別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出 八王子 -80　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   八王子 -80 東京都 多摩第７ 氏名  不動産鑑定士　和久　裕司   TEL.

鑑定評価額 21,400,000 円  １㎡当たりの価格 106,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 85,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 八王子市絹ケ丘１丁目１００１番３６外 ｢絹ケ丘１－２７－２｣ ②地積 　(㎡) 202   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 都立公(普通) 高度地区1種 地区計画等 1.2:1 住宅 ＬＳ2 中規模一般住宅が多 い丘陵地の住宅地域 北東6m市道 水道、ガス、下水 北野 1.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    40 ｍ、南    60 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  15.0 ｍ、奥行　約　　  13.5 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北、　６ ｍ　市道 交通 施設 北野駅　南東方 1.2km 法令 規制 １低専 (40,80) 都立公(普通) 高度地区1種 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした既成住宅地域として成熟しており、地域の状況を変動さ せる要因は特段見当たらず、当面は現状を維持したまま推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    106,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、京王線の「北野」駅を中心とした周辺駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者の中心は、八王子市及 び周辺市の居住者であり、区画整然とした住環境の良好さを志向すると思料される。近隣周辺は傾斜のある古い住宅団 地であり、高齢化が進み供給量は比較的多く地価は弱含みである。土地は２，０００万円台前半、新築戸建住宅は、３ ，０００万円～４，０００万円台が需要の中心価格帯となっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 中規模戸建住宅が中心の住宅地域であり、地区計画の建築制限からも賃貸事業目的の取引は少ないと思料されるので収 益還元法は非適用とした。自己利用目的の需要者が中心の地域であり、市場性を反映した比準価格が説得力を充分有す ると判定し、比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　八王子 -74                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     99,900 円／㎡ [100.0] 100 100 [104.0] 100 [ 91.1] [101.0] 100 106,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    106,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 緊急事態宣言等が解除され日本経済は回復の 兆しも見られたが、新たな変異株の動向や資 源高によるコスト増が懸念されるため先行き は不透明である。 傾斜がある古い住宅団地であり、地域要因に 特段の変動は認められないものの、地価は弱 含みで概ね横ばいである。 個別的要因に変動は認められない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.0 交通・接近　　　  -8.0 環境　　　　　　   0.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％