別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
八王子 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -52 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 足立 和男   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 60,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市川口町2903番13外
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 八王子

7.9km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、幅員6
m市道
交通

施設
八王子駅北西方

7.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
駅から離れた区画整然とした住宅地域であり当面は現状維持と予測するが、長期的にみると、駅から離れている
事、周辺住民の高齢化等から僅かな衰退傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は市内北西部のバス便の地域である。区画整然とした住宅団地で、市内の類似の大型住宅団地との関
連性も認められるが、駅から離れており、交通の便が類似する既成の住宅地域との代替競争関係が強い。需要者は個人
が中心で、値頃感から賃貸物件等からの1次取得者が多い。中心価格帯は土地の場合1000万円~1500万円程度
、新築戸建住宅の場合1500万円~2000万円程度と、市内他住宅団地より低い価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域において収益物件は転勤等の特殊事情により戸建住宅を賃貸するケースが考えられるが、極めて稀である。節
税等のために賃貸住宅もあるが土地価格との関連性は希薄である。よって土地価格との関連での賃貸市場は未成熟で、
収益還元法の適用は実態にあっておらず適用しない。本件では取引の実態を反映した実証的で説得力のある比準価格を
採用し、さらに前年価格、周辺公示地や代表標準地等の均衡も得ていると判断し鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -68                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         75,100 円/㎡
[ 99.9]
100
100
[101.0]
100
[126.5]
[104.0]
100
61,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
年前半は新型コロナ感染症の影響等で取引は
やや低迷していたが、後半にかけて回復して
きた。総じて交通の便により格差が広がって
いる感がある。

交通の便が劣り、総額もやや嵩み、周辺に売
物件も多いため地価は若干の下落傾向にある
と認められる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +6.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OT公04

-21
八王子市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b OT公04

-16
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c OT公04

-11
八王子市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4m道路、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d OT公04

-3
八王子市

建付


  
(           ) 
正方形 西5.2m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e YO公04

-21
八王子市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,089  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.7]

52,681 
100
[  89.9]

58,600 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

60,900 
b (            
55,207  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

52,871 
100
[  94.1]

56,186 

58,400 
c (            
50,078  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

58,680 
100
[ 100.0]

58,680 

61,000 
d (            
72,816  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

71,031 
100
[ 112.2]

63,307 

65,800 
e (            
51,218  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

50,063 
100
[  88.1]

56,825 

59,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,000 円/㎡]  



八王子 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とした地域で、賃貸市場が成熟しておらず、また一般的に低金利のため購入層は多い
が、賃貸需要は少なく、土地価格を含む投資採算性を考慮した賃貸用建物の想定は非現実的であり、採用しない
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月8日 提出
八王子 -52 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -52 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 山崎 俊治   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 60,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月4日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市川口町2903番13外
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 八王子

7.9km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.7 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
八王子駅北西方

7.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした街並みの居住環境良好な住宅地であるが、利便性に劣るバス便利用の郊外部であるため、住宅需
要は低調である。地域状況を変貌させる要因も見当たらず、しばらくは現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八王子市北西部のバス便利用圏の住宅地域であり、特に秋川街道背後の住宅地域が中心となる。需要者は
市内及び隣接市への通勤者で、地縁性のある一次取得者が中心となる。区画整然とした街並みで居住環境は概ね良好で
あるが、交通・生活利便性に劣ることから、需要は低調であり、地価は概ね横ばいから微減傾向で推移している。土地
で1,000万円前後、新築戸建住宅で2,000万円前後が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は低層戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自己利用目的での取引が殆どであり、同一需給圏において価格形成要
因が類似し、需要者層を同一とする事例から求められた比準価格は信頼性が高い。利便性に劣るバス便利用圏の郊外部
で公法的規制が厳しく、収益性が低いため、経済合理性に合う賃貸住宅事業を行うのは不可能な地域であり、収益還元
法は適用しない。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -68                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         75,100 円/㎡
[ 99.9]
100
100
[101.0]
100
[126.5]
[104.0]
100
61,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響はあるもの
の、各種政策の効果等もあり、市内不動産価
格には持ち直しの傾向が見られる。


利便性の劣るバス便利用圏の郊外部住宅地域
であるため、住宅需要は弱く、地価は概ね横
ばいから微減傾向で推移している。


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +6.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -52 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a OT公04

-16
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南5m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b OT公04

-21
八王子市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c OT公04

-213
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d YO公04

-21
八王子市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,207  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

52,924 
100
[  92.1]

57,464 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

59,800 
b (            
50,089  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.7]

52,787 
100
[  91.9]

57,440 

59,700 
c (            
61,634  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

61,387 
100
[ 101.9]

60,242 

62,700 
d (            
51,218  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

50,113 
100
[  89.0]

56,307 

58,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      -9.0
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,200 円/㎡]  



八王子 -52 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
八王子市北西部郊外、バス便利用圏の戸建住宅地域で、自己利用目的での取引が中心であり、賃貸需要が非常に
弱く、また、公法的規制も厳しく、収益性が非常に低いため、経済合理性のある収益想定が困難であることから
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ