鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

武蔵野 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＫＳ（公）４ -5	武蔵野市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南15m市道、北西9m、角地		商業高度地区最高50m (100,600)
b	ＮＭ（公）４ -3	三鷹市		更地	（　）	ほぼ台形	北東9m市道、西4m、角地		商業高度地区35m (100,500)
c	ＮＦ（公）４ -110	杉並区		貸家建付地	（　）	長方形	東5m区道、西3.5m、二方路		商業 (100,300)
d	ＩＫ（公）４ -101	中野区		貸家建付地	（　）	長方形	南東10m区道、南西3.8m、角地		近商 (100,400)
e	ＫＴ（公）４ -111	中野区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東3.8m区道、中間画地		近商高度地区2種 (90,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,867,873	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	1,840,645	100 [ 134.4]	1,369,528	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,370,000
b	(　 ) 1,137,861	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,095,598	100 [ 84.6]	1,295,033		1,300,000
c	(　 ) 1,949,893	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	1,955,685	100 [ 141.5]	1,382,110		1,380,000
d	(　 ) 1,070,883	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.7]	1,058,370	100 [ 81.6]	1,297,022		1,300,000
e	(　 ) 924,625	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	942,193	100 [ 72.9]	1,292,446		1,290,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.4	交通・接近　 -0.3	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +14.1	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.4	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +9.1	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.6	交通・接近　 -0.9	環境　　　　 +45.0
c	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.9	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.4	交通・接近　 -0.8	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +2.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.1	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.4	交通・接近　 -1.9	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.9	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,340,000 円／㎡]

武蔵野 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	28,278,329	6,067,328	22,211,001	13,797,000	8,414,001	（　0.9547） 8,032,847	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	205,970,436 円　　　　（　 1,160,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

武蔵野 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	113.44	Ｓ6	612.48
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高50m	100 ％	600 ％	318 ％	177 ㎡	13.8 m x 13.2 m	前面道路：市道　 5.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階を店舗、３～６階を事務所（フロア貸）と想定

⑦有効率　 88.5 ％
の理由

共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	105.48	60.5	63.84	6,300	402,192	8.0	3,217,536
							0.0	0
2～ 2	店舗	101.40	94.4	95.68	4,800	459,264	6.0	2,755,584
							0.0	0
3～ 3	事務所	101.40	94.4	95.68	4,200	401,856	5.0	2,009,280
							0.0	0
4～ 6	事務所	101.40	94.4	95.68	4,200	401,856	5.0	2,009,280
							0.0	0
～

計		612.48	88.5	542.24		2,468,880		14,010,240
								0

⑨年額支払賃料	2,468,880 円　×　12ヶ月　＝　 29,626,560 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 542.24 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	29,626,560 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,481,328 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	28,145,232 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,010,240 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 133,097 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	28,278,329 円　　　　（　 159,765 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＤＹ（公）４賃　　　　-7	5,091 ( 5,050)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [124.2]	100 [100.0]	4,099	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,218 円/㎡　月額支払賃料（　 4,200 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＤＹ（公）４賃　　　　-8	6,233 ( 6,116)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [100.0]	100 [130.7]	100 [100.0]	4,335
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

武蔵野 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,095,000 円	219,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,481,328 円	29,626,560　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,301,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,752,000 円	219,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	219,000 円	219,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	219,000 円	219,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,067,328 円　（　　　　　　 34,279 円／㎡）　　（経費率　　 21.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9547

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	219,000,000 円	設計監理料率　 340,000 円／㎡　×　 612.48 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0630	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,797,000 円（　　　　　 77,949 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	28,278,329 円
②総費用	6,067,328 円
③純収益　①－②	22,211,001 円
④建物等に帰属する純収益	13,797,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	8,414,001 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,032,847 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,383 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 205,970,436 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,160,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
武蔵野 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

武蔵野 5-9

東京都

多摩第１

氏名

不動産鑑定士　堤　圭一

TEL.

鑑定評価額

221,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,250,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	980,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	武蔵野市吉祥寺本町１丁目２１４３番３４｢吉祥寺本町１－２５－３｣				②地積　(㎡)	177 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）高度地区最高50m (100,318)
	1:1	店舗Ｓ3	中小規模の飲食店ビルが集まる商業地域	北西5.3m市道	水道、ガス、下水	吉祥寺 220m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 20 ｍ、南 10 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.5 ｍ、奥行　約　　 13.5 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

５．３ｍ市道

交通

施設

吉祥寺駅東方

220m

法令

規制

商業
(100,318)
防火
高度地区最高50m

⑤地域要因の将
　来予測

吉祥寺駅への接近性が良く、飲食店等が入居する中小規模の中低層建物が建ち並ぶ商業地域であり、特段の地域
要因の変動はなく、今後とも現状を維持するものと予測する。地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,300,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,090,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏内の範囲は、ＪＲ中央線沿線の普通商業地域である。需要者の中心は都内及び隣接県内の収益ビル目的のビ
ル事業者等の法人及び個人である。吉祥寺駅からの接近性は良いが、駅周辺の商業地と比べて環境が悪く、接待を伴う
飲食業もみられるが、近年は環境が改善傾向にある。新型コロナの影響は減少しつつあり地価は上昇傾向にある。取引
規模がまちまちの為、総額での中心価格帯は把握し難いが、世評での地価水準は㎡当たり１４０万円前後とみられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

吉祥寺駅周辺の商業地域に地価水準が近い適正な事例がないので、ＪＲ中央線各駅周辺の商業地域の事例を採用した。
比準価格は市場性を反映する実証性が高い価格であり、収益価格はビル投資採算性を示す価格である。収益目的に加え
て自用目的の需要も見込まれるので、比準価格に収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、武蔵野市内の価
格水準が近い商業地の標準地との価格のバランス及び変動率を考慮し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　武蔵野 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,460,000 円／㎡

[102.1]
100

100
[100.0]

100
[119.8]

[100.0]
100

1,240,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,230,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響が減少し、金融緩和の継続
等により当市における商業地需要は堅調であ
り、地価は上昇傾向で推移している。

特に地域要因の変動はない。駅接近性が優れ
た飲食店街であり、新型コロナ禍の深刻な影
響が減少し、需要は堅調で地価は上昇してい
る。

個別的要因の変動は特にない。対象標準地は
個別的要因がないが、代替・競争関係にある
土地と比較して競争力は中位である。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -2.0
環境　　　　　　 +30.0
行政　　　　　　  -6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

武蔵野 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＮＭ（公）４ -3	三鷹市		更地	（　）	ほぼ台形	北東9m市道、西4m、角地		商業高度地区最高35m (100,500)
b	ＫＳ（公）４ -5	武蔵野市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南15m市道、北西9m、角地		商業高度地区最高50m (100,600)
c	ＮＦ（公）４ -110	杉並区		貸家建付地	（　）	長方形	東5m区道、西3.5m、二方路		商業 (100,300)
d	ＴＭ（公）４ -111	国立市		貸家建付地	（　）	不整形	北西11m都道、中間画地		商業特別用途地区 (95,550)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,137,861	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	1,122,243	100 [ 86.4]	1,298,892	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,300,000
b	(　 ) 1,867,873	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	1,879,091	100 [ 140.3]	1,339,338		1,340,000
c	(　 ) 1,949,893	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	1,955,685	100 [ 126.1]	1,550,900		1,550,000
d	(　 ) 908,742	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.3]	1,009,378	100 [ 80.6]	1,252,330		1,250,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -23.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +9.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +14.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +30.0
c	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -9.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,300,000 円／㎡]

武蔵野 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象標準地が既成市街地内に存するので、土地の再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	28,205,066	6,659,497	21,545,569	13,643,700	7,901,869	（　0.9563） 7,556,557	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	193,757,872 円　　　　（　 1,090,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

武蔵野 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	113.44	Ｓ6	612.48
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高50m	100 ％	600 ％	318 ％	177 ㎡	13.8 m x 13.2 m	前面道路：市道　 5.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階・２階を店舗、３階～６階を事務所のフロア貸しとした。

⑦有効率　 88.5 ％
の理由

天空率緩和を受ける建築想定図による。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	105.48	60.5	63.84	6,200	395,808	8.0	3,166,464
							0.0	0
2～ 2	店舗	101.40	94.4	95.68	4,800	459,264	6.0	2,755,584
							0.0	0
3～ 3	事務所	101.40	94.4	95.68	4,200	401,856	5.0	2,009,280
							0.0	0
4～ 6	事務所	101.40	94.4	95.68	4,200	401,856	5.0	2,009,280
							0.0	0
～

計		612.48	88.5	542.24		2,462,496		13,959,168
								0

⑨年額支払賃料	2,462,496 円　×　12ヶ月　＝　 29,549,952 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 542.24 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	29,549,952 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,477,498 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	28,072,454 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,959,168 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 132,612 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	28,205,066 円　　　　（　 159,351 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＴ（公）４賃　　　　-16	4,292 ( 4,239)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [107.0]	100 [100.0]	4,178	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,218 円/㎡　月額支払賃料（　 4,200 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＴＴ（公）４賃　　　　-20	4,679 ( 4,502)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	4,238
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

武蔵野 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,095,000 円	219,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,068,497 円	29,549,952　×　　　　 7.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,306,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,752,000 円	219,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	219,000 円	219,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	219,000 円	219,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,659,497 円　（　　　　　　 37,624 円／㎡）　　（経費率　　 23.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9563

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	219,000,000 円	設計監理料率　 340,000 円／㎡　×　 612.48 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0458 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 30 ％　＋ 0.0895 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	13,643,700 円（　　　　　 77,083 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	28,205,066 円
②総費用	6,659,497 円
③純収益　①－②	21,545,569 円
④建物等に帰属する純収益	13,643,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	7,901,869 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	7,556,557 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,692 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 193,757,872 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,090,000 円／㎡）