別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
八王子 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -4 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 佐藤 淳   TEL.
鑑定評価額 29,900,000 円  1㎡当たりの価格 137,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市片倉町453番4
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種
地区計画等

(60,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地に位置する
住宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 片倉

630m
(2)



①範囲 東    90 m、西    20 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
道 
交通

施設
片倉駅北東方

630m
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
北野街道背後の丘陵地の住宅地域として街並みはほぼ出来上がっており、当面は、地域状況に大きな変化はない
と予測する。地価は概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           137,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR横浜線の片倉駅、京王高尾線の京王片倉駅等を最寄駅とする住宅地域。主な需要者は、八王子市内
の在住者または勤労者であり、都心部への通勤者需要もあり一次取得者または二次取得者である。京王片倉駅も徒歩圏
で利便性がよいため、需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、画地規模が180~200㎡程度で総額240
0~2800万円程度、新築戸建住宅は3500~4000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産所在地域では、自己使用を目的とした取引が多く、収益目的の取引は少ない。また合理的な建物建築想定が
やや困難であるため収益還元法は非適用とした。比準価格は、代替競争関係にある類似性の高い取引事例から求めた、
市場実勢を反映した実証的な価格である。よって比準価格を標準とし、周辺地域の需給動向を勘案し、代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -109                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 95.9]
[101.0]
100
137,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          137,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響下にあって
、様々な業種での人材不足、原材料価格の上
昇等が景気回復にブレーキをかけ、先行き不
透明感が強い。

北野街道背後の丘陵地の住宅地域として地域
要因に大きな変動はなかった。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境        +2.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a MH公04

-203
八王子市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4.5m私道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b YT公04

-234
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東9m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c YT公04

-204
八王子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
d YO公04

-26
八王子市

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
南東13m、
二方路



準住居
高度地区2種
地区計画等
(70,160)
e YT公04

-206
八王子市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,949  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.3]

152,400 
100
[ 114.3]

133,333 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

135,000 
b (            
119,667  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

120,876 
100
[  87.2]

138,619 

140,000 
c (            
124,550  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

117,389 
100
[  87.2]

134,620 

136,000 
d (            
161,349  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

168,952 
100
[ 124.1]

136,142 

138,000 
e (            
134,715  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

133,381 
100
[ 108.2]

123,273 

125,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境      +9.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -11.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +23.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     137,000 円/㎡]  



八王子 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産所在地域は自己使用を目的とした取引が多く、収益目的の取引は少ない。丘陵地の住宅地域で収益性
は低く、また合理的な建物建築想定がやや困難であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
八王子 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八王子 -4 東京都 多摩第7 氏名  不動産鑑定士 秋間 雅樹   TEL.
鑑定評価額 29,600,000 円  1㎡当たりの価格 136,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八王子市片倉町453番4
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)
準防

(その他)
高度地区1種
地区計画等

(60,100)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い丘陵地に位置する
住宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 片倉

630m
(2)



①範囲 東    90 m、西    20 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
片倉駅北東方

630m
法令

規制
1低専
(60,100)
準防 
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
JR片倉駅、京王片倉駅ともに徒歩圏で需要は底堅いが、当面は現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           136,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、京王高尾線京王片倉駅、JR横浜線片倉駅から概ね徒歩圏内の住宅地域に存する圏域である。需要者
の中心は主に市内居住の一次取得者が中心であり、都心への通勤者が多い。鉄道駅徒歩圏であることから需要は比較的
安定しているが、八王子駅を中心とする市街地に比較して人気はやや陰りがある。土地は2,500~3,000万円
程度、新築戸建住宅はやや土地が小さくなり、3,500万円程度までが需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 収益物件としては、周辺にはアパート、賃貸マンション等も見受けられるが収益性はあまり認められず、また合理的
な建物建築想定がやや困難であり、取引にあたっては自用目的がその中心となっているため、賃貸を想定した収益還元
法は不適用とした。従って、比準価格を標準として、代表標準地との検討も踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係る
感染状況等も考慮しつつ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八王子 -109                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        137,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[ 95.9]
[101.0]
100
137,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          137,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内外の景気は、新型コロナウイルス感染症
の影響により、厳しい状況にあるが、徐々に
緩和されつつある。しかし、その動きには弱
さも見られる。

駅徒歩圏内の既成市街地であるが、八王子駅
及び中心市街地からはやや距離があり、現在
の地価は横這いから微減状況である。


標準的な画地であり、市場競争力は概ね普通
である。また、価格形成要因の変動は見られ
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境        +2.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 八王子 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a YT公04

-206
八王子市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(60,100)
b YT公04

-209
八王子市

建付


  
(           ) 
長方形 東13m市道、
西5m、二方路




1低専
高度地区1種
地区計画等
(40,80)
c NN公04

-12
八王子市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東13m市道、
北6.5m、角地




1低専
高度地区1種
地区計画等
(50,80)
d NN公04

-1
八王子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
南4m、二方路




1低専
高度地区1種
(50,80)
e KK公04

-108
八王子市

建付


  
(           ) 
台形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
134,715  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

132,714 
100
[ 105.1]

126,274 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

128,000 
b (            
156,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

150,481 
100
[ 107.1]

140,505 

142,000 
c (            
158,210  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

152,125 
100
[ 106.0]

143,514 

145,000 
d (            
165,004  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

159,237 
100
[ 101.9]

156,268 

158,000 
e (            
110,694  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

107,981 
100
[  84.6]

127,637 

129,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     136,000 円/㎡]  



八王子 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存する為、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
需要の中心は自用の一般住宅であり、賃貸用不動産に対する需要が低く、収益想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ