別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
八王子 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -29 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 尾嶋 隆博   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 112,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市小比企町1810番7
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 山田

1.0km
(2)



①範囲 東    75 m、西    75 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
山田駅南方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
低層の戸建住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域であり、当面は現状維持程度で推移するものと予測する。特段の地域
の変動要因は見受けられず、地価は横ばい圏内で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           112,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね京王高尾線各駅勢圏の住宅地域である。主な需要者は、都内各地への通勤者等の一次取得者、八王子
市内及び隣接市の居住者等の二次取得者等と考察される。低層の戸建住宅等が建ち並ぶ山田駅徒歩圏内の既成住宅地域
であり、需給は比較的安定している。市場の中心価格帯は、土地は1,500万円前後、新築戸建住宅は3,000万
円台前半程度と考察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
個人需要者による自用目的での取引が主であり、取引事例比較法の適用にあたっては、近隣地域及び類似地域において
多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。なお、近隣地域に共同住宅等は見受けられず、法令上の規制等から収益性
も低い地域であることから、新たに賃貸物件を建設して賃貸することが現実的ではないため、収益還元法の適用は断念
した。従って比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -109                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[117.2]
[101.0]
100
112,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ワクチン普及等による経済活動の正常化に伴
い不動産市況は概ね底堅いが、変異株の出現
や欧米の量的緩和縮小等により先行きに不透
明感も出ている。

特に地域要因の変動は認められず、地価水準
は概ね横ばい圏内で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a AM公04

-1
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b OT公04

-26
八王子市

建付


  
(           ) 
袋地等 東3.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c OT公04

-206
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d WH公04

-9
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e SY公04

-14
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西3.5m道路
、北東4m、
角地



1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
122,647  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

121,433 
100
[ 118.8]

102,216 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

103,000 
b (            
92,910  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

116,138 
100
[  99.9]

116,254 

117,000 
c (            
98,305  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.6]

116,200 
100
[  99.0]

117,374 

119,000 
d (            
121,994  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

119,719 
100
[ 100.0]

119,719 

121,000 
e (            
118,515  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

127,848 
100
[ 125.4]

101,952 

103,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     +22.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     112,000 円/㎡]  



八王子 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域に共同住宅等は見受けられず、収益性も低い地域であることから、新たに賃貸物件を建設して賃貸する
ことが現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
八王子 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -29 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 中澤 信頼   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 112,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市小比企町1810番7
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 山田

1.0km
(2)



①範囲 東    75 m、西    75 m、南     0 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北 5m
 市道
交通

施設
山田駅南方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内で住宅需要が安定していることから現状のまま推移するものと予測され、価格も横ばいと予測される
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           112,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八王子南西部、京王高尾線山田駅から徒歩圏の住宅地域である。需要者は市内及び隣接市の地縁性のある
方で、高額物件は少ないことから一次取得者が中心である。やや起伏のある地域であるが、戸建住宅需要が底固いため
地価はほぼ横ばいで推移している。土地は1500万円~2000万円程度と窺えるが、戸建取引が多いため土地建物
一体で3000万円強が取引の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であるから自己利用目的の取引が中心である。従って、当該地域要因等が類似する取
引事例から求められた比準価格の信頼性は高い。収益還元法は、その前提となる収益性という観点において、徒歩圏と
いうものの起伏のある不便な地域であるから賃貸需要が乏しく、同手法は断念した。以上から、比準価格を重視し、代
表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -109                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[117.2]
[101.0]
100
112,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          112,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響は店舗等商
業系に限られ、不動産市場は比較的活発な状
況が窺える。


最寄り駅より低地にあり川沿いにあるため住
環境も良く地価は横ばいで推移している。



特段変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a WH公04

-3
八王子市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東12m都道、
南4m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
b YT公04

-105
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南13m都道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,200)
c OT公04

-26
八王子市

建付


  
(           ) 
袋地等 東3.4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d OT公04

-206
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
128,919  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

122,663 
100
[ 111.4]

110,110 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

111,000 
b (            
104,303  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  97.0]

119,477 
100
[ 108.2]

110,422 

112,000 
c (            
92,910  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

116,138 
100
[  99.9]

116,254 

117,000 
d (            
98,305  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.6]

116,200 
100
[ 103.0]

112,816 

114,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政      -3.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     112,000 円/㎡]  



八王子 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域は、賃貸需要が乏しく、収益性が期待できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ