鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

江戸川 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４１０８ -29	江戸川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西15m都道、中間画地		近商高度地区最低7m (100,400)
b	４１１２ -32	江戸川区		建付地	（　）	長方形	南東6.4m区道、中間画地		商業地区計画等 (100,384)
c	４１１６Ｒ -36	江戸川区		貸家建付地	（　）	長方形	西6m区道、中間画地		商業 (100,360)
d	４１１７Ｒ -37	江戸川区		更地	（　）	不整形	南西14m区道、北西9m、二方路		近商高度地区3種地区計画等 (82,300)
e	４１０８Ｒ -9	葛飾区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南東12.7m区道、中間画地		商業 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 515,769	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	519,379	100 [ 87.3]	594,936	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	595,000
b	(　 ) 696,970	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	701,849	100 [ 99.5]	705,376		705,000
c	(　 ) 964,799	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	979,271	100 [ 128.5]	762,079		762,000
d	(　 ) 471,284	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	479,767	100 [ 77.8]	616,667		617,000
e	(　 ) 484,848	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	492,121	100 [ 82.0]	600,148		600,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +50.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 630,000 円／㎡]

江戸川 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に所在するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,783,159	2,272,974	9,510,185	7,049,500	2,460,685	（　0.9541） 2,347,740	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	55,898,571 円　　　　（　 565,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

江戸川 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗付共同住宅	80.61	ＲＣ6	417.72
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等	100 ％	400 ％	400 ％	99 ㎡	9.5 m x 10.4 m	前面道路：区道　 14.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗（フロア貸し）、２～６階共同住宅（平均専有面積約６６㎡）を想定

⑦有効率　 94.3 ％
の理由

地域、対象標準地、同種建物の状況から判断

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	69.62	94.3	65.62	3,500	229,670	3.0	689,010
							0.0	0
2～ 3	住宅	69.62	94.3	65.62	2,370	155,519	1.0	155,519
							1.0	155,519
4～ 5	住宅	69.62	94.3	65.62	2,470	162,081	1.0	162,081
							1.0	162,081
6～ 6	住宅	69.62	94.3	65.62	2,600	170,612	1.0	170,612
							1.0	170,612
～

計		417.72	94.3	393.72		1,035,482		1,494,822
								805,812

⑨年額支払賃料	1,035,482 円　×　12ヶ月　＝　 12,425,784 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 393.72 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されるため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,425,784 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,031,340 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,394,444 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,494,822 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,708 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 805,812 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 375,007 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,783,159 円　　　　（　 119,022 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４１１２賃　　　　-4	2,577 ( 2,575)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 97.0]	100 [105.0]	2,582	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,472 円/㎡　月額支払賃料（　 2,370 円/㎡）　基準階 2 F B
b	４１１８賃　　　　-1	2,233 ( 2,232)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 97.0]	100 [104.0]	2,306
c	４１１９賃　　　　-5	2,380 ( 2,284)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	2,485

江戸川 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	575,000 円	115,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	372,774 円	12,425,784　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 117,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 977,500 円	115,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	115,000 円	115,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	115,000 円	115,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,272,974 円　（　　　　　　 22,959 円／㎡）　　（経費率　　 19.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	115,000,000 円	設計監理料率　 267,000 円／㎡　×　 417.72 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0613	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0913 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,049,500 円（　　　　　 71,207 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,783,159 円
②総費用	2,272,974 円
③純収益　①－②	9,510,185 円
④建物等に帰属する純収益	7,049,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,460,685 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,347,740 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,715 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 55,898,571 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 565,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
江戸川 5-9　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

江戸川 5-9

東京都

区部第１２

氏名

不動産鑑定士　松本　裕

TEL.

鑑定評価額

60,000,000 円

１㎡当たりの価格

606,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月4日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	480,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	江戸川区篠崎町７丁目４２７番９｢篠崎町７－２７－８｣				②地積　(㎡)	99 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他） (100,400)
	1:1	店舗兼事務所Ｓ7	店舗ビル、高層住宅等が混在する駅前商業地域	北14m区道	水道、ガス、下水	篠崎近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 20 ｍ、南 10 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１４ｍ区道

交通

施設

篠崎駅東北方近接

法令

規制

商業
(100,400)
防火
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

篠崎駅北口エリアの駅前商業地域であり、現状維持で推移すると予測する。飲食店等の店舗利用も見られるが、
商業繁華性はやや劣る。コロナ禍ではあるが、共同住宅利用も想定され地価は堅調に推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 636,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 547,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は江戸川及び周辺区の商業地域。特に区内の都営新宿線沿線駅前商業地域との代替性が高い。需要者の中心
は①店舗・事務所・共同住宅等の開発用地取得を目的とする不動産業者②投資用不動産購入目的の法人事業者及び地元
個人富裕層。コロナ禍の影響はワクチン接種率の進展等により弱まりつつあるが、店舗テナント等の商業用途の市況に
ついては今なお不透明感が拭えない。中心価格帯は区内商業地との比較検討から土地坪単価で２２０万円前後と推定。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、都営新宿線の篠崎エリアに存し且つ街路条件が相対的に類似する事例を重視し試算されており、駅前商業
地の市場実態を適切に反映した説得力の高い価格が求められた。一方収益価格は、篠崎駅至近であるものの商業収益性
がやや劣る立地特性、近時の地価及び建築費の上昇を反映し、若干低位に試算された。よって相対的信頼性の高い比準
価格を中心に、収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　江戸川 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 660,000 円／㎡

[102.0]
100

100
[100.0]

100
[111.2]

[100.0]
100

605,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    597,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区内人口は、直近１年間で減少傾向にある。
新型コロナ禍の影響は、感染者数減少ととも
に弱まりつつあり、地価は総じて回復基調に
ある。

新型コロナ禍以降、商業用途を中心に空きテ
ナントが散見されたが、新規出店の引き合い
も底堅く、特筆すべき地域要因の変動はない
。

個別的要因に変動はない。総額面での競争力
は中以上である。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  -9.0
環境　　　　　　 +21.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

江戸川 5-9　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４１０８Ｒ -15	江戸川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南16m区道、中間画地		近商高度地区2種 (90,200)
b	４１１７Ｒ -37	江戸川区		更地	（　）	不整形	南西14m区道、北西9m、二方路		近商高度地区3種地区計画等 (82,300)
c	４１１２ -32	江戸川区		建付地	（　）	長方形	南東6.4m区道、中間画地		商業地区計画等 (100,384)
d	４１１３ -22	江戸川区		底地	（　）	ほぼ長方形	東15m区道、中間画地		商業 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 391,029	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	399,632	100 [ 65.4]	611,058	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	611,000
b	(　 ) 471,284	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	479,767	100 [ 73.5]	652,744		653,000
c	(　 ) 696,970	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	701,849	100 [ 99.5]	705,376		705,000
d	(　 211,750) 705,833	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	709,362	100 [ 98.9]	717,252		717,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 636,000 円／㎡]

江戸川 5-9　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,873,563	2,140,309	9,733,254	7,356,600	2,376,654	（　0.9562） 2,272,557	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	54,108,500 円　　　　（　 547,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

江戸川 5-9　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	80.61	ＲＣ6	417.72
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	99 ㎡	9.5 m x 10.4 m	前面道路：区道　 14.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆ：店舗、２～６Ｆ：共同住宅（ファミリータイプ・平均専有面積：約６５㎡／戸）で想定。

⑦有効率　 94.3 ％
の理由

想定建物規模に応じた標準値を採用した

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	69.62	94.3	65.62	3,500	229,670	3.0	689,010
							0.0	0
2～ 3	住宅	69.62	94.3	65.62	2,400	157,488	1.0	157,488
							1.0	157,488
4～ 5	住宅	69.62	94.3	65.62	2,500	164,050	1.0	164,050
							1.0	164,050
6～ 6	住宅	69.62	94.3	65.62	2,600	170,612	1.0	170,612
							1.0	170,612
～

計		417.72	94.3	393.72		1,043,358		1,502,698
								813,688

⑨年額支払賃料	1,043,358 円　×　12ヶ月　＝　 12,520,296 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 393.72 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,520,296 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,039,185 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	11,481,111 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,502,698 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 13,780 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 813,688 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 378,672 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,873,563 円　　　　（　 119,935 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４１１９賃　　　　-5	2,380 ( 2,284)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,505	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,504 円/㎡　月額支払賃料（　 2,400 円/㎡）　基準階 3 F B
b	４１１９賃　　　　-8	2,515 ( 2,411)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 97.0]	100 [102.0]	2,621
c	４１１９賃　　　　-11	2,236 ( 2,143)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 91.0]	100 [102.0]	2,483

江戸川 5-9　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	366,000 円	122,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	375,609 円	12,520,296　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 117,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,037,000 円	122,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	122,000 円	122,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	122,000 円	122,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,140,309 円　（　　　　　　 21,619 円／㎡）　　（経費率　　 18.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9562

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	122,000,000 円	設計監理料率　 283,000 円／㎡　×　 417.72 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0603	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0459 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 40 ％　＋ 0.0913 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,356,600 円（　　　　　 74,309 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,873,563 円
②総費用	2,140,309 円
③純収益　①－②	9,733,254 円
④建物等に帰属する純収益	7,356,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,376,654 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,272,557 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,955 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 54,108,500 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 547,000 円／㎡）