鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

葛飾 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４１０７ -39	葛飾区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南東25m国道、南西8m、角地		準工高度地区最低7m (80,400)
b	４１０７ -8	葛飾区		建付地	（　）	ほぼ台形	北東10.9m都道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
c	４１０７ -15	葛飾区		建付地	（　）	長方形	南東25m都道、南西4.5m、角地		準工特別用途地区地区計画等 (70,400)
d	４１０３ -36	葛飾区		その他	（　）	不整形	南西18m都道、東5.5m、角地		準工高度地区最低7m (80,400)
e	４１１８ -9	江戸川区		更地	（　）	長方形	西18m都道、北6.1m、角地		近商 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 438,243	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.9]	436,940	100 [ 76.6]	570,418	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	570,000
b	(　 ) 378,174	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	381,578	100 [ 76.0]	502,076		502,000
c	(　 ) 429,382	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	423,909	100 [ 77.3]	548,395		548,000
d	(　 ) 364,925	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 91.8]	400,304	100 [ 77.7]	515,192		515,000
e	(　 ) 448,159	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	430,659	100 [ 76.8]	560,754		561,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -15.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -19.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -17.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -18.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 520,000 円／㎡]

葛飾 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,076,777	2,159,225	7,917,552	6,450,000	1,467,552	（　0.9497） 1,393,734	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	33,184,143 円　　　　（　 425,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

葛飾 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	58.47	Ｓ7	336.28
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	78 ㎡	6.0 m x 16.0 m	前面道路：都道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗想定、２階～７階は事務所想定で、いずれもフロアー貸しを想定

⑦有効率　 90.9 ％
の理由

小規模中層店舗事務所として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	48.04	83.4	40.06	3,400	136,204	8.0	1,089,632
							1.0	136,204
2～ 2	事務所	48.04	92.1	44.26	2,700	119,502	4.0	478,008
							1.0	119,502
3～ 7	事務所	48.04	92.1	44.26	2,800	123,928	4.0	495,712
							1.0	123,928
～

～

計		336.28	90.9	305.62		875,346		4,046,200
								875,346

⑨年額支払賃料	875,346 円　×　12ヶ月　＝　 10,504,152 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 305.62 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,504,152 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 871,845 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,632,307 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,046,200 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 37,104 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 875,346 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 407,366 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,076,777 円　　　　（　 129,189 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４１０４賃　　　　-9	2,717 ( 2,631)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	3,045	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,928 円/㎡　月額支払賃料（　 2,800 円/㎡）　基準階 3 F B
b	４１０４賃　　　　-3	2,835 ( 2,751)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [112.0]	100 [100.0]	2,813
c	４１０４賃　　　　-2	3,091 ( 2,923)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 92.5]	100 [100.0]	3,713

葛飾 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	500,000 円	100,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	315,125 円	10,504,152　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 294,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 850,000 円	100,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	100,000 円	100,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	100,000 円	100,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,159,225 円　（　　　　　　 27,682 円／㎡）　　（経費率　　 21.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.1 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9497

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	100,000,000 円	設計監理料率　 290,000 円／㎡　×　 336.28 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,450,000 円（　　　　　 82,692 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,076,777 円
②総費用	2,159,225 円
③純収益　①－②	7,917,552 円
④建物等に帰属する純収益	6,450,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,467,552 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,393,734 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,868 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,184,143 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 425,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
葛飾 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

葛飾 5-7

東京都

区部第１２

氏名

不動産鑑定士　勝田　晴彦

TEL.

鑑定評価額

38,700,000 円

１㎡当たりの価格

496,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	390,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月11日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	葛飾区高砂５丁目７８２番４外｢高砂５－３６－１１｣				②地積　(㎡)	78 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他） (100,400)
	台形 1:2.5	店舗兼住宅Ｓ3	小売店舗が建ち並ぶ駅前の商業地域	南東11m都道	水道、ガス、下水	京成高砂 80m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 0 ｍ、南 10 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 5.0 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 80 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１１ｍ都道

交通

施設

京成高砂駅北東方

80m

法令

規制

商業
(100,400)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

京成高砂駅周辺のまちづくり等について勉強会が行われているが近況に特段の地域要因の変動は認められない。
コロナ禍前ほどではないが駅周辺商業地への需要は継続中で地価は微増傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 525,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 440,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は葛飾区及び隣接区の商業地域一帯が該当するが、特に京成線沿線の商業地域は代替性が高い。需要者の中
心は葛飾区に地縁的選好性を有する個人や地元企業等である。京成高砂駅周辺は複数の地元商店会から形成されており
自宅兼店舗も多い。コロナ禍においても駅前商業地の稀少性は高く、一定の需要は見込まれる。土地は１㎡当たり４０
万円～６０万円程度が取引の中心。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は駅前商業地域にあるものの、地元企業により形成された商店街にあるため、自宅兼店舗や個人経営の物件
が多い。収益目的の取引は限定的であり、収益価格よりも市場の実態を反映した比準価格がより説得力を有するものと
判断される。従って、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のと
おり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　葛飾 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 662,000 円／㎡

[101.8]
100

100
[100.0]

100
[136.5]

[100.0]
100

494,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    493,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

低金利により投資用不動産に対する資金流入
は続いているが、店舗等の事業用地への引き
合いは総じて乏しく、立地による格差が見ら
れつつある。

小売店舗等が建ち並ぶ京成高砂駅前の商店街
にあり自営の店舗が多い。地価は横ばい若し
くはやや強含み傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　 +34.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

葛飾 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	４１１０ -10	葛飾区		更地	（　）	台形	北東11m都道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
b	４１０７ -24	葛飾区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西3.8m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,240)
c	４１０２ -29	葛飾区		建付地	（　）	ほぼ台形	南西12.3m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
d	４１１６Ｒ -35	葛飾区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北4m私道、中間画地		商業 (100,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 416,114	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	420,275	100 [ 81.2]	517,580	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	518,000
b	(　 ) 441,290	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	443,496	100 [ 85.3]	519,925		520,000
c	(　 ) 545,927	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	549,748	100 [ 101.9]	539,498		539,000
d	(　 ) 492,836	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	508,426	100 [ 98.3]	517,219		517,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 +18.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 525,000 円／㎡]

葛飾 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,739,107	2,159,058	7,580,049	6,069,450	1,510,599	（　0.9541） 1,441,263	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	34,315,786 円　　　　（　 440,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

葛飾 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	58.47	Ｓ7	336.28
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	400 ％	400 ％	78 ㎡	6.0 m x 16.0 m	前面道路：都道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～７階は事務所でいずれもフロア貸しを想定。

⑦有効率　 90.9 ％
の理由

類似建築物等を参考に標準的有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	48.04	83.4	40.06	3,350	134,201	6.0	805,206
							1.0	134,201
2～ 2	事務所	48.04	92.1	44.26	3,100	137,206	3.0	411,618
							1.0	137,206
3～ 7	事務所	48.04	92.1	44.26	2,600	115,076	3.0	345,228
							1.0	115,076
～

～

計		336.28	90.9	305.62		846,787		2,942,964
								846,787

⑨年額支払賃料	846,787 円　×　12ヶ月　＝　 10,161,444 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 305.62 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,161,444 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 843,400 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,318,044 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,942,964 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 26,987 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 846,787 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 394,076 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,739,107 円　　　　（　 124,860 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	４１０４賃　　　　-11	3,405 ( 3,229)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	2,673	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,716 円/㎡　月額支払賃料（　 2,600 円/㎡）　基準階 3 F B
b	４１０４賃　　　　-9	2,717 ( 2,631)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 99.0]	2,889
c	４１０４賃　　　　-15	3,798 ( 3,494)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [129.0]	100 [ 99.0]	2,974

葛飾 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	470,500 円	94,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	406,458 円	10,161,444　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 294,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 799,800 円	94,100,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	94,100 円	94,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	94,100 円	94,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,159,058 円　（　　　　　　 27,680 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9541

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	94,100,000 円	設計監理料率　 269,000 円／㎡　×　 336.28 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0645	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0482 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,069,450 円（　　　　　 77,813 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,739,107 円
②総費用	2,159,058 円
③純収益　①－②	7,580,049 円
④建物等に帰属する純収益	6,069,450 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,510,599 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,441,263 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,478 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,315,786 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 440,000 円／㎡）