鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

立川 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＨＡＲ公４ -38	立川市		建付地	（　）	長方形	北東11m市道、北西2.9m、南西4m、三方路		商業高度地区 (100,400)
b	ＴＡＮ公４ -17	立川市		更地	（　）	不整形	北21.5m都道、西4m、角地		準工高度2種最高25m (80,200)
c	ＴＥＴ公４ -8	昭島市		更地	（　）	台形	北16m都道、南4.8m、二方路		近商高度地区3種 (90,300)
d	ＯＨＫ公４ -104	国立市		建付地	（　）	ほぼ整形	北西11m市道、南5.5m、二方路		近商高度地区3種 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 456,816	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	440,564	100 [ 144.8]	304,257	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	304,000
b	(　 ) 177,083	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 92.7]	191,601	100 [ 64.1]	298,910		299,000
c	(　 ) 300,563	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	293,268	100 [ 85.7]	342,203		342,000
d	(　 ) 404,357	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 112.2]	362,552	100 [ 120.8]	300,126		300,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +40.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -28.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -20.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +12.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 311,000 円／㎡]

立川 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため適用が困難。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,730,863	1,705,438	7,025,425	4,939,820	2,085,605	（　0.9504） 1,982,159	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	44,047,978 円　　　　（　 220,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

立川 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	125.00	Ｓ3	375.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度2種最高25m	90 ％	200 ％	200 ％	200 ㎡	10.0 m x 20.0 m	前面道路：都道　 28.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階、３階は住宅で２ＤＫ、床面積は４０㎡

⑦有効率　 93.3 ％
の理由

中低層の店舗兼共同住宅として概ね標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	125.00	90.0	112.50	2,450	275,625	5.0	1,378,125
							0.0	0
2～ 2	住宅	125.00	95.0	118.75	2,050	243,438	1.0	243,438
							1.0	243,438
3～ 3	住宅	125.00	95.0	118.75	2,100	249,375	1.0	249,375
							1.0	249,375
～

～

計		375.00	93.3	350.00		768,438		1,870,938
								492,813

⑨年額支払賃料	768,438 円　×　12ヶ月　＝　 9,221,256 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 350.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,221,256 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 737,700 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,483,556 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,870,938 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,213 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 492,813 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 230,094 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,730,863 円　　　　（　 43,654 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	賃ＳＩＯ公４　　　　-1	1,969 ( 1,886)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,031	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,138 円/㎡　月額支払賃料（　 2,050 円/㎡）　基準階 2 F B
b	賃ＦＵＪ公４　　　　-3	1,912 ( 1,911)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 84.0]	100 [101.0]	100 [100.0]	2,254
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

立川 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	367,000 円	73,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	276,638 円	9,221,256　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 315,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 600,000 円	73,400,000　×　　 50.0 ％　×　 16.35 /1000
④損害保険料	73,400 円	73,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	73,400 円	73,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,705,438 円　（　　　　　　 8,527 円／㎡）　　（経費率　　 19.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	73,400,000 円	設計監理料率　 190,000 円／㎡　×　 375.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0522 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,939,820 円（　　　　　 24,699 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,730,863 円
②総費用	1,705,438 円
③純収益　①－②	7,025,425 円
④建物等に帰属する純収益	4,939,820 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,085,605 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,982,159 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,911 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,047,978 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 220,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
立川 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

立川 5-4

東京都

多摩第５

氏名

不動産鑑定士　藤川　健一

TEL.

鑑定評価額

59,800,000 円

１㎡当たりの価格

299,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月11日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	235,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	立川市幸町５丁目２番１６外				②地積　(㎡)	200 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) 準防（その他）高度2種最高25m (90,200)
	1:2	店舗、工場兼共同住宅等Ｓ3	中低層の店舗併用住宅等が建ち並ぶ路線商業地域	西28m都道	水道、ガス、下水	砂川七番 70m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 10 ｍ、西 0 ｍ、南 100 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中低層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２８ｍ都道

交通

施設

砂川七番駅北方

70m

法令

規制

近商
(90,200)
準防
高度2種最高25m

⑤地域要因の将
　来予測

芋窪街道沿いのモノレール駅近の住商混在地域であり、今後も現在の状態を維持しつつ推移するものと予想され
る。

(3)最有効使用の判定

中低層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 314,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 230,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は立川市及びその周辺市町に存する圏域の住商混在地である。需要者は中低層の店舗兼共同住宅の建築を目
的とする不動産開発業者や規模によっては自用目的の個人事業者等が想定される。地価はほぼ横ばい傾向にあり、景気
回復への不透明感を反映して同傾向は継続するものと思われる。市場参加者は交通機関との接近性や顧客の流動状態等
の繁華性を重視し、総額３億円程度までの小規模物件が需要の中心と思料される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象地は規模のやや小さい中低層の店舗兼共同住宅地としての利用が中心であることから、主たる市場参加者である法
人、個人事業者等の意見が反映された比準価格が相対的信頼性に優ると思われる。収益価格については近隣地域では元
本に見合う賃料水準が収受しえないことから低位に試算されたものと思料される。よって比準価格を重視し、収益価格
を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　昭島 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 430,000 円／㎡

[100.9]
100

100
[100.0]

100
[145.9]

[100.0]
100

297,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    297,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

設備投資や住宅投資は回復傾向にあるが、新
型コロナ感染収束の見通し不透明や原材料価
格上昇により、景気回復ペースは遅いものと
予測される。

芋窪街道沿いのモノレール駅近の住商混在地
域としての一定の需要は見込まれ、価格はほ
ぼ横ばい傾向にある。

特に個別的要因に変動はないものと思われる
。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +30.0
行政　　　　　　 +10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

立川 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＥＴ公４ -21	昭島市		更地	（　）	ほぼ正方形	北東16m都道、中間画地		近商高度地区2種 (90,200)
b	ＳＩＯ公４ -7	立川市		建付地	（　）	長方形	北西11m市道、中間画地		近商高度2種最高25m (90,200)
c	ＴＥＴ公４ -8	昭島市		更地	（　）	台形	北16m都道、南4.8m、二方路		近商高度地区3種 (90,300)
d					（　）
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 294,874	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	295,464	100 [ 95.7]	308,740	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	309,000
b	(　 ) 303,502	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	304,413	100 [ 95.9]	317,428		317,000
c	(　 ) 300,563	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	292,684	100 [ 93.6]	312,697		313,000
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
d		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
d		％／月	画地	行政	その他	行政	その他
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 314,000 円／㎡]

立川 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地における土地のため再調達価格が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,793,221	1,550,863	7,242,358	5,067,690	2,174,668	（　0.9504） 2,066,804	（ 4.6 - 0.1 ） 4.5％
	⑧収益価格	45,928,978 円　　　　（　 230,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

立川 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	125.00	Ｓ3	375.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度2種最高25m	90 ％	200 ％	200 ％	200 ㎡	10.0 m x 20.0 m	前面道路：都道　 28.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階～３階が共同住宅（ファミリータイプ、専有面積約４０㎡想定）

⑦有効率　 93.3 ％
の理由

規模や構造・用途を考慮して判定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	125.00	90.0	112.50	2,500	281,250	5.0	1,406,250
							0.0	0
2～ 2	住宅	125.00	95.0	118.75	2,050	243,438	1.0	243,438
							1.0	243,438
3～ 3	住宅	125.00	95.0	118.75	2,100	249,375	1.0	249,375
							1.0	249,375
～

～

計		375.00	93.3	350.00		774,063		1,899,063
								492,813

⑨年額支払賃料	774,063 円　×　12ヶ月　＝　 9,288,756 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 350.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	保証金等により担保されているため計上しない
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,288,756 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 743,100 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,545,656 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,899,063 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 17,471 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 492,813 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 230,094 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,793,221 円　　　　（　 43,966 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	賃ＦＵＪ公４　　　　-3	1,912 ( 1,911)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,144	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,138 円/㎡　月額支払賃料（　 2,050 円/㎡）　基準階 2 F B
b	賃ＦＵＪ公４　　　　-4	1,834 ( 1,833)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,012
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

立川 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	376,500 円	75,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	278,663 円	9,288,756　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 129,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 615,500 円	75,300,000　×　　 50.0 ％　×　 16.35 /1000
④損害保険料	75,300 円	75,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	75,300 円	75,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,550,863 円　（　　　　　　 7,754 円／㎡）　　（経費率　　 17.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9504

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	75,300,000 円	設計監理料率　 195,000 円／㎡　×　 375.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0673	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0522 ×　 40 ％　＋　0.0614 × 30 ％　＋ 0.0932 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,067,690 円（　　　　　 25,338 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,793,221 円
②総費用	1,550,863 円
③純収益　①－②	7,242,358 円
④建物等に帰属する純収益	5,067,690 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,174,668 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,066,804 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,334 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,928,978 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 230,000 円／㎡）