向で、地価は横ばいから弱含みで推移
するものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、多摩地域の青梅市及びその周辺の住宅地域である。需要者は同一需給圏内の居住者及び地縁的選好性を
有する需要者が中心となると考えられる。山間の市街化調整区域内の住宅地域であり、宅地の供給及び需要ともに少な
く、地価は弱含みである。市場の中心価格帯は、土地は500万円~1000万円程度である。新築戸建住宅の販売は
ほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域はアパート等の賃貸住宅は殆ど見られず、賃貸市場は未成熟であり、収益目的の取引は極めて少いため、収益
還元法は非適用とした。一方、比準価格は、周辺類似地域における規範性の高い取引事例を基に求められたものであり
、取引の実態を反映した実証的で説得力のある価格といえる。よって本件では比準価格を標準とし、類似の標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青梅 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[111.3]
[100.0]
100
29,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
R3年秋以降、新型コロナの感染者数が減少
傾向となったが、新たな変異株の出現なども
あり、不動産市場は引続き先行き不透明な状
況である。

人口は減少傾向で、高齢化率も高い。需要は
弱く、地価は弱含みで推移している。地域要
因に大きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a ISI4K

-19
青梅市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.1m市道、
中間画地




「調区」 
宅造規制区域
(40,80)
b ISI4K

-22
青梅市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.4m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種10m
宅造規制区域
(40,80)
c KRK4K

-13
青梅市

更地


  
(           ) 
袋地等 西4.2m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d SHM4K

-7
青梅市

建付


  
(           ) 
不整形 西0.9m未舗装
市道、
中間画地



「調区」 

(40,80)
e OST4K

-215
青梅市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.2m市道
、北東0.9m、
準角地



「調区」 
土砂災害警戒区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,906  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

17,707 
100
[  89.0]

19,896 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,900 
b (            
36,774  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

41,516 
100
[ 112.0]

37,068 

37,100 
c (            
28,163  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

32,873 
100
[ 112.0]

29,351 

29,400 
d (            
16,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  70.6]

23,088 
100
[  88.5]

26,088 

26,100 
e (            
17,352  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  79.5]

21,608 
100
[  88.0]

24,555 

24,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政     +11.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +8.0 環境     -10.0
画地     -29.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +9.0 環境     -15.0
画地     -20.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,200 円/㎡]  



青梅 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、奥深い山林に隔てられ都心部や中心市街地へのアクセスに劣り、かつ周辺に賃貸用建物が殆ど見
られず、貸家に対する需要も非常に弱いため、貸家経営を想定することが非現実的である。よって収益還元法を
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
青梅 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
青梅 -4 東京都 多摩第6 氏名  不動産鑑定士 黒木 中   TEL.
鑑定評価額 8,960,000 円  1㎡当たりの価格 29,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
青梅市成木3丁目370番7外
②地積
 (㎡)
307  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(40,80)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W1
農家住宅、作業所、
畑等が見られる住宅
地域
北西7.8m都道、西側道 水道 東青梅

6.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

7.8m都道 交通

施設
東青梅駅北方

6.5km
法令

規制
「調区」 
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地から離れた市街化調整区域内の住宅地域で、利便性に劣る。山間部を走る都道沿いに住宅や農地が見
られるが、高齢化もあり、地域は衰退傾向にある。地価は低位にあり、横這いで推移していくと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、西多摩地域の青梅市及びその周辺の市町村の住宅地域である。主な需要者は、同一需給圏に地縁を有す
る居住者または勤労者である。本地域は山間の市街化調整区域内の住宅地域で、最寄り駅から遠く、交通・生活利便性
に劣り、需要は弱い。また、新規の宅地供給が少なく、取引も多くは見られない。普通住宅用の土地取引は総額100
0万円以下と推測される。建売はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街化調整区域内の住宅地域で、最寄り駅から遠く、交通利便性に劣るため、アパート等の収益物件はほと
んど見られず、賃貸市場は未成熟である。よって、収益還元法は非適用とした。比準価格は、周辺類似地域から、対象
不動産と類似性の高い現実の取引事例を基に求められたものであり、規範性は高い。したがって、比準価格を標準とし
、周辺公示地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 青梅 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[111.3]
[100.0]
100
29,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍にあるが、ワクチン接種が進み、秋
以降は感染者数が低位であったが、予断は許
さない。先行きは不透明で、不動産市場も同
様である。

主だった地域要因の変動はなく、地価は横這
いで推移した。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 青梅 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a NKZ4K

-212
青梅市

建付


  
(           ) 
不整形 南東10m都道、
南西1.8m、
北西2.8m、
三方路


「調区」 

(40,80)
b ISI4K

-19
青梅市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.1m市道、
中間画地




「調区」 
宅造規制区域
(40,80)
c OKA4K

-201
西多摩郡日の出町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m都道、
中間画地




「調区」 

(40,80)
d HDK4K

-22
西多摩郡瑞穂町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m未舗装私
道、中間画地




「調区」 1低専
高度1種最高10m
(30,50)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,967  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[  65.0]
100
[ 101.0]

30,141 
100
[ 103.0]

29,263 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,300 
b (            
16,906  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

17,707 
100
[  98.9]

17,904 

17,900 
c (            
38,673  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

42,540 
100
[ 128.7]

33,054 

33,100 
d (            
47,287  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

47,622 
100
[ 129.8]

36,689 

36,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,200 円/㎡]  



青梅 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、中心市街地や都心部へのアクセスに劣り、かつ周辺に貸家居住者を誘引する施設も少なく、収益
性と不動産価格の関連性は極めて低い。よって、収益から土地価格を算出することは非現実的であり収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ