別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
立川 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
立川 -11 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 図子 久雄   TEL.
鑑定評価額 31,400,000 円  1㎡当たりの価格 285,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
225,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
立川市曙町3丁目216番485
「曙町3-28-15」
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種


(60,100)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が整然と建
ち並ぶ戸建住宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 立川

1.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
立川駅北東方

1.4km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域であり、現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           285,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、立川市内を中心に隣接市を含むJR中央線沿線の住宅地域。需要者の中心は市内及び近隣市に居住する
30~40代のファミリー層である。近隣地域は駅から徒歩圏内の地域で需給は安定しており、地価は若干の上昇傾向
にある。新型コロナの影響も少ない。土地は2500~3500万円程度、新築戸建で4000~5000万円程度が
需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、アパートも一部みられる住宅地域であるが、標準地は画地規模が小さいため、共同住宅の想定は困難であ
り、収益価格は適用しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域で自用目的の取引が支配的であるので、取引の実態
を反映した実証的で説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 立川 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        307,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[102.0]
100
[106.8]
[100.0]
100
285,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          281,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
立川市の住宅地は、新型コロナの影響は少な
く、堅調な需要の一方で供給が少ないため、
利便性の優る徒歩圏内を中心に地価は上昇傾
向にある。

立川駅徒歩圏内の居住環境が良好な住宅地域
であり、需要は高く、地価は坪当たり95万
円弱で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +9.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 立川 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SIO公4

-107
立川市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高25m
(70,160)
b TAN公4

-12
立川市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.6m市道
、中間画地




1住居
高度2種最高25m
(70,160)
c KOR公4

-106
立川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
d KOR公4

-107
立川市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m都道、
北4m、角地




1低専
高度地区1種
(70,100)
e SIO公4

-103
立川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東6m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
341,832  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

332,958 
100
[ 117.3]

283,852 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

284,000 
b (            
309,156  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

310,074 
100
[ 104.9]

295,590 

296,000 
c (            
263,703  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

253,657 
100
[ 100.0]

253,657 

254,000 
d (            
285,714  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

278,296 
100
[ 100.9]

275,814 

276,000 
e (            
272,913  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

263,296 
100
[  92.1]

285,881 

286,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     285,000 円/㎡]  



立川 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく共同住宅を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
立川 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
立川 -11 東京都 多摩第5 氏名  不動産鑑定士 郡 彪   TEL.
鑑定評価額 31,100,000 円  1㎡当たりの価格 283,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
225,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
立川市曙町3丁目216番485
「曙町3-28-15」
②地積
 (㎡)
110  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種


(60,100)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が整然と建
ち並ぶ戸建住宅地域
北5m市道 水道、ガス、下水 立川

1.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
立川駅北東方

1.4km
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
⑤地域要因の将
 来予測
周辺には中学・高校のほか競輪場や自衛隊駐屯地等が立地する住宅地域で、地域内は熟成している。街路条件の
優劣が大きく、対象標準地は恵まれた街路に接面しており、当面現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           283,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR中央線沿線を中心とする周辺市町村を含む住宅地域。需要者の中心はある程度地縁性をもつ勤労世帯
が一般的で、外部からの転入需要も混在する。近隣周辺は既成市街地のため新規の供給は限られ、敷地の細分化が進ん
で取引段階によって総額は一律ではなく、小規模な建売住宅でも5千万円前後のものが増えている。コロナ禍収束の見
通しは不透明だが、今のところ社会の変化と比較して地価水準への影響は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は立川駅からやや離れた徒歩圏内の住宅地域で、周辺には有効利用を目的としたアパート等も立地しているが
、自己居住を基礎に価格形成されている一般住宅地域であり、価格形成に収益性の影響はほとんどない。したがって収
益還元法は適用できなかったが、代表標準地との検討や価格形成要因の推移等も踏まえ、実際の市場価値を反映した比
準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 立川 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        307,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[102.0]
100
[107.8]
[100.0]
100
282,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          281,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響が続き、社会的には様々な変
化が起きてきたが、多摩地域内の住宅価格に
ついての影響は少なく、強含みに推移してい
る。

立川の中心街からは離れるが、供給が限られ
人気がある区画整然とした戸建住宅地域で、
需給関係は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 立川 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a KOR公4

-106
立川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(60,100)
b KOR公4

-107
立川市

建付


  
(           ) 
長方形 東8m都道、
北4m、角地




1低専
高度地区1種
(70,100)
c SIO公4

-103
立川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東6m、角地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d TAN公4

-11
立川市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.2m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
263,703  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

253,155 
100
[ 100.0]

253,155 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

253,000 
b (            
285,714  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

277,472 
100
[ 102.0]

272,031 

272,000 
c (            
272,913  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

257,369 
100
[  90.2]

285,331 

285,000 
d (            
234,551  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

243,749 
100
[  85.5]

285,087 

285,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     283,000 円/㎡]  



立川 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用を前提に価格形成されている住宅地域で、敷地規模・容積率等から賃貸用住宅に向かないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ