別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
八王子 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -10 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 和久 裕司   TEL.
鑑定評価額 34,700,000 円  1㎡当たりの価格 151,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市めじろ台4丁目20番4
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 めじろ台

280m
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 6
m 市道
交通

施設
めじろ台駅 北西方

280m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、区画整然とした既成住宅地域として成熟しており、地域の状況を変動させる要因は特段見当たらず
、当面は現状を維持したまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           151,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京王高尾線の「めじろ台」駅を中心とした周辺駅から概ね徒歩圏内の住宅地域である。需要者の中心は
、八王子市及び周辺市の居住者であり、二次取得者が多い。区画整然とした閑静な住宅地域だが、画地規模がやや大き
く需要は減退傾向で地価は弱含みである。土地は3,000万円台、新築戸建住宅は、4,500万円~5,000万
円台前半が需要の中心価格帯となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模戸建住宅が中心の住宅地域であり、地区計画の建築制限からも賃貸事業目的の取引はないと思料されるので収益
還元法は非適用とした。自己利用目的の需要者が中心の地域であり、市場性を反映した比準価格が説得力を充分有する
と判定し、比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        141,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 93.1]
[104.0]
100
151,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          151,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緊急事態宣言等が解除され日本経済は回復の
兆しも見られたが、新たな変異株の動向や資
源高によるコスト増が懸念されるため先行き
は不透明である。

中規模の低層戸建住宅が建ち並ぶ地域であり
、地域要因に特段の変動は認められず、地価
は弱含みで概ね横ばいである。


個別的要因に変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a WY公04

-14
八王子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b SY公04

-16
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
南西5m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
c SY公04

-21
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d SY公04

-27
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e MH公04

-33
八王子市

建付


  
(           ) 
正方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
111,054  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

133,478 
100
[  92.1]

144,927 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

151,000 
b (            
142,702  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

137,213 
100
[  93.0]

147,541 

153,000 
c (            
137,981  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

136,615 
100
[  94.1]

145,181 

151,000 
d (            
158,634  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

152,533 
100
[  98.0]

155,646 

162,000 
e (            
145,324  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

138,404 
100
[  92.1]

150,276 

156,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     151,000 円/㎡]  



八王子 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の地域であり、地区計画で共同住宅の建築が認められないこともあり、賃貸想定は非現実
的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
八王子 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -10 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 佐藤 淳   TEL.
鑑定評価額 34,700,000 円  1㎡当たりの価格 151,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市めじろ台4丁目20番4
②地積
 (㎡)
230  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 めじろ台

280m
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
道 
交通

施設
めじろ台駅北西方

280m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
めじろ台団地内の区画整然とした戸建住宅地域として街並みは出来上がっており、当面は、地域状況に大きな変
化はないと予想される。地価は、概ね横ばいで推移していくと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           151,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京王高尾線のめじろ台駅等を最寄り駅とする住宅地域。主な需要者は、八王子市内の在住者または勤労
者が中心で、二次取得者が多い。八王子市内においては優良住宅地域であり、住環境の良さに注目した若年層の需要が
増えつつある。需要の中心となる価格帯は、画地規模が200~230㎡程度の土地のみで3000~3500万円程
度、新築戸建住宅で、総額4500~5000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産所在地域では、自己使用を前提とした取引がほとんどであり、収益を目的とした取引はみられない。賃貸事
業による収益性と地価との関連は稀薄であるため、現実性に乏しい収益還元法は適用できない。一方、比準価格は代替
競争関係にある類似性の高い取引事例から求めた、市場実勢を反映した実証的な価格である。よって比準価格を標準と
して、周辺地域の需給動向を勘案し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        141,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[ 93.1]
[104.0]
100
151,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          151,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響下にあって
、様々な業種での人材不足、原材料価格の上
昇等が景気回復にブレーキをかけ、先行き不
透明感が強い。

画地規模が230㎡前後の戸建住宅が建ち並
ぶ住宅団地として、地域要因に大きな変動は
なかった。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a SY公04

-21
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
b SY公04

-16
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
南西5m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
c MH公04

-115
八王子市

建付


  
(           ) 
正方形 北西5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
d MH公04

-33
八王子市

建付


  
(           ) 
正方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,981  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

136,615 
100
[  94.1]

145,181 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

151,000 
b (            
142,702  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

137,213 
100
[  93.0]

147,541 

153,000 
c (            
116,279  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

135,444 
100
[  95.0]

142,573 

148,000 
d (            
145,324  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

138,404 
100
[  92.1]

150,276 

156,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     151,000 円/㎡]  



八王子 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価を把握することが困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産所在地域では、地区計画により共同住宅は建築することができない。また貸家に対する需要が少なく
、貸家経営を想定することが非現実的である。よって収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ